和歌山の活動に学ぶ

　　
         行政視察報告     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                               日本共産党議員団　団長  大橋　満

                              参加者  大橋・松山・山田・北林・和田・中島・常磐
                              欠席　　丹野

２００７年２月６日 和歌山県海南市　　７日、和歌山市　（日程表は別紙のとうりです）　　　　　　

視察事項　海南市　　

                      ①海南市情報化計画  　　　　　　　　      １３：３０～１５：３０
　　　　　　　　　　②海南市共産党議員団と懇談　　　　　   １５：４０～１６：４０　
         
          和歌山市　①わかやまこども市報の取組　　　　　 　９：３０～１０：３０
                    ②和歌山の底力・市民提案実施事業       １０：４０～１１：３０
                    ③防災センター　地震体験と見学            １１：４０～１２：１０
　　　　　　　　　④共産党議員団との懇談食事しながら　   １２：３０～１４：００

 所感
 
海南市

①　山間部を含む全地域１０１．１８平方キロメートル、６万人に、２００６年から５年間で全世帯に光ファイバーでの パソコンがつなげるようになっている。
  市役所の電算化は勿論全世帯がつなげるように出来るところがすごいと思う。マスコミに負けないニュースをどう発信するかが今後の正否を占うと思った。
　市域のどこでも若い人々が住みやすくするためだという、また、将来携帯電話時代に備えた先行投資でもある。
　また市内のすべての産業が連携しながら 市政参加できることも将来性がある。全ての面にわたって可能性が発揮できる基礎を築いているといえる。冊子をいただいてきたので、資料として付けておきたい。
　
②　生活相談所を市役所の近くに開き、元県会議員が 相談にのり市議と連携して 市民の暮らしを守っている。県議定数２ のうち１人が共産党議員，市議団も３人、おられた。

和歌山市
　
①　市広報とあわせて小学生向け広報 が年５回発行されている。学校で配られ家に持ち帰り家族で一緒に読むような習慣になっているという。１部１０.５円４面カラー見本を付けておくので参照されたい。
　発想がよいと思う。大人がいつも子供のことを思っている。まさに地域で育てるそんな気がする。
　教育委員会は、一部の原稿（行事予定）を出すのと学校取材をするときに連絡してくれるだけだという。担当者１人，（市の広報も一部担当しておられた）

②　市民グループが事業を提案し、審査員が良しとしたものにのみ予算が付けられる制度で、毎年審査がある。資料みればわかくように、市民参加のユニークな方法だ 。

③ 新 消防庁舎に防災センターが併設されており 和歌山の地震についての資料と今後の予想 、被害を少なくする取り組み 、地震・火災・台風・津波・体験 が出来るようになっている。３０年以内に高い確率で南海地震が来る可能性があるという。

④　５人の共産党議員団、専任の事務員がおられた。衆議院中選挙区時代に和歌山は、１区も２区も議員を出したことがあり、地域に根ざした活動をされている。

 

搾れるだけ取る自公政府

  　　　「　 議会運営委員会  」  行政視察報告

                                            　　  委員名  　大橋  満

　実施日　　平成 １９年１月 ２９日 ～３０日
　場　所　　埼玉県  志木市・蕨市　

  所　感

　志木市は、面積が７番目に狭い市である。（向日市は４番目）周辺の市と合併協議会 が作られ、住民投票まで行われたが、和光市が、反対７０％で成立しなかった。和光市は、東京池袋まで１０分で生活圏が、東京なのだ。

  前市長が、自治体とは市民がオーナー　市長は、マネージャーと言う基本的な考えで、・市民が創る市民の志木市推進本部・志木市市民委員会など、市民参加型組織を作って進められたが、市民から要求が出たのではなかっただけに、成果が出るまでに任期が来て、次の選挙に出馬せずやめられたという。理由はそれだけではないと思うが

「行政パートナー制度」が目玉のようであったが、退職した職員の仕事を、公務員の仕事をしてみたいと希望する、 行政パートナーにしていただく （時給７００円）と言うものでアルバイトとは少し違う。行政分野での成果を４年ごとに見直すという。実際には、参加してくる住民の意識が市長の思いにはなかなか届かなかったようで、アルバイト感覚だったようだ。
　上から市民参加型組織を作っても、押しつけになり、安上がり行政を目指すことになり市民参加型にはならない。市民のなかからの要求に基づいて組織を作らなければ成功しないと思う。

　平成１７年度～２１年度行財政再生プランが作られているが、向日市などとよくにているが、前市政の影響で市民の参加で再生させようと言う計画が多くある。しかし　一方で公共料金値上げ、民間委託、指定管理者制度の導入、人員削減など  市民に全ての負担を押しつける結果となっており、国の税制度改悪や年金制度・医療費制度改悪での市民の悲鳴が聞こえないのだろうか。

　きっと総務省からのひな形に基づいて、どの市でも背骨が決まっていて、ちょっと肉付けすればよいようになっているように思えてならない。
    蕨市5.1平方キロ㍍ で日本1面積が 狭い市である。

蕨市も、近隣２市との合併協議が不調になり単独市で進められることが決められ「行政経営戦略プラン」がたてられた。（平成１７年度～２１年度）

　この説明が始まった。　「５年間の税収不足は、４１ 億円と予測される。」ここで参加した向日市の議員から、一応にオーと声が出た。向日市の計画と同じ４１億円だったからだ。「総務省の指導」？ かと 頭をよぎった。  

　その内容として、
歳入見直し （公共料金の値上げを含む）　２６億９０００万円　歳出減  ５億６０００万円  合計  ４２億  ５０００万円 を捻出し 財源に当てる計画だ。
向日市のように７２億円にものぼる事業計画を立てて、それをを進めれば４１億円不足するというのとはと随分違うと思った。

　蕨市でも市民に対するしわよせ計画はひどい。市公共料金の値上げを始め人件費カット、補助金カット、民間委託推進・指定管理者制度を広げる（水道給水事業を含む）などとなっている。

　このことは国の指導が税制・年金でも、地方への締め付けでも、国民の暮らしを良くするする方向に解決していくのではなく、国の失政の責任を国民に押しつけよ、と指導していることがはっきりと示されている。

  我々が考えなければならないことは、市民への犠牲を最小限にとどめ、国の政治を国民本位にかえていくこと、地方政治を立て直す事を同時に進めるということである。

　そのことを強く感じた視察だった。