7月26日朝のコメント欄が長くなりすぎたので、首記テーマにして別稿で抜き出しました。
-----以下、26日朝のコメント-----
NYダウは平穏に終わったようです。良いニュースとしては原油安(123.26ドル)の他に、6月の耐久財受注が-0.3%の予想が0.8%となったこと、ミシガン大学消費者信頼感指数が56.4%の予想に対して61.2%と良かったこと、また、新築住宅件数も予想を27K上回って年率換算530Kだったことがありました。
但し、悪材料としては、S&Pがファニーメイ、フレディマックについて格下げ方向で見直しとの、当然とも言えるニュースがあります。これがNYダウを大きく押し下げたようです。
そうだったのか。。。
格付評価機関には、今回問題となった証券化商品など金融商品の格付けの他に、会社や国そのものに対する格付けをする機能がありましたね。
金融商品の格付けにおいてはその相手から格付手数料を得ている訳ですが、会社に対するこうした格下げを伴う格付けについては、まさかファニーメイなどから手数料を得ているのではないでしょうね??
と思ってS&Pのウェブサイトを見ると、個別企業の格付け情報の閲覧は有料となっておりました。つまり、当該会社からは手数料は貰わないけれども、その会社に投資を考えている人からは情報サービス提供料を頂く仕組みのようです。国に対する格付けは多分、結果をオープンにする必要があるので1種の「公共サービス」でやっているのでしょうね。
個別商品に対する格付けは、それを行うアナリストが、格付手数料の交渉に拘わらないことを規定して厳格な社内行動規範としていると言いますが、それは野村でのインサイダー事件の防止(これは全証券会社のシステムデータを集めて、様々なインサイダー臭い取引を炙り出す多様なデータ処理を行えば、ある程度は防げる可能性はあります。)策よりも、もっと胡散臭いものです。元来、アナリスト(&会社の蓄積データ)の固有技術に負うところが多く、その分析モデルこそ格付け機関のノウハウであるため、第三者が後で検証するデータが公開されていないし公開することもないからです。
そうなると、この格付け機関というのは、一体全体プライベートな会社組織で良いものだろうか?もっとも政府組織にしたところで、政府の圧力がかかるので好ましくはありませんが、純粋の民間企業がビジネスベースでこうした格付けを行うのもチョイと変ではありませんか?
証券化商品の格付けに関しては、筆者が昨年9月23日のブログでムーディーズのCEOの言い分に疑義を唱えた通りです。
格付会社の格付けに対する市場での受け止め方と、格付会社の言い分にズレが明らかに生じております。「サブプライムローンの証券化商品の格付けは2005年までは厳しすぎたのではないかと言われたぐらいだ」と、ムーディーズは平然と言い放っております。その頃のサブプライム商品が今になって問題を起こしているではないのでしょうか。
こうして、その時々で言質を七色に変えるようなCEOが率いる格付会社に世間が依拠し、その格付結果に一喜一憂するというのも、この近代資本主義社会が生み出した、キメラのような存在かも知れません。(いや、色鮮やかな毒キノコでしょう。心は、それを食した人間=世界の金融機関は、後になって体調が悪化、最悪は死亡に至る。)
しかし、誰が本来格付けをするのが望ましいかと言うと、そのブログで書いたように、格付けは不特定多数の投資家が資金を出し合って設立した機関が行い、少なくとも個々の投資家の意向がその会社の金融商品の格付けに影響しないようにすべきではないかと思うのです。
中立的な運営が、それはそれで難しいですが、今の純粋プライベート企業のプロフィット事業として行うことの弊害の大きさを比べれば、こうした別の事業体への転換をすべきではないでしょうか。
もっとも、国連と同じで、各出資会社の利害調整に多大な労力を要し、格付行為そのものが全く機能しなくなる怖れもありそうですので、国連における常任理事国のような特定の会社が影響力を持つことがないように、例えば、上場企業全員が均等に出資するなどの仕組みを考えてはどうでしょうか。
参考までに同じ時期にS&Pがアメリカの上院で行った証言です。
-----以下、26日朝のコメント-----
NYダウは平穏に終わったようです。良いニュースとしては原油安(123.26ドル)の他に、6月の耐久財受注が-0.3%の予想が0.8%となったこと、ミシガン大学消費者信頼感指数が56.4%の予想に対して61.2%と良かったこと、また、新築住宅件数も予想を27K上回って年率換算530Kだったことがありました。
但し、悪材料としては、S&Pがファニーメイ、フレディマックについて格下げ方向で見直しとの、当然とも言えるニュースがあります。これがNYダウを大きく押し下げたようです。
そうだったのか。。。
格付評価機関には、今回問題となった証券化商品など金融商品の格付けの他に、会社や国そのものに対する格付けをする機能がありましたね。
金融商品の格付けにおいてはその相手から格付手数料を得ている訳ですが、会社に対するこうした格下げを伴う格付けについては、まさかファニーメイなどから手数料を得ているのではないでしょうね??
と思ってS&Pのウェブサイトを見ると、個別企業の格付け情報の閲覧は有料となっておりました。つまり、当該会社からは手数料は貰わないけれども、その会社に投資を考えている人からは情報サービス提供料を頂く仕組みのようです。国に対する格付けは多分、結果をオープンにする必要があるので1種の「公共サービス」でやっているのでしょうね。
個別商品に対する格付けは、それを行うアナリストが、格付手数料の交渉に拘わらないことを規定して厳格な社内行動規範としていると言いますが、それは野村でのインサイダー事件の防止(これは全証券会社のシステムデータを集めて、様々なインサイダー臭い取引を炙り出す多様なデータ処理を行えば、ある程度は防げる可能性はあります。)策よりも、もっと胡散臭いものです。元来、アナリスト(&会社の蓄積データ)の固有技術に負うところが多く、その分析モデルこそ格付け機関のノウハウであるため、第三者が後で検証するデータが公開されていないし公開することもないからです。
そうなると、この格付け機関というのは、一体全体プライベートな会社組織で良いものだろうか?もっとも政府組織にしたところで、政府の圧力がかかるので好ましくはありませんが、純粋の民間企業がビジネスベースでこうした格付けを行うのもチョイと変ではありませんか?
証券化商品の格付けに関しては、筆者が昨年9月23日のブログでムーディーズのCEOの言い分に疑義を唱えた通りです。
格付会社の格付けに対する市場での受け止め方と、格付会社の言い分にズレが明らかに生じております。「サブプライムローンの証券化商品の格付けは2005年までは厳しすぎたのではないかと言われたぐらいだ」と、ムーディーズは平然と言い放っております。その頃のサブプライム商品が今になって問題を起こしているではないのでしょうか。
こうして、その時々で言質を七色に変えるようなCEOが率いる格付会社に世間が依拠し、その格付結果に一喜一憂するというのも、この近代資本主義社会が生み出した、キメラのような存在かも知れません。(いや、色鮮やかな毒キノコでしょう。心は、それを食した人間=世界の金融機関は、後になって体調が悪化、最悪は死亡に至る。)
しかし、誰が本来格付けをするのが望ましいかと言うと、そのブログで書いたように、格付けは不特定多数の投資家が資金を出し合って設立した機関が行い、少なくとも個々の投資家の意向がその会社の金融商品の格付けに影響しないようにすべきではないかと思うのです。
中立的な運営が、それはそれで難しいですが、今の純粋プライベート企業のプロフィット事業として行うことの弊害の大きさを比べれば、こうした別の事業体への転換をすべきではないでしょうか。
もっとも、国連と同じで、各出資会社の利害調整に多大な労力を要し、格付行為そのものが全く機能しなくなる怖れもありそうですので、国連における常任理事国のような特定の会社が影響力を持つことがないように、例えば、上場企業全員が均等に出資するなどの仕組みを考えてはどうでしょうか。
参考までに同じ時期にS&Pがアメリカの上院で行った証言です。