安保法制＝戦争法
「理解進んだとは思わず」８割 時事世論調査
「紛争に巻き込まれる危険高まる」６割
時事通信の８月の世論調査で、昨年９月に成立した安全保障関連法（安保法制＝戦争法）の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思 わない」と答えた人が７６・０％に上りました。また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は５５・９％でし た。
一方、安保法制への理解が「進んだと思う」との回答は全体で９・０％にとどまりました。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は１５・１％で、「進んだとは思わない」が６８・６％と大きく上回りました。
安倍政権は安保法制により「抑止力が高まった」と強調していますが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と 答えたのは２７・１％にとどまりました。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が４６・２％で、「高まったとは思わない」の３９・１％を上回りまし た。
調査は４～７日、全国の成年男女２０００人を対象に実施し、有効回収率は６４・３％。
