トランプの側近たちが対北朝鮮強硬派であるため、任期序盤に他の政策を取るのは難しいという意味だ。

トランプ政権の対北朝鮮政策は?米国の朝鮮半島専門家14人に聞く

登録 : 2016.11.14 23:00 修正 : 2016.11.15 11:23

ハンギョレ、米国の朝鮮半島専門家にアンケート調査　
「短期的には対北朝鮮制裁強化」中長期的見通しは分かれる

今月10日(現地時間)、ホワイトハウスを初めて訪問したドナルド・トランプ第45代大統領当選者（左）とバラク・オバマ大統領が話を交わしている=ワシントン/UPI聯合ニュース

　米国内の朝鮮半島専門家らは「ドナルド・トランプ次期政権」が短期的には制裁強化など、対北朝鮮圧迫政策を続けるということにはほぼ一致した見解を示した。しかし、トランプ政権が安着した6カ月~1年後の対北朝鮮政策については、意見が分かれた。それだけ不確実性が高いということだ。

 

　「ハンギョレ」がトランプ大統領当選後、米国内の専門家たちを対象に今月9日(現地時間)から13日までアンケート調査を実施した結果、6カ月~1年以内にトランプ政権が取る北朝鮮政策の短期的見通しを問う質問に、この項目の回答者12人のうち10人が「圧迫の強化」を挙げた。興味深いのは対北朝鮮強硬派も実用派も同じ見解を示したとことだ。

 

　「圧迫の強化」という見通しと関連し、対北朝鮮関与（コミットメント）派として知られるシラキュース大学のフレデリック・カリエール教授は「ジョン・ボルトン氏(ブッシュ政権時代の国連大使)、ギングリッチ氏(元下院議長)のような人たちが他にトランプに助言することがあるだろうか」と説明した。トランプの側近たちが対北朝鮮強硬派であるため、任期序盤に他の政策を取るのは難しいという意味だ。

 

トランプ氏の側近に対北朝鮮強硬派が布陣　
回答12人のうち10人「1年以内に対北朝鮮圧迫」　
新政権安着以降の対北朝鮮政策は　
「北朝鮮との交渉に着手」「戦略的忍耐」に分かれる　
　
対外政策、中国・ISが最優先順位　
「米中間の軋轢が深化する」8人が回答

 

トランプ政権の韓半島政策の方向//ハンギョレ新聞社

　ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院傘下にある韓米研究所のク・ジェフェ所長は「新政権は、力と何をしているのかを示さなければならない」と話した。匿名を希望した別の専門家は「トランプ政権がしばらく維持する可能性がある最も簡単な選択」だと指摘した。

 

　新政権が6カ月~1年後に選択する「中期的対北朝鮮政策」については強硬派や実用派の中でも意見が分かれるほど様々な見解が示された。回答者12人のうち最も多い5人が、トランプ政権が中長期的には北朝鮮との交渉に着手すると見通した。バラク・オバマ政府の「戦略的忍耐」を継承するだろうと予想した人も3人いた。（北朝鮮の）政権交代の推進、軍事的オプションなどと回答した人も1人ずついた。

 

　交渉に着手するだろうと予測した進歩志向のシンクタンクの専門家は、「トランプ当選者が米国の国益により有利だと判断した場合や、現状維持や緊張の高まりによる費用が高すぎると判断すれば、交渉を開始する可能性もある」と明らかにした。反面、進歩志向のジョーン・ペッパー米国外交政策フォーカス所長は「制裁は作動しておらず、誰も軍事的処置を望んでいない。また、トランプ氏は北朝鮮と交渉できる忍耐心を持ち合わせていない」としたうえで、「結局、現状維持アプローチだけが残ることになるだろう」と見通した。

 

 

トランプ政権の韓半島政策の方向//ハンギョレ新聞社

　このほか、カリエール教授は「状況によって変わるだろうが、軍事的選択肢も排除できない。交渉を開始する可能性は極めて低い」と分析した。米国の4大シンクタンク所属のある専門家は「北朝鮮が現在の経路を切り替えなければ、政権交代政策を追求することもありうる」との見通しを示した。

 

　トランプ政権の対外政策の優先順位と関連しては、回答者14人のうち、それぞれ5人が中国とISを1番目に挙げた。ロシア、イラン、北朝鮮、無回答が1人ずつだった。北朝鮮問題は3番目(4人)と5番目(5人)になるだろうと予想した人が最も多かった。

 

　下院外交委員会専門委員出身のデニス・ハルピン・ジョーンズ・ホプキンズ大研究員は「トランプ氏は一貫してISの破壊が対外政策における最優先課題と言ってきた」として、「トランプ氏が『米国の雇用を横取りしている』と話してきた中国の貿易慣行をはじめ、中国問題が対外政策の優先順位において2番目になるだろう」との見通しを示した。実用志向のシンクタンク専門家は「中国がアジア安保の中心になると思われるが,そうなると、北朝鮮は対中国政策の核心的な側面になる」と対北朝鮮問題を3番目に挙げた理由を明らかにした。

 

　北朝鮮問題などをめぐる対中関係については、「溝が深まるだろう」と答えた専門家が12人のうち8人もいた。「軋轢の深化を経て協力する」と回答した人は2人だった。「協力と対立が混在した複雑な様相になる」、「分からない」という回答も1人ずついた。

 

　ヘリテージ財団のブルース・クリングナー先任研究員は「トランプ氏が中国からの輸入品に対する関税を引き上げると述べており、北朝鮮の核問題解決のために中国を圧迫すると明らかにしてきた」として、米中の軋轢が深化すると予想した。国防分野のシンクタンクのある専門家も「推定ではあるが、トランプ政権は、議会が議決したセカンダリー・ボイコット(第3者制裁)法を執行するだろう」として、米中関係が悪化するとの見通しを示した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

馬場たもつ浪江町長が「原発事故で日常生活も地域社会も壊された。日本から原発をなくしていきましょう」と訴え。

原発ゼロへ１００万署名

ふくしま出発集会に１５００人

 

（写真）国と東電は責任を果たせ、と集会に参加した人たち＝13日、福島市

　原発再稼働ストップ、福島切り捨て政治の転換を掲げる、「国と東京電力は責任を果たせ！　１１・１３ふくしま集会」が１３日、福島市で開かれ約１５００人が参加しました。ふくしま復興共同センターの主催、原発をなくす全国連絡会の協賛。

　東京電力福島第１原発事故から５年８カ月、いまだに８万人を超す県民が避難生活を強いられている福島県の現状を発信し、全国すべての原発の廃炉などを求める１００万人署名を軸にした全国的なたたかいのスタート台にしようと、各地から駆けつけた参加者が思いを一つにしました。

　斎藤富春代表委員（県労連議長）が「安倍政権は原発再稼働と輸出のために、原発事故は終わったことにしようと強引に進めている。福島の現状を県内外に情報発信することと、全国闘争としての運動強化が求められている」と強調。馬場有（たもつ）浪江町長が「原発事故で日常生活も地域社会も壊された。再稼働はありえません。日本から原発をなくしていきましょう」と訴えました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が「みなさんのたたかいと結んで全力を挙げる」とあいさつし、野党統一候補として勝利した増子輝彦参院議員のメッセージを民進党の高橋秀樹県議が代読。新潟連絡会の小市信事務局長があいさつ。各界からのメッセージ紹介に続き、県内の運動が交流されました。

　参加した女性（５９）と娘（３４）は「多くの人が集まった。みなさんの発言に胸が詰まる。この気持ちを周りの人に伝えたい」と話しました。