『lessorの日記』という、ブログの記事を紹介させていただきます。
■大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について
ひどいものを読んだ。
家庭教育支援条例(案)
第4章
(発達障害、虐待等の予防・防止)
(発達障害、虐待等の予防・防止の基本)
第15条
乳幼児期の愛着形成の不足が、軽度発達障害、またはそれに似た症状を誘発する、大きな要因であると指摘され、
またそれが、虐待、非行、不登校、引きこもり等に、深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる。
(伝統的子育ての推進)
第18条
わが国の、伝統的子育てによって発達障害は、予防、防止できるものであり、
こうした子育ての知恵を、学習する機会を、親、およびこれから親になる人に、提供する。
もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は、一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。
この条例の考え方において、発達障害の子どもは、「予防に失敗された存在」であり、その親は「子育てに失敗した親」である。
行政が、条例の中で、そのようにおっしゃる地域で、親も子も、どんな顔をして生きていけばよいのだろうか。
報道ではもっぱら、「保護者に保育士体験」ばかり取り上げられているようだが、
発達障害関係の部分のほうが、遥かに深刻な内容をはらんでいる。
条文に目を通せば、「科学的知見」が家庭教育には大事だ、と書かれているのだから、
当然、この条例の主張もまた、「科学的知見に基づく」と考えられている、と理解せねばならないだろう。
「伝統的子育て」が、何を指すのかは全くわからないが、「伝統的な子育て」が、科学的であったとは知らなかった。
「発達障害は治る！」という、センセーショナルな表現を使ってきた関係者は、数多くいる。
「発達障害」が、「定型発達」との間で断絶したものでなく、連続体としての側面を持っている以上、
それは固定的なものではなく、早期からの、子どもへの適切な関わりや環境整備によって、ずっと暮らしやすくなりうることは確かであろう。
そのような事態を、「治る」と呼ぶことに、自分はずっと否定的であるが、今となって思えば、これはまだまだ「かわいい」ものであった。
条例における「発達障害」観は、障害を固定的なもの、と捉えないものの、
もっとタチの悪い、「原因論」を持ち込み、
「育て方に問題があるから発達障害になり」、
「育て方を改善すれば発達障害は生じなくなる」、という点ばかりを強調している。
(と書くと、「学際的研究をするとも言っているのだから」という反論もあるのだろう。
しかし、この条例中で唯一、「発達障害」との因果性をもつものとして具体的に示されているのは、「育て方」なのだから、そんな大らかな読み取り方など、できるはずがない）。
障害を個人化する「医学モデル」は、近年、「社会モデル」の台頭によって、批判を受けやすくなっているが、この「育て方モデル」は、いっそう最悪である。
日本で、「母原病」なんて言葉が広まったのは、およそ30年前。
自閉症児の母親は、冷淡な「冷蔵庫マザー」である、と言われたのは、1940年代から70年代ぐらいにかけてのことだったか。
「科学的知見」とやらは、ずいぶん、時計の針を戻したものである。
被虐待児に、発達障害と同様の「症状」があらわれることが、有名な精神科医の著作によって指摘されたため、一気に広まり、
自分は、「子育て」と「発達障害」の関連について問われれば、
「『一般的な子育て』の結果として、『発達障害になる』ということはない」と説明をするようになったのだが、
そんな現場の、慎重な言葉選びさえも、この条例案を読めばバカバカしく思える。
これが、「親を追い詰める」のではなく、「親支援」になると思っているのだから、
おそらく、障害をもつ子どもたちの親との関わりなんて、ほとんどない人間が考えたのだろう。
「発達障害」による子どもたちのしんどさを、軽減できるようにと考えて、「社会的」な実践を積み上げてきたことが、
このような形で、「発達障害は予防できる」に飛躍されてしまったのだとしたら、もっと実践の中身を正確に見ろ、と言うしかない。
そこでいう「社会」は、「親子」という単位で完結するはずがないし、ましてや、「育て方」などという、相互作用に還元できるはずがない。
社会的な実践の行き着く先は、「多くの人々に、発達障害の特性を理解してもらうこと」となるのが必然である。
社会の中で生きることを、急ぐ必要はないが、社会の中で生きることを、堂々と放棄する（させる）わけにもいかない葛藤の中で、
親も子も、支援者も、ゆっくりと、理解者を増やす努力をしてきた。
「発達障害」という概念が、これほどまでに広がってきたのは、さまざまな事件がらみの、否定的な注目を契機としつつも、
関係者が、「正しい理解」を普及させようとしてきた結果でもあっただろう。
そんな努力の成果を、一気にぶち壊すような条例が、このまま当事者も、支援者も、研究者も、みんな黙り込んだままで可決するようなことになるならば、
既に、大阪市の関係者には、抗えばどんな目に合わされるかという「恐怖」と、「あきらめ」が蔓延していると思わざるをえない。
そして、条例の中で、かなりの分量を、「発達障害」が占めているにもかかわらず、それを何も報道しようとしない大手マスコミは、本当に役立たずである。
「親学」議連が発足 安倍、鳩山氏ら超党派 産経ニュース2012.4.10 16:54
自民党の安倍晋三元首相ら、超党派の議員約５０人が１０日、親の役割や、家庭のあるべき姿を考える、「親学」推進議員連盟の設立総会を、国会内で開いた。
民主党の鳩山由紀夫元首相や、自民党の町村信孝元官房長官、公明党の山口那津男代表らのほか、みんなの党、たちあがれ日本などの議員も参加。
会長には、安倍氏が就任した。
今後は、国が家庭教育を支援するための、議員立法提出を目指す。
ところで、その「親学」の内容だが、正式には公表はされていない。
にもかかわらず、どうして具体的な内容が報道されるのか、庶民には理解しにくいのだが、
毎日新聞のオンラインニュース（4月26日）によれば、以下のものである。
1. 子守歌を聞かせ、母乳で育児
2. 授乳中はテレビをつけない。5歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない
3. 早寝早起き朝ごはんの励行
4. PTAに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す
5. インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施
6. 企業は授乳休憩で母親を守る
7. 親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞
8. 乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施
9. 遊び場確保に道路を一時開放
10.幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる
11.思春期からは自尊心が低下しないよう努める
■大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について
ひどいものを読んだ。
家庭教育支援条例(案)
第4章
(発達障害、虐待等の予防・防止)
(発達障害、虐待等の予防・防止の基本)
第15条
乳幼児期の愛着形成の不足が、軽度発達障害、またはそれに似た症状を誘発する、大きな要因であると指摘され、
またそれが、虐待、非行、不登校、引きこもり等に、深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる。
(伝統的子育ての推進)
第18条
わが国の、伝統的子育てによって発達障害は、予防、防止できるものであり、
こうした子育ての知恵を、学習する機会を、親、およびこれから親になる人に、提供する。
もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は、一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。
この条例の考え方において、発達障害の子どもは、「予防に失敗された存在」であり、その親は「子育てに失敗した親」である。
行政が、条例の中で、そのようにおっしゃる地域で、親も子も、どんな顔をして生きていけばよいのだろうか。
報道ではもっぱら、「保護者に保育士体験」ばかり取り上げられているようだが、
発達障害関係の部分のほうが、遥かに深刻な内容をはらんでいる。
条文に目を通せば、「科学的知見」が家庭教育には大事だ、と書かれているのだから、
当然、この条例の主張もまた、「科学的知見に基づく」と考えられている、と理解せねばならないだろう。
「伝統的子育て」が、何を指すのかは全くわからないが、「伝統的な子育て」が、科学的であったとは知らなかった。
「発達障害は治る！」という、センセーショナルな表現を使ってきた関係者は、数多くいる。
「発達障害」が、「定型発達」との間で断絶したものでなく、連続体としての側面を持っている以上、
それは固定的なものではなく、早期からの、子どもへの適切な関わりや環境整備によって、ずっと暮らしやすくなりうることは確かであろう。
そのような事態を、「治る」と呼ぶことに、自分はずっと否定的であるが、今となって思えば、これはまだまだ「かわいい」ものであった。
条例における「発達障害」観は、障害を固定的なもの、と捉えないものの、
もっとタチの悪い、「原因論」を持ち込み、
「育て方に問題があるから発達障害になり」、
「育て方を改善すれば発達障害は生じなくなる」、という点ばかりを強調している。
(と書くと、「学際的研究をするとも言っているのだから」という反論もあるのだろう。
しかし、この条例中で唯一、「発達障害」との因果性をもつものとして具体的に示されているのは、「育て方」なのだから、そんな大らかな読み取り方など、できるはずがない）。
障害を個人化する「医学モデル」は、近年、「社会モデル」の台頭によって、批判を受けやすくなっているが、この「育て方モデル」は、いっそう最悪である。
日本で、「母原病」なんて言葉が広まったのは、およそ30年前。
自閉症児の母親は、冷淡な「冷蔵庫マザー」である、と言われたのは、1940年代から70年代ぐらいにかけてのことだったか。
「科学的知見」とやらは、ずいぶん、時計の針を戻したものである。
被虐待児に、発達障害と同様の「症状」があらわれることが、有名な精神科医の著作によって指摘されたため、一気に広まり、
自分は、「子育て」と「発達障害」の関連について問われれば、
「『一般的な子育て』の結果として、『発達障害になる』ということはない」と説明をするようになったのだが、
そんな現場の、慎重な言葉選びさえも、この条例案を読めばバカバカしく思える。
これが、「親を追い詰める」のではなく、「親支援」になると思っているのだから、
おそらく、障害をもつ子どもたちの親との関わりなんて、ほとんどない人間が考えたのだろう。
「発達障害」による子どもたちのしんどさを、軽減できるようにと考えて、「社会的」な実践を積み上げてきたことが、
このような形で、「発達障害は予防できる」に飛躍されてしまったのだとしたら、もっと実践の中身を正確に見ろ、と言うしかない。
そこでいう「社会」は、「親子」という単位で完結するはずがないし、ましてや、「育て方」などという、相互作用に還元できるはずがない。
社会的な実践の行き着く先は、「多くの人々に、発達障害の特性を理解してもらうこと」となるのが必然である。
社会の中で生きることを、急ぐ必要はないが、社会の中で生きることを、堂々と放棄する（させる）わけにもいかない葛藤の中で、
親も子も、支援者も、ゆっくりと、理解者を増やす努力をしてきた。
「発達障害」という概念が、これほどまでに広がってきたのは、さまざまな事件がらみの、否定的な注目を契機としつつも、
関係者が、「正しい理解」を普及させようとしてきた結果でもあっただろう。
そんな努力の成果を、一気にぶち壊すような条例が、このまま当事者も、支援者も、研究者も、みんな黙り込んだままで可決するようなことになるならば、
既に、大阪市の関係者には、抗えばどんな目に合わされるかという「恐怖」と、「あきらめ」が蔓延していると思わざるをえない。
そして、条例の中で、かなりの分量を、「発達障害」が占めているにもかかわらず、それを何も報道しようとしない大手マスコミは、本当に役立たずである。
「親学」議連が発足 安倍、鳩山氏ら超党派 産経ニュース2012.4.10 16:54
自民党の安倍晋三元首相ら、超党派の議員約５０人が１０日、親の役割や、家庭のあるべき姿を考える、「親学」推進議員連盟の設立総会を、国会内で開いた。
民主党の鳩山由紀夫元首相や、自民党の町村信孝元官房長官、公明党の山口那津男代表らのほか、みんなの党、たちあがれ日本などの議員も参加。
会長には、安倍氏が就任した。
今後は、国が家庭教育を支援するための、議員立法提出を目指す。
ところで、その「親学」の内容だが、正式には公表はされていない。
にもかかわらず、どうして具体的な内容が報道されるのか、庶民には理解しにくいのだが、
毎日新聞のオンラインニュース（4月26日）によれば、以下のものである。
1. 子守歌を聞かせ、母乳で育児
2. 授乳中はテレビをつけない。5歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない
3. 早寝早起き朝ごはんの励行
4. PTAに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す
5. インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施
6. 企業は授乳休憩で母親を守る
7. 親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞
8. 乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施
9. 遊び場確保に道路を一時開放
10.幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる
11.思春期からは自尊心が低下しないよう努める
