島田市長、あんたのデタラメをわたしら(地権者)は了解できん！

『安心して暮らせる島田をつくる市民の会のブログ』という、静岡県島田市での「震災がれき広域処理」への疑問から活動を始めた、年齢や立場・市内か市外かなどの「枠」にこだわらない、個人有志の方々によって運営されているブログがあります。

島田市の状態について、ずっと経過を見守っているわたしにとって、とても重要な意味合いを持つ記事が載っていました。
転載させていただきます。


島田市最終処分場の地権者さんの動き
　

島田市の最終処分場は私有地です。
その地権者さんたちが昨日、本焼却を前に、市に「通知書」を提出しました。



この通知書を提出したのは、11名いる地権者さんのうちの、7名の方たちです。


島田市長　桜井勝郎　様

ご通知書

平成24年5月23日に、島田市のゴミと災害がれきを混合溶融焼却し、
5月25日には、焼却によって発生した焼却灰を、坂本の最終処分場に埋め立て処分する、と発表しました。

しかしながら、地権者7名は、了解しておりません。
その理由は、次の通りです。

1.地権者の、平成24年3月28日の話し合いにおいて、市役所の担当課長より、平成24年3月31日で契約が終了する最終処分場に、島田市のゴミについて、どのようにしたらよいか、という提案がありました。
そこで、出席した9名の地権者は、市民を混乱させてはいけないと思い、島田市で発生したゴミであれば、口約束ではあるが、埋めてよい、と言う返事をした。　
しかし、市長は、協議中の5月15日、島田市は、地権者との協議の途中であっても、
「本契約があるから、埋め立ては出来る」などと、根拠のない誤った事実を述べ、
{5月1日に、本契約書と言うものを見せて頂いたが、平成8年12月の拡張に伴う同意書であった(コピーの一部を5月9日に頂く)。
又、部長は、契約書第7条に、当該土地の用途が、終了後と記してあるので、埋め立てできる、などと虚言した}、
地権者の意見を無視し、契約のないまま、最終処分場に、島田市のゴミと災害がれきを混合溶融焼却し、
焼却によって発生した焼却灰を、埋めようとしている。
これは、契約期間が切れて、使用権限がないのに、なんでも持ちこめるなどと、市が無法状態を作ろうとしており、
法治国家には、到底考えられない事態であること。

2.放射能汚染があるがれきを、埋め立て処分することは、将来地権者が返還を受け、土地利用しようとするとき、大変困るからです。
地権者は、本来ここを返還を受けた時、農地として利用する予定であるところ、
地下に、高濃度の放射性物質が埋まって入れば、安心して作物をつくれないし、供給できないからです。
もともと、放射性物質を埋めるために、この土地を使うなどとは聞いておりませんし、そんな事態なら、土地を貸すこともなかったはずです。
したがって、協議の途中であるにも係らず、田代環境プラザで、島田市のゴミと災害がれきを混合溶融焼却した焼却灰を、坂本の最終処分場に埋め立て処分する事は、
地権者7名の権利や、地権者との約束を、反故にするものであり、発言・発表の撤回を求めたいと思います。

以上の次第ですので、万が一、坂本の最終処分場に埋め立てられる事があった場合には、
私たち地権者7名は、平成24年3月28日の、市内ゴミの受け入れ期間の、一時的延長と言う口約束を、
前記、がれき焼却灰の埋め立て日を持って解除し、今まで市に対してお貸ししていた私どもの土地を、
お約束通り、現状復帰・覆土造成して、返還されることを請求します。

平成24年　5月22日


↑　
本焼却も始まっていないのに、焼却場施設の近くにある小学校では、すでに今までの何倍もの放射能汚染が計測されています。

この通知書が、島田市を、これ以上の汚染から救う手だてになることを、心から祈ります。

そしてできれば、デタラメな市長の免職も叶いますように。

がれきの量、水増しやったんやて？！そやし、広域処理は必要なくなったんやて？！

以下は、『あざらしサラダ』(愛知県がれき受け入れ問題)というブログからの転載です。

広域処理は今すぐ中止可能 (環境省の水増しが発覚)

5/21、宮城県と岩手県の瓦礫総量精査結果を受けて、環境省は、広域処理計画を一部見直したが、
その数値には大きなデタラメがあり、広域処理は、今すぐにでも、中止可能であることが発覚した。

◆こちらは見直し前の環境省資料

宮城県の瓦礫総量＝約1569万トン
岩手県の瓦礫総量＝約476万トン
両県合わせて＝約2045万トン

このうち、環境省がこれまで、「どうしても現地で処理できないので広域処理が必要」としていた瓦礫の量は、

宮城県＝約338万トン
岩手県＝約57万トン
両県合わせて＝約395万トン

一方、今回の、宮城県の精査で明らかになった瓦礫総量は、約1154万トンと約415万トンも減っており、
環境省が「広域処理が必要」としていた約395万トンを上回り、全て、現地処理が可能となる。

◆災害廃棄物処理対象量(県受託処理分)の見直しについて(宮城県)

ここで「岩手の瓦礫が増えているはず」との指摘があるだろうが、実はここにもデタラメが隠されている。

以下は岩手の精査で明らかになった瓦礫総量だ。


◆災害廃棄物推計量の見直し、及び、これを踏まえた広域処理の推進(概要)

一見すると、約480万トンから約530万トンと約50万トン増えたように見えるが、実はこの増えた分は、本来の「被災瓦礫」ではなく、
「がれきに含まれていた土砂」や「海水をかぶった農地の土」を、無理矢理「がれき」として処理して総量を水増やした、いわば「上げ底」の数字だ。


◆岩手のがれき 約100万トン増に　NHKニュース

「がれきに含まれていた土砂が、想定より多かったことや、海水をかぶった農地の土などを、がれきとして処理することになったのが、その理由です」

この「上げ底」の量は約83万㌧もあり、純粋な「がれき」に限れば岩手の瓦礫総量も約33万トン減っていることになる。

これらを再計算すると、宮城で約415万トン、岩手で約33万トン、両県合わせて約448万トンも瓦礫総量が減っており、
「どうしても現地で処理できないので広域処理が必要」という、これまでの環境省の説明に従えば、今すぐにでも広域処理を中止できるはずである。


◆ガレキは本当に広域処理しないといけないの？

「もともと、中で出来ないものを外でやるという考え方ですから、全部できるんだったら、外でやる必要はないんです」(環境省廃棄物対策課：山本昌宏課長)


◆どうして「岩手県」ではなくて「環境省」の水増しなのか？

5/21の、両県知事の記者会見禄を読むと、その理由がなんとなく見えてくる。


◆宮城県知事記者会見(平成24年5月21日)

宮城県知事コメント
「推計量というのは、たくさん処理しなければいけないと思っていたがれき(量)が、だんだん少なくなってきたという分については、
それほど大きく周りに迷惑をかけることはございませんが、
少なく見積もっていて、思った以上にたくさんがれきがあるということになると、いろいろなところに大きなご迷惑をおかけいたします。
私が当初、指示いたしましたのは、雑駁(ざっぱく)な数字である限りは、なるべく厳しく見積もるようにということでございます」

この宮城県知事のコメントは正しい。

つまり、総量が増えた岩手県は、「色々なところに大きな迷惑をかけている」わけだから、
まずは、各関係者へのお詫びから始めなければならないはずだが、どうもそのように自覚しているとは感じられない。


◆平成24年5月21日知事会見記録

記者の質問
「宮城県では、広域処理に回すガレキの量の推計が、かなり減ったという話ですが、岩手県では、どのようになられる見込みかということを教えてください。」

岩手県知事コメント
「そこも、今日の午後に相談をして、その方向性を決めていくわけですけれども、
4月に、細野環境大臣が、岩手県庁にまでいらっしゃって、
それで、今手を挙げてくれている都道府県で、大体岩手のほうで必要としている、広域処理分について調整していけば、
全部引き受けていただける目途が立ってきたので、そのとおりお願いしようと、
そこのところも、見直しが必要になってくるとは思いますけれども、
基本はやはり、手を挙げてくださっているところであり、特にも、地元のほうで、受け入れ準備、さまざま試験焼却までやって進んでいるところもありますので、
そういうところから、どんどん受け入れの作業に入っていき、
そして、発災から3年以内に、災害廃棄物、ガレキを処理できるようにしていこうという考え方は、基本的に同じだと思っています」

宮城県知事のコメントと較べるとまことに歯切れが悪い。

この知事コメントを読む限り、岩手県の瓦礫総量が増えたことについて、どうも知事は、「他人事」のように受け止めていると思えてならないのだ。

それはなぜか、私は次のように考えている。

もちろん岩手県も、宮城県と同じく、多めに推計していたので、
本来であれば、約33万トン減っていたのだが、広域処理量を減らしたくない環境省に、瓦礫総量の水増しを、無理矢理迫られたのではないか。

だから、「色々なところに大きな迷惑をかけている」という自覚もなく、各関係者へのお詫びのコメントも全く無いのではないだろうか。

もしそうでなければ、宮城県知事のコメントを借りるまでもなく、岩手県知事は「大きく周りに迷惑をかける」ことすら配慮出来ない無能な知事となってしまうのだが……』



あ、やっぱり違た！◯◯やった！

これはもうずっと、政府や電力会社や学者が、後出しで言い訳するやり口。

こんなこと、あんな奴らを、いつまで許したるつもりですか？

おとうさん、おかあさん、集まって集まって集まって、立つとこないぐらい集まって！

東電利益　家庭から9割　電気料金審査委販　売量は4割弱 東京新聞 5月23日夕刊



東京電力が申請した、家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する、経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は23日、
東京電力などの、全国の10電力会社の収益構造を明らかにした。
東電の販売電力量の6割は、企業など大口利用者向けだが、利益の9割は、家庭向けで上げていた。

全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が、初めて明らかになった。

経産省が、全国の電力会社の2006~2010年度の、販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。
東電管内では、年度平均で、企業向けの販売電力量が1801億キロワット時で、全体の62%を占め、
残り38%の1095億キロワット時が、家庭向けだった。
一方で、利益は、家庭向けが1394億円と、全体の91%も占め、企業向けは143億円と、わずか9%だった。

この日の審議会で、東電の高津浩明常務は、企業向けの利益が少ない理由について、
「新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発の全号機停止や、燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い、(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため」と釈明した。

全国でも、企業向けの販売電力量が、全体の62%を占め、家庭向けが38%だったの対し、
利益は家庭向けが69%を占め、企業向けは31%にとどまった。

企業向けの電気料金は、自由化されており、電力会社は、自由に価格を設定できる。
小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS=新電力)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。

一方、家庭向けは、電力会社が、各営業区域で販売を独占している。
電気料金も、発電にかかる費用に利益を上乗せできる、「総括原価方式」に守られ、
経費削減で身を削らなくても、安定的な利益が得られる構造になっている。
企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。


電力料金　家計にツケを回すのか 東京新聞 社説 5月25日 　
　
家庭向け電力は全販売量の38%なのに、電力会社の利益は69%に上る。
企業向けは62%を占めるのに、利益は31%にすぎない。
企業に安く、家庭は高く。
黙っていては、家計へのツケ回しが続いてしまう。

この数字は、経済産業省が集計した、2006~2010年度の全国10電力会社の平均値だ。
初の全国レベルの公表という。
東電にいたっては、家庭からの利益が91%。
もうけは取れるところから取る。
家庭狙い撃ち同然であり、多くの人々が驚いただろう。

取れるところから取るとは、値切りを要求してくる相手はそれなりに低価格で、黙っている家庭などは高い価格で－ということだ。

企業向けなどの大口料金は、既に自由化されており、徐々に、新規参入の発電事業者との競争が促され、
利用量が多い東電管内の上位10位の料金は、1キロワット時当たり、平均11円80銭まで下がってきた。

家庭向けの1キロワット時平均23円34銭と比べると、半額だ。
家計をやり繰りする主婦でなくても、ばかにするなと言いたくなる。

家庭向けの割高料金を続けられるのは、電力会社が、総括原価方式で守られていることが第一の理由だ。
総括原価方式とは、小口向け料金制度であり、燃料費や人件費などに、一定の利益を上乗せして料金が決まる。

経産省に認可されれば、利益が確実にころがりこんでくるので、電力会社は、コスト削減を怠り、家庭に割高料金を強いてきた。

第二の理由は、小口は自由化されていないので、電力会社が、それぞれの営業区域で独占的に販売し、家庭は、電力販売先を自由に選べないことだ。
言い値で買わされる、窮屈な環境に置かれている。

さらに、原燃料費調整制度も見逃せない。
火力発電用の液化天然ガスなどを、世界最高値で輸入している日本の電力業界は、上がった分を料金に上乗せできるので、ツケが消費者にそっくり回される。

過保護としか言いようのないこれらの仕組みは、すべて、政府のお墨付きを得て整えられた。
電力業界にとどまらず、政府も、「共犯」のそしりを免れないだろう。

今月、学者らで構成する、電力システム改革専門委員会が、家庭用も含めた電力小売りを、全面的に自由化することで一致した。
これを受け、経産省は、実現に向けた準備を進めるというが、これで安心してはいけない。

沈黙せず、パブリック・コメントなどを通じて政府を動かさないと、「取れるところから取る」のあしき構造が温存されかねない。



送電線独占と総括原価方式の廃止。
電力会社(一応今はそう呼んどいたる)と政府(こいつも一応そう呼んどく)の悪巧みを、徹底的にぶっ壊す！

おとうさん、おかあさん、家の仕事、子育て、町内のごたごた、自分の仕事、
そらいっぱいやらあなかんことあると思います。

けどね、けどね、こんなことまでわかったのに、ええかげんにせえよっ！って、家の外に出て声上げんかったら、あかんのちゃいますか？
パブリック・コメントって、どないしたら響くと思います？
署名も良し、集会も良し、けど、やっぱり、なんちゅうたって、膨大な数の人間が一所に集まって、じっと睨みつけることがインパクトあるんです。
こないだも、ドイツで、何万と集まったデモの先頭で、大勢の警官さんらが、帽子を脱いで、デモ隊の先頭を歩いてる写真を見ました。
何回も何回も、ああやって、何万という人達が集まってたからこその光景やと思います。
それが民意ちゃいますか？
日本でも、何万と集まったデモあったけど、年に一回や二回ではあかんあかん。
そんなん、民意やのうて大祭り。外から見てたらそう思われてしまいます。

おとうさん、おかあさん、今しかないんです。
今やらんと、また元の木阿弥なんです。

ええかげんにせえよっ！っていう怒りをしっかり腹に据えて、静かに、穏やかに、厳然と、町の通りに立ってください。
睨みつけるのは、政府と電力会社の建物。
ものすごい数の人間の睨みは、言葉以上に伝わると思います。

送電線を、自分らの手に戻しましょう！
総括原価方式みたいなアホらしい制度は、ボコボコにしたりましょう！