板門店宣言に90.7%賛成 国会批准にも78.4%が共感 「平昌五輪から信頼積もったおかげ」

すべての年齢・地域で「北朝鮮信頼度」急上昇…大邱・慶北も３５%ｐ上がる

登録:2018-05-02 21:21 修正:2018-05-03 17:11

リアルメーター・韓国社会世論研の調査

20代9.8→58.7%、30代11.6→70.3%
60代以上でも17.2→58.8%に跳ね上がる
首都圏も「北信じるに値する」 64～71%に

板門店宣言に90.7%賛成
国会批准にも78.4%が共感
「平昌五輪から信頼積もったおかげ」

文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が27日午後、板門店の徒歩橋で対話している＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　世論調査の結果、韓国国民の10人中9人は南北平和協定締結を歓迎し、北朝鮮の非核化意志を信頼する国民が信頼しないという国民の2倍を越えることが分かった。4・27南北首脳会談以後72時間の間に表れたことだが、平壌(ピョンヤン)冷麺の一時的特需や鉄道株の瞬間的上昇程度で終わることではないようだ。個人によりそれぞれ数十年ずつ固まっていた対北朝鮮認識が変わり、理念地形の指標であった世代と地域まで跳び越えたという点で「地殻変動」に近いという評価が出てくる。

　世論調査専門機関であるリアルメーターは先月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が午前の首脳会談を終えた直後に全国成人500人を対象に緊急世論調査を実施した。「北朝鮮の非核化・平和定着の意志をどう見るか」と尋ねた。「板門店(パンムンジョム)宣言」が出る前の時点だった。にもかかわらずリアルメーターが30日公開したその半日の世論変化は、朝鮮半島に春が来つつあることを如実に示した。北朝鮮の意志を「信頼する」という回答は64.7%で、「信じない」(28.3%)に比べて2倍以上高かった。 国民の10人中6人以上が「今回は北朝鮮を信じるに値する」と見たわけだ。

北朝鮮の非核化・平和定着の意志についてどう考えるか//ハンギョレ新聞社

　この日の調査で「これまで北朝鮮を信頼しなかった」と答えた人は78.3%、信頼していたという層は14.7%であった。この構図が首脳会談に入って半日で信頼64.7%、不信28.3%にひっくり返ったのだ。不信層(78.3%)だけで見れば、実に66.5%が「不信」から「信頼」に移ったわけだ。

南北首脳会談時に見せた北朝鮮の非核化意志に対する評価//ハンギョレ新聞社

　太陽政策以後20年間、北朝鮮イシューは代表的な“南内部の葛藤”の素材だった。朝鮮半島危機状況の周期が短くなるたびに、南側は制裁と圧迫か、対話と交渉かという二者択一の前で保守と進歩に分かれた。大統領選挙と総選挙、地方選挙など大型政治イベントがこれらの葛藤を育てる触媒になった。今後、朝米首脳会談など変数が多いことは確かだが、当分このような南内部の葛藤は再演されにくいと見られる。リアルメーター調査によれば、すべての年齢層で北朝鮮に対する信頼度が急上昇したことが明らかになったためだ。30代(11.6%→70.3%)、40代(12.5%→66%)、50代(20.8%→71.1%)で50%ポイント以上上がり、20代(9.8%→58.7%)と60代以上(17.2%→58.8%)でも40%ポイント以上の変化が現れた。

　地域別に見ても、変化はソウル(13.3%→64.8%)と京畿・仁川(15.9%→71.1%)など首都圏地域だけに留まらなかった。保守層の票田である大邱(テグ)・慶尚北道(10.4%→45.3%)の認識変化は桑田碧海に近いという評価だ。

　リアルメーターの調査より標本の大きい韓国社会世論研究所(KSOI)の南北首脳会談関連世論調査でも、同じような結果が出ている。全国成人1018人を対象に先月28～29日に実施した世論調査で、「北朝鮮は非核化の意志がある」という回答は78.9%に達した。「非核化の意志がない」という回答は19.3%にとどまった。

　これは北朝鮮自体に対する認識変化とともに「朝鮮半島の運転者」論を掲げる韓国政府の交渉力と真正性に対する信頼が一緒になった結果と見られる。 南北首脳会談の成果を尋ねる問いに対し、85.9%は「成果があった」と答えた。 特に文在寅大統領が板門店宣言を通して明らかにした「今年中に終戦宣言、停戦協定を平和協定に転換」の方針に対しては、90.7%が賛成意見を表明した。

　このような世論の変化は、事実上自由韓国党独りが反対している板門店宣言の国会批准を圧迫する数値として現れている。 批准賛成意見は78.4%に達したが、批准反対は13%にとどまった。

　過去、北朝鮮が見せた数回の“約束破棄”の経験が反映されたためか、今後の南北関係の変化については比較的慎重な判断も伺えた。首脳会談以後の南北関係を尋ねる質問に対しては「根本的に変わるだろう」(59.6%)、「根本的に変わりはしないだろう」(34.8%)、「全く変わらないだろう」(4%）と、他の質問に比べて変化に対する肯定の比率が低かった。

　韓国国民の対北朝鮮認識の変化を、イメージに偏った即興的変化とは見難いという分析もある。平昌(ピョンチャン)冬季五輪を前後に、韓国と北朝鮮が積み重ねてきた信頼の重さが反映された側面があるということだ。3月中旬に韓国ギャラップが実施した「北朝鮮の態度変化の有無」を尋ねる世論調査で回答者の53%が「変わった」と答えたが、これは1月の金正恩国務委員長の新年の辞直後のギャラップの同じ調査の結果より2倍近く増加した数値だった。

　今回の世論調査は、リアルメーターが信頼水準95%で標本誤差±4.4%ポイント、応答率5%、 韓国社会世論研究所(KSOI)が信頼水準95%で標本誤差±3.1%ポイント、応答率12.2%だった。 詳しくは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

キム・ナミル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

チョン理事長「できれば政府の立場修正すべき」 イ議員「中国も韓国ほど北朝鮮の核問題に努力」

朝鮮半島・南北関係専門家ら「終戦宣言書に中国も参加すべき」

登録:2018-05-04 06:31 修正:2018-05-04 06:35

2018南北首脳会談評価する学術会議で　
大統領府「南北米3者が先に終戦宣言後　
平和協定は南北米中の4者で」方針に　
チョン理事長「できれば政府の立場修正すべき」　
イ議員「中国も韓国ほど北朝鮮の核問題に努力」　
ゴ教授「終戦宣言は政治的宣言に過ぎず」

今月3日、延世大学の金大中図書館で開かれた学術会議「文在寅政権1年と2018南北首脳会談に対する評価」に出席したチョン・セヒョン韓半島平和フォーラム理事長(左から)やイ・へチャン共に民主党議員など朝鮮半島専門家ら//ハンギョレ新聞社

　南北が4・27、板門店(パンムンジョム)宣言を通じて発表した「年内の終戦宣言」に中国が南北米と共に参加すべきかについて、南北関係および朝鮮半島専門家らは中国の参加の必要性を強調した。平和協定締結の始まりである終戦宣言を、南北米3者だけではなく、南北米中4者が行うべきということだ。

　金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で統一部長官を歴任したチョン・セヒョン朝鮮半島平和フォーラム理事長は3日、延世大学の金大中図書館で開かれた学術会議「文在寅(ムン・ジェイン)政権1年と2018南北首脳会談に対する評価」で、南北米3者が先に終戦宣言をすると発表した大統領府の立場について、「平和協定に向けた交渉を始めるのに障害になりかねない思う」と指摘した。彼は「韓国政府の立場は米国との調整の結果だと思う」としながらも、「(発表した方針を)修正できれるなら、修正すべきだ。停戦協定の当事者である中国を排除した終戦宣言が法的に有効かどうか、政府が今一度考えてみなければならない」と話した。そして、「(大統領府が南北米3者の終戦宣言を強調したため)、習近平（主席）が電話会談に応じていないのかもしれない。今後、韓中間のかなり複雑な論争の的になりかねない」と付け加えた。

　前日の2日、大統領府は南北両首脳が今年中に推進することで合意した終戦宣言において、中国の参加を必須条件と見なしていないと明らかにした。政治的意味な終戦宣言は南北米3者が行い、制度的装置の平和協定は中国を含む4者が結ぶという立場を明確にした。

　これに対し、イ・へチャン国会議員も同日の学術会議で「中国は自らを北朝鮮核問題の被害者だと思っている」とし、「だからこそ、北朝鮮の核問題を解決するため、韓国政府ほど中国も努力してきた。チョン・セヒョン元長官も言及したように、終戦宣言には中国が欠かせない」と指摘した。盧武鉉政権時代に首相を務めたイ議員は、中国事情に詳しい「中国通」として知られる。実際、昨年の最悪の状況に突き進んでいたTHAAD配備をめぐる韓中の軋轢を水面下で調整し、注目を浴びた。

　チョン・セヒョン理事長はまた、「北朝鮮核問題の解決に向け、中国が自らの役割を果たすため、声を高めてきた」とし、「中国が同意したからこそ、北朝鮮核問題を解決するための制裁と圧迫が稼動し始めた。北朝鮮の非核化を隣で促すべき地理的位置にある中国を初めから排除し、（非核化に向けた）動きを始めるのが効率的と言えるのか(疑問だ)。中国を排除したから、ねじれ始めたと言われないためにも、中国に朝鮮半島の問題を解決するN分の1の資格を正式に与えなければならない」と話した。国連安全保障理事会常任理事国の中国の参加で、対北朝鮮制裁が実質的な効果を上げた面があるのに、終戦宣言から中国を排除してはならないという主張だ。

　2018南北首脳会談諮問委員のコ・ユファン東国大学教授は「中国が(停戦協定の）署名当事国であるため、終戦宣言から参加するのが正しいかもしれないが、実質的な当事者論を主張する人たちは、(現在の状況で)終戦宣言に中国が参加する必要はないと言っている。(南北米だけの終戦宣言の推進には)北朝鮮の意図もかなり反映されたという」と話した。そして、「北朝鮮は(1994年)軍事停戦委員会代表部から中国を撤退させた。米朝の対決構図に持ち込むためだった」とし、「そのような構図から韓国は外せないから、3者になったのだ」と付け加えた。すでに1979年に米中国交正常化が行われ、1992年には韓中国交正常化が行われた状況で、まだ敵対関係を清算できずにいる朝米が中心となって終戦宣言をしなければならないが、実質的当事者である韓国を外せないため、韓国まで含めて3者が終戦宣言を行うということだ。コ教授は、現在議論になっている「南北米3者の終戦宣言、南北米中4者の平和協定」について、「(終戦宣言に)それほど深い意味を与える必要はないと思う」とし、「敵対関係を解消するため、政治的な宣言を行う程度のもの」だと付け加えた。

　一方、韓国戦争の専門家のパク・ミョンリム延世大学金大中図書館長(延世大学教授)は「韓中、米中、朝中の外交関係がいいから、現実的に(中国は)終戦宣言に参加しなくても良いが、平和協定に（は)参加すべきとすれば、終戦宣言は何のためのものなのか」としたうえで、「このような国際関係は聞いたことがない。中国の国益や朝鮮半島平和体制、朝鮮戦争当時の中国の役割からして、中国が同意するかは疑問だ。政治的宣言から中国を排除して得られる利益が何なのかを考えてみなければならない」と話した。

　これに対してコ教授は「終戦宣言の意味を国際法的な拘束力の面から理解すると、問題が生じる」とし、「国際法的規範力を持つのではなく、朝鮮半島の敵対関係を解消するための単純な政治的宣言だ」と反論した。

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)