Joutarou Zinさんのブログ『日々妄想 日々迷想』に、おおい町はいったい、どんな所なのか、という記事が載っていました。
今、日本で一番有名になってしまった感がありますが、興味があったので読ませてもらったら……。
大飯原発再稼働を認めた町「おおい町」ってどんな町？えっ！町長は？！ 2012年5月16日水曜日
日本中が、大飯原発の再稼働について議論している中、突然こんなニュースが飛び込んできました！
おおい町議会、大飯原発再稼働を容認
http://news.tbs.co.jp/20120514/newseye/tbs_newseye5029061.html
大飯原発3号機、4号機について、地元の福井県おおい町議会は、再稼働を容認することを決め、町長に報告しました。
これを受けて、町長は近く再稼働を認める町としての意向を福井県知事に伝えるとみられています。
政府が求めていた地元同意のうち、初めて再稼働を容認する判断を下したおおい町議会。
時岡町長は近く、町としての意向を西川県知事に伝える見通しです。（14日17:57）
大飯原発が話題になるまでは、あまり存在を気にしなかったおおい町。
いったいどんな所なのでしょうか？
おおい町は、福井県の西にあり東の方には小浜市、西の方には舞鶴市がある日本海に面した町です。
このおおい町はどんな町なのでしょうか？
おおい町のHPを見てみましょう。
『当町は、原子力発電施設立地の町であり、大島地域には大飯発電所が設置されています。
西日本最大の電力供給基地としての役割を担い、関西エリアの約1/4の電力をまかなっています。
わかさ大飯マリンワールド事業「うみんぴあ大飯」、保健・医療・福祉総合施設「なごみ」、iネットぴあビジョンにおける高速通信網の整備が完了し、
特に「うみんぴあ大飯」は関西・中京方面からの観光客を中心に賑わいをみせています』
おおい町マスコットキャラクター“うみりん”
原子力発電による関西地域への貢献の自負が感じられます。
また、大型観光施設を拠り所にした、観光客誘致による地域振興を目指しているようです。
■平成23年10月1日現在（住民基本台帳）
総人口 8,849人 男 4,303人 女 4,546人 世帯数 3,177世帯
この町の住民は9000人ほど。
日本海に臨んだ風光明媚な小さな町です。
おおい町の案内は、町のHPからリンクされている資料に詳しく載っています。
Flash Playerで表示の拡大縮小、記事の音読機能までついた、とても凝ったものです。
「おおい町勢要覧」
このPR資料を見ると、おおい町にはざっと見ただけでも次のような施設がある事がわかります。
うみんぴあ大飯
アミューズメント、ホテル、グルメ、ショッピング、ヒーリングなど、さまざまな楽しみが集まる複合レジャー空間“うみんぴあ大飯”。
2007年に開業した「マリーナ」を皮切りに、2008年には「エルガイアおおい」と「こども家族館」、2009年には「ホテルうみんぴあ」と「観光船」が、続々とオープン。
今後はショッピング施設の設営など、さらなる展開を予定しています。
成長する“うみんぴあ大飯”にどうぞご期待ください。
・大飯マリーナ
・複合型交流施設「ホテルうみんぴあ」
・関西電力PR施設「エルガイアおおい」
・子ども家族館
・保健・医療・福祉総合施設「なごみ」
患者様や利用者の方々、お一人ひとりと心が通い合い、信頼し合える「地域のかかりつけ医」となること。
これが「おおい町保健・医療・福祉総合施設」のテーマです。
この考えを基本に、先端医療とネットワークを最大限に発揮し、地域社会と深く結びついた医療サービスの提供をめざします。
・介護老人保健施設 なごみ
・あみーシャン大飯
・あっとほ～むいきいき館
・情報センター（iネットぴあプラザ）
平成17年度 電源地域情報化推進モデル事業 （情報家電活用モデル事業）導入マニュアル
p.703 福井県おおい町[旧大飯町]：タッチパネル式情報端末「iネットぴあ情報端末」導入
おおい町では現在、平成15(2003)年3月に策定された「大飯町高速通信網構築基本計画」にのっとり、
おおい町大飯地域に、光ファイバ網によるインターネットサービスを提供するための、ネットワーク整備を進めている。
地下配管工事や通信センター(iネットぴあプラザ)の工事がすでに完了し、平成17(2005)年6月から、町への光ファイバ幹線の敷設が開始されている。
平成19(2007)年頃からは、各家庭への光ファイバの引込みを開始し、
平成20(2008)年頃までには、全世帯(約2,000世帯)に、光ファイバを引き込む予定としている。
・エル・パーク・おおい
おおいり館は原子炉屋内を3分の1で再現した「3分の1ワールド」をはじめ、メディアラボなど原子力を実体験できるPR施設です。
どうでしょうか？
人口8,000人の町にしては、充分すぎるほどの施設がいっぱいです。これらは、全て大飯原子力発電所を誘致した事で出来たのです。
では、おおい町に住む住人にとっての大飯原発とは、どんな存在なのでしょうか？
大谷 昭宏事務所のHPにコラムが掲載されています。
原発再稼働か停止かで揺れる福井県おおい町
～ 町民の複雑な本音を探ってみた 吉富 有治
この町は、原発があるおかげで、十分すぎるほどの財政的な恩恵を受けている。
町の財政規模は、同じ人口の他町に比べて、ほぼ3倍。
財務体質は、超がつくほど優良で、国からの地方交付税も受けていない。
理由は簡単。
原発を抱える自治体は、国から電源三法交付金という名の“迷惑料”が、潤沢に支払われているからだ。
この交付金のおかげで、原発立地の自治体は、必要以上の贅沢が可能になる。
町を歩いてみれば、それは実感できる。
リゾートホテルにマリーナ、温泉などのアミューズメント施設、豪華な総合体育施設など、
人口規模から見て、不釣り合いとも思えるハコモノが、町のあちこちに立ち並んでいる。
豊かな財政のおかげで、町民への福祉行政も、他と比べて充実している。
しかし、こういった贅沢が可能なのは、大飯原発が稼働している、という条件があればこそ。
停止中では、国からの迷惑料も減らされる。
ましてや、再稼働が認められず、廃炉にでもなれば、電源三法交付金は入らなくなる。
農業と漁業以外に、さしたる収入源がない町にすれば、廃炉はすなわち、財政破綻。
町の「死」を意味する。
「原発が怖いかといえば、怖いに決まっています。本音を言えば、おおい町に原発があるのは反対です。
一部を除いて、多くの町民も心のなかでは、そう考えているでしょう」
「けれど、あからさまな本音は、口に出して言えないのです。
町民の約2割は、原発関連の仕事に就いたり、あるいは何らかの形で、商売上の恩恵を受けています。
もし原発反対と言えば、たぶん除け者にされるでしょう。
推進派の町議から睨まれ、様々な面でいじわるされる可能性もある。だから何も言えないのです」
おおい町の時岡忍町長も、再稼働について、一応は慎重な態度をとっている。
だが、この町長、長男が経営する会社が、関西電力と取引している事実がある。
しかも、筆頭株主は、町長本人。
従業員15人ほどの、小さな町工場でありながら、大飯原発内に作業所を抱えて、売り上げは順調に伸び、しかもその大半を、原発関連が占めている。
ここ数年、関電との取引は、総計で４億円を超えている。
ある町民は、「町長の親族が経営する会社だから、関西電力も優遇しているのでは」と、いぶかしがる。
原発再稼動に動き出した町長の足元では
ーー関西電力「大飯原発」の仕事を請け負う「おおい町町長」の経営する会社
取材・文 吉富有治(ジャーナリスト)
10月25日付けの産経新聞が、一面トップで、「福井・おおい町長 大飯原発 再稼動容認へ」という記事を載せている。
東日本大震災に端を発した、福島第一原発の事故が起こって以降、原発立地の自治体首長が、定期検査で停止中の原発再稼動に、前向きな発言をしたのは初めてである。
当然、国や電力会社は注目し、再稼動に慎重な地元住民からは、批判の声が上がっているという。
同町の平成21年度決算によると、歳入は131億5600万円、歳出は123億4000万円で、実質収支は5億3500万円の黒字。
経常収支比率は80.8%。
財政の余裕度を示す、財政力指数は1.10。
この指数が1以上なら、国から地方交付税を受けることはないので、むろん、おおい町は不交付団体である。
自治体のヘソクリを示す、財政調整基金など、各種積立金の残高も125億3200万円と、同年度における歳出と、同額の規模を誇っている。
「原発が建設される前まで、町は財政破綻の寸前でした。
産業といっても、大半は、農業と漁業を、細々と営むだけ。
人口も減り、町は老人ばかり。
そこに原発がやってきたものだから、がらりと様相が変わりました。
道路は舗装され、原発が立っている、大島半島への道も整備されました。
本当に原発サマサマですよ」
A社が福井県に提出した、工事経歴書を確認したところ、平成15年4月から同23年3月までの期間、
関西電力から直接受注した、大飯原発関連の請負額は、1億5900万円。
また、同じく原発関連で、関西電力と同社下請け企業からの受注額は、総計4億6800万円。
その推移は、[表1]のようになった。
グラフを見てもわかるように、平成18年以降、A社の原発関連事業は、ほぼ増加の一途だ。
実は、このA社の創業者は、時岡町長。
現在は、町長の長男が、社長に就任しているものの、時岡町長はいまも、取締役として名を連ね、A社株の約46%を保有する、筆頭株主である。
「A社は私が創業したもので、関西電力とは創業時からの取引。いまは息子が引き継いでいる。
私は経営には口出ししていないので、A社とは無関係。
株主や取締役にしても、手続き上、残っているだけ。
報酬も受け取っていない」(時岡町長)
また、9月15日に行われた町議会においても、時岡町長はさらに、踏み込んだ発言をした。
4基の大飯原発のうち、1号機と2号機は、建造から30年を超えて、老朽化が目立っている。
その古びた原発を、廃炉にするかを、町議から問われた時岡町長は、以下のように述べている。
国の許可を前提としているが、早い話、おおい町は、1、2号機に代わる、新しい原発を建造してはどうかという発言である。
野田佳彦総理も、「(原発の)新規建設は現実的に困難」と明言しているにもかかわらず、時岡町長の議会発言は、"どじょう宰相"の2歩も3歩も前を行くもの。
「踏み込みすぎて唖然とした」(議会関係者)という意見は、至極もっともである。
交付金で“政策誘導”住環境の向上に寄与 2章(5)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/32978.html
原発の立地・周辺自治体に配分される、電源3法交付金は、さまざまな形で、暮らしの底上げに使われてきた。
例えば、嶺南の自治体は、子どもの医療費助成を先行して実施。
2010年10月の、県の制度拡充まで、多くの自治体が「就学前児童の無料」にとどまっていたのに対し、
嶺南の全4町は、いち早く、中学3年まで無料としていた。
「子どもは、病院だけでなく、歯科医などに通う機会も多い。医療費無料が一番助かっている」と話すのは、
小学生と保育園児を持つ、おおい町の主婦(36)。
町内での暮らしやすさを実感している。
多額の同交付金は、社会資本整備にも投入され、数字が“効果”を物語っている。
1972年に37.8%だった、嶺南の道路舗装率は、09年には88.2%に上昇。
嶺北を上回る伸び率だ。
09年の上水道普及率は98.3%、下水道は86.6%と、嶺南の方が嶺北より高い。
6歳未満児1千人当たりの、保育所整備数は、80年の4.56から、09年には6.82にアップした。
立派な文化施設や教育施設、グラウンド、道の駅なども整備された。
時岡忍おおい町長は、
「昔はスポーツ施設や温泉など何一つなかった。原発を誘致しなければ、細々と町運営していただろう」と語り、
同交付金が、住環境の向上につながった、と力説する。
原発の先行きは、交付金の在り方も、大きく左右する。
2人の未就学児を持つ、おおい町の女性(26)は、考え込まざるを得ないという。
「原発がなくなって、今のサービスが受けられなくなるのはとても困る。でも、子どものことを考えると、万が一の原発事故は怖い。複雑な心境」
この資料を見てわかる事は、電源三法交付金が原発立地市町だけでなく、おおい町に隣接した小浜市や敦賀市に隣接した小浜市、それから県内全体の地方自治体に広く散撒かれている事です。
原発地元に匿名寄付500億円 福井、大半は電力業界か
朝日新聞デジタル 2011年11月4日03時00分http://digital.asahi.com/articles/OSK201111030129.html?id1=2&id2=cabbbbae
全国最多の原発15基(1基は解体中)を抱える、福井県と県内立地4市町に、
匿名を希望する大口寄付が、2010年度までに、少なくとも計502億円、寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。
朝日新聞の今回の取材で、約3割の150億円は、同県内に原発をもつ、関西電力など、電力事業者からと特定できた。
自治体関係者は、「電力事業者以外に、大口寄付はほぼない」と語っており、残りも、電力業界からの可能性がある。
福井県と、原発近くの県内市町には、1974～2009年度に、
電気利用者が払う電気料金を原資とした、「電源三法交付金」が、国を通して計3245億円交付されているが、
ほかにも、巨額の金が、利用者に見えない形で、地元に入っていた。
判明した匿名寄付は、
▽福井県・計197億5千万円(92~10年度)
▽敦賀市・計133億1千万円(69~10年度)
▽おおい町・計102億4千万円(81~10年度)
▽高浜町・計13億4千万円(80~10年度)
▽美浜町・計55億3千万円(91~10年度)。
千万円以上を計上し、電力事業者からと判明した匿名寄付は、小口分も含めた。
建設に伴って、匿名寄付があった、福井県おおい町の町総合運動公園。
寄付は、大飯原発3,4号機増設の時期に寄せられた＝同町成和2丁目
福井県内の原発立地と確認された匿名寄付
主な高額の匿名寄付
人口9000人ほどの小さな町が、破綻寸前の状態から、原発を誘致する事で、電源三法の交付金を得られ、見る見るうちに裕福になりました。
また、交付金以外にも、巨額の匿名寄付が行われています。
多くの巨大観光施設が建てられ、住民の医療は恵まれた状態になり、全ての家庭に光ファイバーを用いたケーブルテレビとインターネットが設置されました。
町を束ねる町長の親族会社は、原発関連の事業で、大きく売り上げを伸ばしています。
こんな状況は、おおい町だけではないでしょう。
原子力発電所の立地する、地方自治体の全てに言える事です。
これまで、原子力発電所の建設に関しては、地元自治体の同意が必要、とされて来た歴史があります。
それが、この交付金や寄付金や、その他の便宜供与などを膨らませ、民主主義を大きく狂わせる事になっていました。
この点は、これから完全に、改める必要があります。
以上が、記事の内容です。
どうですか？
この記事を教えてくれたAtsushiさんとも言うてたんですが、まるで竜宮城やないかと……。
そらここまでとことんやってしもたら、やられたら、感覚も常識もみな狂てしまうやろ。
なんとも恐ろしい現実が、日本のあちこちの田舎で、繰り広げられてたんやなあと。
けども、最初はその町や村の住民も、わたしが田舎で嫁をしてた時のように、
いきなり札束で人の顔をなでまわしながら、産業廃棄物の最終処理場の誘致を問い合わせてきた人間に、おろおろしてる首長に向かって、
うちらの自然を壊さんといて！他所行ってもろてください！お金なんかいりませんから！と思わはったと思う。
そりゃはっきり言うてお金は無いし、足らんもんばっかりやし、水道もガスもやっと整うたばっかりの過疎の村やけど、
そやからこその、きれいな空気と水と、新鮮な作物がいつでも手に入る、豊かな暮らしがある。
お金には変えられへん。便利さとも比べようがない。失うたら二度と戻らんことやから。
けども、反対する気力が弱過ぎた。
村八分になるのが恐かった。
同じ気持ちの人間が少な過ぎた。
あれよあれよという間に村長が判を押し、ダンプが排気ガスをまき散らしながら村中を走ってた。
原発に伴う「電源三法交付金」は、麻薬といっしょ。
こんなん思いっきり倫理違反。
まずはこれを廃止に持ち込んで、「脱原発交付金」を設立する。
お金の中毒は、麻薬の中毒と同じ。
姿形はきちっとしてて正しいっぽいから、麻薬よりもっとタチが悪い。
さて、どないしたらええと思います？
今、日本で一番有名になってしまった感がありますが、興味があったので読ませてもらったら……。
大飯原発再稼働を認めた町「おおい町」ってどんな町？えっ！町長は？！ 2012年5月16日水曜日
日本中が、大飯原発の再稼働について議論している中、突然こんなニュースが飛び込んできました！
おおい町議会、大飯原発再稼働を容認
http://news.tbs.co.jp/20120514/newseye/tbs_newseye5029061.html
大飯原発3号機、4号機について、地元の福井県おおい町議会は、再稼働を容認することを決め、町長に報告しました。
これを受けて、町長は近く再稼働を認める町としての意向を福井県知事に伝えるとみられています。
政府が求めていた地元同意のうち、初めて再稼働を容認する判断を下したおおい町議会。
時岡町長は近く、町としての意向を西川県知事に伝える見通しです。（14日17:57）
大飯原発が話題になるまでは、あまり存在を気にしなかったおおい町。
いったいどんな所なのでしょうか？
おおい町は、福井県の西にあり東の方には小浜市、西の方には舞鶴市がある日本海に面した町です。
このおおい町はどんな町なのでしょうか？
おおい町のHPを見てみましょう。
『当町は、原子力発電施設立地の町であり、大島地域には大飯発電所が設置されています。
西日本最大の電力供給基地としての役割を担い、関西エリアの約1/4の電力をまかなっています。
わかさ大飯マリンワールド事業「うみんぴあ大飯」、保健・医療・福祉総合施設「なごみ」、iネットぴあビジョンにおける高速通信網の整備が完了し、
特に「うみんぴあ大飯」は関西・中京方面からの観光客を中心に賑わいをみせています』
おおい町マスコットキャラクター“うみりん”
原子力発電による関西地域への貢献の自負が感じられます。
また、大型観光施設を拠り所にした、観光客誘致による地域振興を目指しているようです。
■平成23年10月1日現在（住民基本台帳）
総人口 8,849人 男 4,303人 女 4,546人 世帯数 3,177世帯
この町の住民は9000人ほど。
日本海に臨んだ風光明媚な小さな町です。
おおい町の案内は、町のHPからリンクされている資料に詳しく載っています。
Flash Playerで表示の拡大縮小、記事の音読機能までついた、とても凝ったものです。
「おおい町勢要覧」
このPR資料を見ると、おおい町にはざっと見ただけでも次のような施設がある事がわかります。
うみんぴあ大飯
アミューズメント、ホテル、グルメ、ショッピング、ヒーリングなど、さまざまな楽しみが集まる複合レジャー空間“うみんぴあ大飯”。
2007年に開業した「マリーナ」を皮切りに、2008年には「エルガイアおおい」と「こども家族館」、2009年には「ホテルうみんぴあ」と「観光船」が、続々とオープン。
今後はショッピング施設の設営など、さらなる展開を予定しています。
成長する“うみんぴあ大飯”にどうぞご期待ください。
・大飯マリーナ
・複合型交流施設「ホテルうみんぴあ」
・関西電力PR施設「エルガイアおおい」
・子ども家族館
・保健・医療・福祉総合施設「なごみ」
患者様や利用者の方々、お一人ひとりと心が通い合い、信頼し合える「地域のかかりつけ医」となること。
これが「おおい町保健・医療・福祉総合施設」のテーマです。
この考えを基本に、先端医療とネットワークを最大限に発揮し、地域社会と深く結びついた医療サービスの提供をめざします。
・介護老人保健施設 なごみ
・あみーシャン大飯
・あっとほ～むいきいき館
・情報センター（iネットぴあプラザ）
平成17年度 電源地域情報化推進モデル事業 （情報家電活用モデル事業）導入マニュアル
p.703 福井県おおい町[旧大飯町]：タッチパネル式情報端末「iネットぴあ情報端末」導入
おおい町では現在、平成15(2003)年3月に策定された「大飯町高速通信網構築基本計画」にのっとり、
おおい町大飯地域に、光ファイバ網によるインターネットサービスを提供するための、ネットワーク整備を進めている。
地下配管工事や通信センター(iネットぴあプラザ)の工事がすでに完了し、平成17(2005)年6月から、町への光ファイバ幹線の敷設が開始されている。
平成19(2007)年頃からは、各家庭への光ファイバの引込みを開始し、
平成20(2008)年頃までには、全世帯(約2,000世帯)に、光ファイバを引き込む予定としている。
・エル・パーク・おおい
おおいり館は原子炉屋内を3分の1で再現した「3分の1ワールド」をはじめ、メディアラボなど原子力を実体験できるPR施設です。
どうでしょうか？
人口8,000人の町にしては、充分すぎるほどの施設がいっぱいです。これらは、全て大飯原子力発電所を誘致した事で出来たのです。
では、おおい町に住む住人にとっての大飯原発とは、どんな存在なのでしょうか？
大谷 昭宏事務所のHPにコラムが掲載されています。
原発再稼働か停止かで揺れる福井県おおい町
～ 町民の複雑な本音を探ってみた 吉富 有治
この町は、原発があるおかげで、十分すぎるほどの財政的な恩恵を受けている。
町の財政規模は、同じ人口の他町に比べて、ほぼ3倍。
財務体質は、超がつくほど優良で、国からの地方交付税も受けていない。
理由は簡単。
原発を抱える自治体は、国から電源三法交付金という名の“迷惑料”が、潤沢に支払われているからだ。
この交付金のおかげで、原発立地の自治体は、必要以上の贅沢が可能になる。
町を歩いてみれば、それは実感できる。
リゾートホテルにマリーナ、温泉などのアミューズメント施設、豪華な総合体育施設など、
人口規模から見て、不釣り合いとも思えるハコモノが、町のあちこちに立ち並んでいる。
豊かな財政のおかげで、町民への福祉行政も、他と比べて充実している。
しかし、こういった贅沢が可能なのは、大飯原発が稼働している、という条件があればこそ。
停止中では、国からの迷惑料も減らされる。
ましてや、再稼働が認められず、廃炉にでもなれば、電源三法交付金は入らなくなる。
農業と漁業以外に、さしたる収入源がない町にすれば、廃炉はすなわち、財政破綻。
町の「死」を意味する。
「原発が怖いかといえば、怖いに決まっています。本音を言えば、おおい町に原発があるのは反対です。
一部を除いて、多くの町民も心のなかでは、そう考えているでしょう」
「けれど、あからさまな本音は、口に出して言えないのです。
町民の約2割は、原発関連の仕事に就いたり、あるいは何らかの形で、商売上の恩恵を受けています。
もし原発反対と言えば、たぶん除け者にされるでしょう。
推進派の町議から睨まれ、様々な面でいじわるされる可能性もある。だから何も言えないのです」
おおい町の時岡忍町長も、再稼働について、一応は慎重な態度をとっている。
だが、この町長、長男が経営する会社が、関西電力と取引している事実がある。
しかも、筆頭株主は、町長本人。
従業員15人ほどの、小さな町工場でありながら、大飯原発内に作業所を抱えて、売り上げは順調に伸び、しかもその大半を、原発関連が占めている。
ここ数年、関電との取引は、総計で４億円を超えている。
ある町民は、「町長の親族が経営する会社だから、関西電力も優遇しているのでは」と、いぶかしがる。
原発再稼動に動き出した町長の足元では
ーー関西電力「大飯原発」の仕事を請け負う「おおい町町長」の経営する会社
取材・文 吉富有治(ジャーナリスト)
10月25日付けの産経新聞が、一面トップで、「福井・おおい町長 大飯原発 再稼動容認へ」という記事を載せている。
東日本大震災に端を発した、福島第一原発の事故が起こって以降、原発立地の自治体首長が、定期検査で停止中の原発再稼動に、前向きな発言をしたのは初めてである。
当然、国や電力会社は注目し、再稼動に慎重な地元住民からは、批判の声が上がっているという。
同町の平成21年度決算によると、歳入は131億5600万円、歳出は123億4000万円で、実質収支は5億3500万円の黒字。
経常収支比率は80.8%。
財政の余裕度を示す、財政力指数は1.10。
この指数が1以上なら、国から地方交付税を受けることはないので、むろん、おおい町は不交付団体である。
自治体のヘソクリを示す、財政調整基金など、各種積立金の残高も125億3200万円と、同年度における歳出と、同額の規模を誇っている。
「原発が建設される前まで、町は財政破綻の寸前でした。
産業といっても、大半は、農業と漁業を、細々と営むだけ。
人口も減り、町は老人ばかり。
そこに原発がやってきたものだから、がらりと様相が変わりました。
道路は舗装され、原発が立っている、大島半島への道も整備されました。
本当に原発サマサマですよ」
A社が福井県に提出した、工事経歴書を確認したところ、平成15年4月から同23年3月までの期間、
関西電力から直接受注した、大飯原発関連の請負額は、1億5900万円。
また、同じく原発関連で、関西電力と同社下請け企業からの受注額は、総計4億6800万円。
その推移は、[表1]のようになった。
グラフを見てもわかるように、平成18年以降、A社の原発関連事業は、ほぼ増加の一途だ。
実は、このA社の創業者は、時岡町長。
現在は、町長の長男が、社長に就任しているものの、時岡町長はいまも、取締役として名を連ね、A社株の約46%を保有する、筆頭株主である。
「A社は私が創業したもので、関西電力とは創業時からの取引。いまは息子が引き継いでいる。
私は経営には口出ししていないので、A社とは無関係。
株主や取締役にしても、手続き上、残っているだけ。
報酬も受け取っていない」(時岡町長)
また、9月15日に行われた町議会においても、時岡町長はさらに、踏み込んだ発言をした。
4基の大飯原発のうち、1号機と2号機は、建造から30年を超えて、老朽化が目立っている。
その古びた原発を、廃炉にするかを、町議から問われた時岡町長は、以下のように述べている。
国の許可を前提としているが、早い話、おおい町は、1、2号機に代わる、新しい原発を建造してはどうかという発言である。
野田佳彦総理も、「(原発の)新規建設は現実的に困難」と明言しているにもかかわらず、時岡町長の議会発言は、"どじょう宰相"の2歩も3歩も前を行くもの。
「踏み込みすぎて唖然とした」(議会関係者)という意見は、至極もっともである。
交付金で“政策誘導”住環境の向上に寄与 2章(5)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/32978.html
原発の立地・周辺自治体に配分される、電源3法交付金は、さまざまな形で、暮らしの底上げに使われてきた。
例えば、嶺南の自治体は、子どもの医療費助成を先行して実施。
2010年10月の、県の制度拡充まで、多くの自治体が「就学前児童の無料」にとどまっていたのに対し、
嶺南の全4町は、いち早く、中学3年まで無料としていた。
「子どもは、病院だけでなく、歯科医などに通う機会も多い。医療費無料が一番助かっている」と話すのは、
小学生と保育園児を持つ、おおい町の主婦(36)。
町内での暮らしやすさを実感している。
多額の同交付金は、社会資本整備にも投入され、数字が“効果”を物語っている。
1972年に37.8%だった、嶺南の道路舗装率は、09年には88.2%に上昇。
嶺北を上回る伸び率だ。
09年の上水道普及率は98.3%、下水道は86.6%と、嶺南の方が嶺北より高い。
6歳未満児1千人当たりの、保育所整備数は、80年の4.56から、09年には6.82にアップした。
立派な文化施設や教育施設、グラウンド、道の駅なども整備された。
時岡忍おおい町長は、
「昔はスポーツ施設や温泉など何一つなかった。原発を誘致しなければ、細々と町運営していただろう」と語り、
同交付金が、住環境の向上につながった、と力説する。
原発の先行きは、交付金の在り方も、大きく左右する。
2人の未就学児を持つ、おおい町の女性(26)は、考え込まざるを得ないという。
「原発がなくなって、今のサービスが受けられなくなるのはとても困る。でも、子どものことを考えると、万が一の原発事故は怖い。複雑な心境」
この資料を見てわかる事は、電源三法交付金が原発立地市町だけでなく、おおい町に隣接した小浜市や敦賀市に隣接した小浜市、それから県内全体の地方自治体に広く散撒かれている事です。
原発地元に匿名寄付500億円 福井、大半は電力業界か
朝日新聞デジタル 2011年11月4日03時00分http://digital.asahi.com/articles/OSK201111030129.html?id1=2&id2=cabbbbae
全国最多の原発15基(1基は解体中)を抱える、福井県と県内立地4市町に、
匿名を希望する大口寄付が、2010年度までに、少なくとも計502億円、寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。
朝日新聞の今回の取材で、約3割の150億円は、同県内に原発をもつ、関西電力など、電力事業者からと特定できた。
自治体関係者は、「電力事業者以外に、大口寄付はほぼない」と語っており、残りも、電力業界からの可能性がある。
福井県と、原発近くの県内市町には、1974～2009年度に、
電気利用者が払う電気料金を原資とした、「電源三法交付金」が、国を通して計3245億円交付されているが、
ほかにも、巨額の金が、利用者に見えない形で、地元に入っていた。
判明した匿名寄付は、
▽福井県・計197億5千万円(92~10年度)
▽敦賀市・計133億1千万円(69~10年度)
▽おおい町・計102億4千万円(81~10年度)
▽高浜町・計13億4千万円(80~10年度)
▽美浜町・計55億3千万円(91~10年度)。
千万円以上を計上し、電力事業者からと判明した匿名寄付は、小口分も含めた。
建設に伴って、匿名寄付があった、福井県おおい町の町総合運動公園。
寄付は、大飯原発3,4号機増設の時期に寄せられた＝同町成和2丁目
福井県内の原発立地と確認された匿名寄付
主な高額の匿名寄付
人口9000人ほどの小さな町が、破綻寸前の状態から、原発を誘致する事で、電源三法の交付金を得られ、見る見るうちに裕福になりました。
また、交付金以外にも、巨額の匿名寄付が行われています。
多くの巨大観光施設が建てられ、住民の医療は恵まれた状態になり、全ての家庭に光ファイバーを用いたケーブルテレビとインターネットが設置されました。
町を束ねる町長の親族会社は、原発関連の事業で、大きく売り上げを伸ばしています。
こんな状況は、おおい町だけではないでしょう。
原子力発電所の立地する、地方自治体の全てに言える事です。
これまで、原子力発電所の建設に関しては、地元自治体の同意が必要、とされて来た歴史があります。
それが、この交付金や寄付金や、その他の便宜供与などを膨らませ、民主主義を大きく狂わせる事になっていました。
この点は、これから完全に、改める必要があります。
以上が、記事の内容です。
どうですか？
この記事を教えてくれたAtsushiさんとも言うてたんですが、まるで竜宮城やないかと……。
そらここまでとことんやってしもたら、やられたら、感覚も常識もみな狂てしまうやろ。
なんとも恐ろしい現実が、日本のあちこちの田舎で、繰り広げられてたんやなあと。
けども、最初はその町や村の住民も、わたしが田舎で嫁をしてた時のように、
いきなり札束で人の顔をなでまわしながら、産業廃棄物の最終処理場の誘致を問い合わせてきた人間に、おろおろしてる首長に向かって、
うちらの自然を壊さんといて！他所行ってもろてください！お金なんかいりませんから！と思わはったと思う。
そりゃはっきり言うてお金は無いし、足らんもんばっかりやし、水道もガスもやっと整うたばっかりの過疎の村やけど、
そやからこその、きれいな空気と水と、新鮮な作物がいつでも手に入る、豊かな暮らしがある。
お金には変えられへん。便利さとも比べようがない。失うたら二度と戻らんことやから。
けども、反対する気力が弱過ぎた。
村八分になるのが恐かった。
同じ気持ちの人間が少な過ぎた。
あれよあれよという間に村長が判を押し、ダンプが排気ガスをまき散らしながら村中を走ってた。
原発に伴う「電源三法交付金」は、麻薬といっしょ。
こんなん思いっきり倫理違反。
まずはこれを廃止に持ち込んで、「脱原発交付金」を設立する。
お金の中毒は、麻薬の中毒と同じ。
姿形はきちっとしてて正しいっぽいから、麻薬よりもっとタチが悪い。
さて、どないしたらええと思います？
