横浜市は若い人が中心になってごみ資源化を進めており、その経済性を追求している

2025年４月から横浜市全区で廃棄プラスチック製品が資源化の対象になります。燃やすごみが減ります。市は、ペレットで販売するか、成形し製品にして売るか、利益は出るかといった事業性、経済性を追求することになります。ちゃんと利益がでると永続的と言えます。「都市型事業」成立と言えます。

ところで横浜市のごみ資源化事業について、ごみを資源と認識し、正当な対価をごみを出す人に払うという考えが市に希薄ではないかと心配しています。「ごみ」は価値なしとし、ごみに対価を払う考えを希薄にしているようでは真のごみの資源化事業とは言えないのではないでしょうか。

金属については、すでに市のリサイクル事業が成り立ち、十分利益がでているのではないかと思っています。しかし、金属廃棄物を分別してごみを出している市民に正当対価を払っていません。これはよくないことだと思います。

金属系粗大ごみに至っては、ごみを出す人は、お金をもらえるのではなく、お金を払っています。変ですね。市民は、営業許可を取得していない廃品回収業者を利用して家の廃棄自転車を処分しています。業者が、お金をとらないで引き取ってくれるからです。市は、トラブルが起こるから無許可業者を使うなと警告し続けていますが、市民は利用しています。自転車を粗大ごみとして出すと500円もとられますが、これは不当と思っているからではないでしょうか。

市は、市の事業とはいえ、ごみ（都市では価値ある資源）に正当な対価をつけ市民にお金を払うごみ資源化事業に改善改革しないと、どこかで、いいはずのごみ資源化プロジェクトが破綻することになります。

（追記）ちょっと話が変わるが、食品ロスを減らそうという市の運動ですが、横浜市西区高島1丁目2-5　横濱ゲートタワー　3階に「ヨコハマSDGsデザインセンター」があって、市の方針に基づいて市民にSDGs啓蒙活動を展開しています。先週金曜日の日限山小6-1の郊外活動はこの動きの中で実行された企画でしょう。ご参考まで。