金融と新自由主義④ 異次元緩和のリスク

金融と新自由主義④　異次元緩和のリスク
群馬大学名誉教授　山田博文さん

―新自由主義が掲げる「自由」は欺隔（ぎまん）的ですね。
資本の自由を拡大して搾取を強める新自由主義は、人民の自由や権利と敵対します。その本質を見せつけた出来事があります。

チリを実験国に
米シカゴ大学で新自由主義の代表的学者ミルトン・フリードマン（１９１２～２００６）の教えを受けた経済学者はシカゴ・ポーイズと呼ばれました。彼らは１９７３年、アジェンデ政権を軍事クーデターで倒したピノチェト独裁政権下で、チリを新自由主義改革の実験国にしました。
共産党と社会党を中心とする人民連合に支えられ、民主的な選挙で誕生したアジェンデ政権は、外資を含む大企業の国有化を進め、選挙を通じた社会主義建設をめざしました。しかし、米国の中央情報局（ＣＩＡ）の支援を受けたピノチェト将軍がクーデターを起こし、大統領府を爆撃し、アジェンデ政権を倒しました。そのニュースが流れたとき、シカゴ・ポーイズは学内で歓声をあげました。宇沢弘文（１９２８～２０１４）はそれを目撃して激怒し、「以後一切シカゴ大学とは関係しないと決意した」と、後年語りました。
ピノチェト政権は、新自由主義的な民営化・規制緩和を進めると同時に、多数の労働組合員や市民活動家を虐殺しました。このチリの悲劇には、米国の支配と新自由主義の本性が現れています。
―フリードマンの経済学はマネタリズムとも呼ばれます。
中央銀行が供給する貨幣供給量を増減することで経済や物価動向を管理できるとする貨幣数量説に立つのがマネタリズムです。
第２次安倍晋三政権下で金融政策を担った黒田東彦日本銀行総裁は２０１３年４月、「供給する資金量を２年間で倍増させ、物価を２％上昇」させると宣言しました。この異げ次元金融緩和政策は、貨幣数量説に立つ新自由主義の金融政策です。
しかし、２年間で２％物価上昇という公約は８年間たっても未達成です。新自由主義の破綻は十分すぎるほどに証明されています。
そもそも、日銀が増やせる貨幣供給量は、民間銀行保有の国債を買い入れて供給するマネタリーベース（民間銀行の日銀当座預金と現金）だけです。物価や経済動向に影響を与えるマネーストック（企業や家計が保有する現金と銀行預金）は増やせません。マネーストックが増えるのは、家計や企業が消費や投資を活発化させるために民間銀行から現金を引き出すか、借り入れを増やす場合だけです。深刻な消費不況の日本では、家計も企業も消費や設備投資を増やさないので、マネーストックは増えません。

膨張した日銀資産

	２０１１年	２０２１年
日銀の資産（兆円） 対ＧＤＰ比（％）	145.2 29.0	723.7 130.1
米ＦＲＢの資産（兆ドル） 対ＧＤＰ比（％）	2.8 17.9	8.8 38.4

日銀「営業毎旬報告」「金融経済統計月報」、IMF「World Economic Outlook Database」、OECD「Economic Outlook」から作成


日本銀行本店＝東京都中央区

予測不能の危険
―それでも、日銀が異次元金融緩和政策を続けるのはなぜですか。
そこには、金融ビジネスで目先の利益を追求する野蛮な資本主義の姿が見え隠れします。
第一に、国債入札に参加資格を持つ内外の巨大金融機関約２０社（国債市場特別参加者）は、安く落札した国債を日銀に高値で売りつける日銀トレードで（国債売却益を稼いでいます。巨大金融機関が１２兆円以上の国債売却益を稼ぐ一方、日銀は約１２兆円の国債償還損を抱え込みました。その分、日銀の国庫への納付金が減り、国民負担が増えることになります。
第二に、日銀による国債の大規模買い入れで国債金利・長期金利は下落し、ゼロ％近傍やマイナスの水準に低下しました。これは政府の国債利払い費や企業の借入金利の引き下げに貢献しました。
第三に、他国と違い、日銀の異次元金融緩和政策は株式ＥＴＦ（株価連動型上場投資信託）の買い入れを実施するので、日経平均株価やＴＯＰＩＸを構成する会社の株価をつり上げ、会社と株主の利益に大貢献しました。
その結果、日銀が抱え込んだのは異次元のリスクです。日銀が保有する国債５２１兆円、株式３６兆円の価格が何らかのきっかけで下落すれば、日銀に損失が発生します。「日本円」の信用にヒビが入り、円暴落のリスクが表面化します。輸入品の値上がりで深刻な生活破壊が広がるでしょう。
新自由主義の異次元金融緩和政策は、内外の大資本・投資家には巨額の利益をもたらす一方、国民生活と日本経済には予測不能の危険な事態を招いています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年2月4日付掲載

日銀が増やせる貨幣供給量は、民間銀行保有の国債を買い入れて供給するマネタリーベース（民間銀行の日銀当座預金と現金）だけ。
マネーストック（企業や家計が保有する現金と銀行預金）が増えるのは、家計や企業が消費や投資を活発化させるために民間銀行から現金を引き出すか、借り入れを増やす場合だけ。先行きが見えない中、家計も企業も預金を引き出して消費に回すってことは期待できません。
日銀が保有する国債５２１兆円、株式３６兆円の価格が何らかのきっかけで下落すれば、日銀に損失が発生。「日本円」の信用にヒビが入り、円暴落のリスクが表面化。輸入品の値上がりで深刻な生活破壊へ。
新自由主義の異次元金融緩和政策は、内外の大資本・投資家には巨額の利益をもたらす一方、国民生活と日本経済には予測不能の危険な事態へ。
日本の国債は、国内で売買されているので大丈夫だと言っておられないのです。

金融と新自由主義③ 資本逃避で国を脅迫

金融と新自由主義③　資本逃避で国を脅迫
群馬大学名誉教授　山田博文さん

―日本企業を新自由主義の考え方で染めたのが、外国人投資家を中心とする大株主だったわけですね。
「企業の使命は株主に報いることだ。雇用や国のあり方に経営者が責任を負う必要はない」というのが大株主の論理です。野蛮な資本の論理であり、新自由主義のイデオロギーです。この資本の論理が日本の企業経営のあり方を変えました。
過去１０年の法人企業統計を比較すれば変化は明白です。（表）

日本企業の経営内容の変化（単位　億円・人）

	２０１１年度	２０２０年度
従業員給与	136兆622	131兆6022
従業員数	4256万8442	4114万4138
当期純利益	22兆8662	45兆7048
配当金	10兆4731	20兆9597
利益剰余金	315兆5555	550兆7192

＊金融・保険を含む２８５万社。法人企業統計から作成

配当金が最優先
新自由主義の企業経営が最優先するのは、高額の配当金の支払いで株主に報いることです。実際に、企業の純利益や株主への配当金は２倍以上に増えました。内部留保金といわれる利益剰余金も大幅に増えました。他方で、減ったのは従業員給与と従業員数です。雇用や地域経済に責任を持たず、労働者からの搾取を強めて株主配当を増やす、野蛮な経営姿勢が現れています。
バブル崩壊後、日本企業の売上高や本業からの営業利益は長期間にわたり低迷しています。それなのに純利益や利益剰余金が増大する「減収増益」という事態が生じています。
その要因の第一は従業員給与を大幅に削減したことです。第二は自公政権が法人税減税を繰り返したことです。第三は大企業が金融ビジネスに傾注し、有価証券投資による金融収益（営業外収益）を増やしたことです。第四は海外投資から還流する利子・配当金などの金融収益が円安下で増大したことです。
日本企業は正社員を減らして非正規雇用を拡大し、効率よく利益を増やす「新時代の『日本的経営』」（日本経営者団体連盟・１９９５年）を実現しました。ため込まれた利益は国内の設備投資や給与支払いではなく、グローバルな直接・間接投資へ向けられました。
経営権の取得を伴う直接投資は圧倒的に人件費の安い中国やアジア諸国での工場の建設に向けられました。大企業が海外に投資先と生産拠点を移したことで、日本国内の製造業と雇用は空洞化していきました。対外進出した日本の企業数は２０１９年度現在、２万５６９３社、現地で雇用する従業員数は５６４万人に達します。
利子や配当の獲得を目的とする間接投資（有価証券投資）は欧米の株式・債券など、高利回りの金融商品に向けられました。企業は本業に打ち込むよりも、手持ちの資金をグローバルに運用して稼ぐようになりました。


三井住友フィナンシャルグループ本社（三井住友銀行本店）＝東京都千代田区

わが亡き後に…
―金融収益の増大と労働者の貧困化は表裏一体なのですね。
マルクスが『資本論』で解明したように、資本主義経済の目的は飽くことなき利益追求であり、労働者が生み出す剰余価値の搾取と収奪です。しかし剰余価値を実現する工程は、原材料の調達・生産・販売のすべての場面で時間と空間に制限され、生活向上を求める労働者のたたかいと衝突して非効率になっていきます。そこで資本の論理は、海外移転・外部委託・雇用の非正規化などで生産工程の搾取率を高める一方、巨額のマネーを地球的規模で高速に運用し、世界中から効率的に利益を収奪する金融ビジネスを活性化させました。
インターネットなどの情報通信技術の発展が時間と空間を超越した金融ビジネスに道を開きました。それに加えて、資本の自由な運動を拘束する国内外のあらゆる規制を緩和・撤廃する新自由主義の政策を各国で普及させたことにより、巨大金融資本は２４時間いつでもどこでも、自由に巨額の利益を収奪できるようになりました。
巨大金融資本は投資先の雇用や経済に責任を負いません。景気後退や相場の悪化が見込まれるやいなや、「わが亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、一瞬で安全圏の国外に逃避します。資本に逃避された国ではバブルが崩壊し、工事現場は放置され、企業倒産と失業の嵐が吹きまくります。資本逃避の可能性は企業と国家への強い脅しとなり、大株主の利益を最優先する新自由主義的な経営・政策の推進力として働きます。
「金融の自由化・国際化」は、こうして巨大金融資本の権力を著しく強め、英米の投資家や大株主の下に世界の富を手っ取り早く集める「カジノ型金融独占資本主義」となって、人々の暮らしや地域経済を衰退させてしまいました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年2月3日付掲載

新自由主義の企業経営が最優先するのは、高額の配当金の支払いで株主に報いること。
バブル崩壊後、日本企業の売上高や本業からの営業利益は長期間にわたり低迷しています。それなのに純利益や利益剰余金が増大する「減収増益」という事態。
巨大金融資本は投資先の雇用や経済に責任を負いません。景気後退や相場の悪化が見込まれるやいなや、「わが亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、一瞬で安全圏の国外に逃避。
一国の規制では追いつかない、国際的な規制が必要だよ。

金融と新自由主義② 外資が日本経済改造

金融と新自由主義②　外資が日本経済改造
群馬大学名誉教授　山田博文さん

―日本ではどのように金融の自由化が進められましたか。
米国要求に沿い
日本の金融自由化・国際化は米国の要求に沿って進められました。米国は１９８０年代以降、レーガン大統領（当時）と中曽根康弘首相（同）の会談や「日米円ドル委員会」（８３年）で、日本の金融市場の規制緩和、外資への門戸開放、金利規制の緩和などを迫りました。さらに「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」（９３年）以来、日本改造の年次要望書を毎年提出し、貿易・企業経営・金融・労働など広範囲の規制緩和を求めました。
多国籍化を意図する日本の大資本も規制緩和を後押しし、対米従属的な日本政府も米国の要求を受け入れました。こうして「金融システムの改革」（日本版金融ビッグバン）が１９９６年から２００１年にかけて実施されました。
金融ビッグバンは戦後日本の金融経済システムを抜本的に改造し、米国の大資本が日本に進出して自国と同じやり方で金融ビジネスを展開できるようにする内容でした。また、金融持ち株会社を解禁したため、日本の金融機関も銀行・証券・保険などの子会社を持つ巨大な金融コングロマリット（複合企業）へ変貌しました（表）。日本の金融経済システムは「間接金融から直接金融へ」構造的に転換させられました。
資金の調達者と提供者の間に銀行が介在するのが間接金融です。融資を行う銀行が不良債権のリスクを負います。他方、銀行を介さず資金の調達者が証券市場で債券や株式などを投資家に直接買ってもらうのが直接金融です。投資家がデフォルトリスクを負います。
英米仕込みの金融ビッグバンは証券市場を活性化させ、直接金融を金融システムの主役に据えて、外資の参入を容易にすることを狙いました。直接金融は、使い方次第で企業の民主化に役立つ可能性があるものの、「自由化・国際化」の中で巨大金融資本の支配力を増大させました。
バブル崩壊後に大量の不良債権を抱えた日本の金融機関は融資を渋る一方で、株式・債券やそれらを組み込んだ多様な金融商品を組成し、証券市場で売買する証券業務に傾注していきました。


三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ本社（三菱ＵＦＪ銀行本店）＝東京都千代田区

日本版金融ビッグバンの骨格

資本のグローバルな自由移動とビジネス展開

①外国の大資本や投資家が日本へ参入。日本企業の大株主になり、配当金支払いなどで日本の富が海外へ流出 ②日本の大資本や投資家も外国の銀行や証券会社に口座を開設し、国境を越えたジャパンマネーの運用が活発化 ③企業・金融機関のグローバルな合併買収（Ｍ＆Ａ）が活発化

金融持ち株会社制度の導入と多様な金融商品の組成・販売

①独占禁止法で禁止されていた金融持ち株会社が設立され、あらゆる金融業務ができる金融コングロマリットが誕生 ②銀行本体による投資信託の窓口販売が認可される ③多様な金融商品と証券化関連金融商品が組成・販売される ④有価証券取引税が廃止され、株式手数料が自由化される ⑤インターネットで証券取引が可能になり、大衆投資家が多数参入

―金融ビッグバンの恩恵を受けたのはだれなのでしょうか。
侵略のノウハウ
多国籍的な大資本・投資家・富裕層です。外資に門戸を開放した途端に「ハゲタカファンド」が乗り込んできました。不良債権を抱えた日本の金融機関や企業を安く買いたたき、リストラして株価をつり上げ、高く販売して大もうけしました。
日本企業の株主構成を見ても、外国人投資家の割合は１９９０年の４・７％から２０２０年の３０・２％へ激増しました。「株式会社日本」の最大株主は日本の企業・金融機関・個人でなく、外国人投資家に交代しました。
日本株に投資する外国人投資家の目的は日本の会社に資本を供給し、育成することではありません。高い配当金を引き出し、株価をつり上げ、株式売却益を稼ぎ出すことです。外国人投資家は「もの言う株主」として最高意思決定機関の株主総会に乗り込み、目的を実現します。とくに大手金融機関の大株主になって株主総会で自分たちの意思を通すことに注力しました。
もともと直接金融は英米が最も得意とする分野です。英米の投資家は、金融機関を押さえてその国の経済全体を効率よく支配するノウハウを知っています。「金融侵略」です。
いまや３メガバンク（三菱ＵＦＪ・三井住友・みずほ）や２大証券（野村・大和）の大株主は外国人投資家です。これら大手金融機関の大株主になれば、取引関係にある多数の主要日本企業の経営方針に口を出せます。経営に必要な資金を手配する条件として、終身雇用・年功序列賃金・企業福祉などの日本的な制度を廃止し、効率的な成果主義を導入するよう迫りました。
こうして、雇用に責任を持たない新自由主義的な経営が短期間で日本企業全体に普及しました。リストラの嵐が吹き荒れて非正規雇用が広がり、戦後の安定的な雇用環境は破壊されました。日米欧の多国籍的な金融資本は、日本の経済社会を支配して新自由主義的に改造し、日本の労働者を徹底的に搾取しています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年2月2日付掲載

直接金融は、使い方次第で企業の民主化に役立つ可能性があるものの、「自由化・国際化」の中で巨大金融資本の支配力を増大。
日本企業の株主構成を見ても、外国人投資家の割合は１９９０年の４・７％から２０２０年の３０・２％へ激増しました。「株式会社日本」の最大株主は日本の企業・金融機関・個人でなく、外国人投資家に交代。
雇用に責任を持たない新自由主義的な経営が短期間で日本企業全体に普及。非正規雇用が広がり、戦後の安定的な雇用環境は破壊。

金融と新自由主義① 破壊された防壁

金融と新自由主義①　破壊された防壁
世界各国の金融市場を支配し、新自由主義の政策を企業と国家の双方に押し付けているのが巨大金融資本です。群馬大学名誉教授の山田博文さんに聞きました。
（杉本恒如）
群馬大学名誉教授　山田博文さん

規制緩和の嵐
―新自由主義は金融分野でどんな改革を推し進めてきましたか。
個人の自由でなく資本の自由を最優先する新自由主義のイデオロギーが各国の政策に取り込まれたのは１９８０年代以降です。金融分野における新自由主義は、金融資本の利益追求の障害となる規制を緩和・撤廃する「金融の自由化・国際化」の嵐となって世界を席巻しました。主な柱は三つあります。
第一は資本の国際移動を自由化することです。日本では▽外国投資の事前許可制を廃止する▽外国の証券会社に口座を開設して外国の株式や債券に投資できるようにする▽外国資本に国内投資の門戸を開く―などの規制緩和が行われました。
第二は独占禁止法を緩和して金融持ち株会社を解禁し、銀行業・証券業・保険業の垣根を取り払うことです。
第三は証券売買手数料を自由化し、デリバティブ（金融派生商品）や各種投資信託などの金融商品を全面解禁することです。
―資本の国際移動や銀行・証券の兼業が規制されていたのはなぜでしょうか。
マネーは経済の血液なので、日本で稼いだマネーは国内で循環させ、日本経済の成長に使うという考え方でした。外国投資で出血させるなんてとんでもないというわけです。


みずほファイナンシャルグループ本社（みずほ銀行本店）が入る大手町タワー＝東京都千代田区

大恐慌の教訓
銀行の倒産が続出した１９３０年代の世界大恐慌の教訓も重要でした。銀行業務と証券業務の兼業禁止は最大の焦点でした。
世界大恐慌は米国の株式・不動産バブルの崩壊から始まりました。なぜバブルが生まれたかといえば、不特定多数の企業と個人から預金を集める銀行が金もうけに走って株や不動産を買いまくり、投資したいという個人や企業にもどんどん資金を貸したからです。
膨れ上がったバブルが崩壊し、銀行取り付け騒ぎが起こって金融システムが破綻し、世界に恐慌が波及しました。
銀行は決済業務を担います。個人や企業の経済取引に伴う金銭上の債権債務関係を清算する業務です。決済業務が機能しないと個人も企業も金銭の受け払いができず、商品売買などの経済活動が停止します。公的な性格を持つそんな大切な業務を、利益優先の民間銀行に委ねるのが資本主義体制の矛盾です。銀行が価格変動リスクのある株式投資に走って株価の下落で倒産し、預金者の預金引き出しや決済業務に支障を来すと、経済社会全体が大恐慌に陥ります。
そこで預金者を保護し、銀行の健全性を保証するために、銀行業務と証券業務の間に防壁が築かれました。銀行・証券の兼業禁止規制は世界大恐慌の渦中の３３年にアメリカの連邦法（グラス・ステイーガル法）として制定され、戦後世界に影響を与えました。銀行と証券の間にチャイニーズウォール（万里の長城）を築くべきだといわれました。
―その防壁を新自由主義は台無しにしてしまったのですね。
金融資本は７０年代以降、低成長経済への移行で利益の薄くなった銀行の貸し出し業務より、株式・債券などの超高速売買で巨額の利益を稼ぐ証券業務に傾注します。米国は金融資本の要求に沿った規制緩和を繰り返し、９９年には銀行・証券分離規制を事実上撤廃するグラム・リーチ・ブライリー法を成立させます。
その結果、銀行・証券・保険・為替などすべての金融業務を自由に遂行し、国境を超えた金融ビジネスから利益を得る金融コングロマリット（複合企業）が登場しました。現在では日本の３メガバンク（三菱ＵＦＪ・三井住友・みずほ）を含む「大きすぎて潰せない」約３０社が世界中から利益を吸い上げて独り占めしています。
金融コングロマリットは全世界の大手企業の資金繰りを支配する圧倒的な力を持っています。企業には新自由主義的な経営を、政府には新自由主義的な政策を迫る、主権者のごとく振る舞っています。巨額の資金を動かして投機的取引を主導し、バブルの発生・崩壊の元凶ともなっています。これが、金融分野における新自由主義のグローバルな帰結です。
（つづく）（５回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年2月1日付掲載

銀行は決済業務を担います。個人や企業の経済取引に伴う金銭上の債権債務関係を清算する業務。
公的な性格を持つそんな大切な業務を、利益優先の民間銀行に委ねるのが資本主義体制の矛盾。
そこで預金者を保護し、銀行の健全性を保証するために、銀行業務と証券業務の間に防壁が築かれた。
新自由主義は、銀行・証券・保険・為替などすべての金融業務を自由に遂行へ。

挑む２０２２ 参院選挙区候補⑩ まじま省三さん（５９）＝新＝ 大企業の横暴ただす力 福岡選挙区 改選数３

挑む２０２２　参院選挙区候補⑩　まじま省三さん（５９）＝新＝　大企業の横暴ただす力
福岡選挙区　改選数３
長崎県生まれ。県議（１期）を経て、元衆院議員（１期）。党中央委員、党県国政対策委員会責任者


党青年・学生後援会とともに訴える、まじま氏＝福岡市

「みなさんの声を聞かせてください」と、連日、県内を駆け巡ります。青年へのアピールを重視し、青年・学生後援会の街頭宣伝に力を入れます。
「８時間働けば、ふつうに暮らせる世の中にしたい」との訴えに期待を寄せるのは、後援会の澤村みうさん（２５）。携帯電話販売会社に勤め、ノルマをこなせないと無給での休日出勤や、会社都合で「請負」扱いにされたことも。
シングルマザーの支援団体との懇談でも深刻な実態が寄せられました。社会保障の危機も「成長できない国」になったのも、労働者を非正規、低賃金で働かせ、「自己責任」を押し付けてきたからだと訴えます。
衆院議員時（２０１４～１７年）には、中小業者の声をもとに大企業による下請けいじめの横暴をただし、「中小企業対策の第一人者」として信頼を集めました。県議（０７～１１年）の経験もあり、現場の声を聞く力、論戦力は実証済みです。
工学を学んだ大学時代、科学や技術力を大企業の利潤第一ではなく、人間の幸せのために使うという日本共産党にほれ込みました。
自作のシールアンケートを使った対話では「中国との関係」をよく聞かれます。「共産主義＝中国」とのイメージを持つ人に対しては、「人権侵害や覇権主義を改めない中国は、社会主義ではないし、共産党を名乗る資格はないと日本共産党は世界で一番厳しい批判をしています」と答え、共感を得ています。
激戦を勝ち抜くために全力をあげます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年2月11日付掲載

工学を学んだ大学時代、科学や技術力を大企業の利潤第一ではなく、人間の幸せのために使うという日本共産党にほれ込みました。
自作のシールアンケートを使った対話では「中国との関係」をよく聞かれます。「共産主義＝中国」とのイメージを持つ人に対しては、「人権侵害や覇権主義を改めない中国は、社会主義ではないし、共産党を名乗る資格はないと日本共産党は世界で一番厳しい批判をしています」と答え、共感を。