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「診察代金後払い」システムが適用される外来診察の料金範囲は、500元(1元は約16.6円)から最高5千元まで、入院の場合は1万5千元までと定めている。

2019-04-07 | 市民のくらしのなかで

杭州の11病院で「診察代金後払い」システム導入

「代金後払い」の意味するところとは?

人民網日本語版 2019年04月04日14:16
 

病院での外来診察や入院治療を受ける際に、診察代金をその場で支払う必要はなく、診療後48時間以内または退院時に、スマホで個人負担分の費用を決済することができる「先に受診、診察代金は後払い」信用取引による受診システムが4月2日から浙江省杭州市にある11の市立病院で導入された。市衛生健康委員会は、「6月末までに、信用受診システムの導入範囲は、21の公立病院や118のコミュニティ衛生サービスセンターにまで拡大される見通し」としている。

「診察代金後払い」システムが適用される外来診察の料金範囲は、500元(1元は約16.6円)から最高5千元まで、入院の場合は1万5千元までと定めている。

「診察代金後払い」システムの実施にあたり、杭州信用受診システムは、杭州都市信用「銭江分(個人信用スコア)」と提携し、各等級別による与信枠を設けている。オンラインによる「診察代金後払い」サービスの契約は、身分証番号の入力や顔認識などのプロセスを通じて行うことができる。

「診察代金後払い」システムを実施する上で、信用制度を逆手に取って医療費を支払わないケースなど、病院の基本的な権益が侵犯される心配はないのか?という疑問を抱く人もいる。杭州市衛生健康委員会の担当者は、これについて、「もし、契約を結んだ人が、期限までに医療費を清算しない場合は、信用失墜と見なされる。追納を完了すると、『診察代金後払い』システムを再び利用することができるが、信用スコア情報に汚点を残すことになると同時に、与信枠も引き下げられる」と説明した。

実は杭州市富陽区の公立医療機関は、2013年からすでに「診察代金後払い」の試行を行っており、2018年末までに、試行された信用受診サービスの利用率は80%を上回り、違約率は10万分の一にも達しておらず、病院の会計窓口に並ぶ必要がほぼ皆無となっている。

〇「診察代金後払い」の意味するところとは?

「診察代金後払い」をはじめとする信用受診システムの意味するところは結局何なのだろうか?こうしたシステムの利便性と意識の高さという性質を結びつけたことで、公共サービス分野における進歩が示されたと言えるかもしれない。技術的手段を用いて現代社会の民生サービスにおける難点をやすやすと解決することができるようになった。さらにいえば、社会公共サービスのグレードアップ実現こそ、インターネット技術の応用の第一選択肢とすべきだと言える。しかもこうしたやり方を今後も長く継続させ、人々に実際的利益をもたらすために、より多くの社会公共サービス地域・業界へと拡大していく必要があるだろう。

それだけでなく、「信用受診」の価値は、「社会的信用」を強力に推進することになる。信用メカニズムで基礎を築くことで、病院の「冷酷さ」を回避しつつ、人々の行動も制約し、基本信用レベルを保障することで、社会面での調和や信用価値を向上させていく。さらに、このシステムは、硬直的需要(値段の影響を受けにくい需要)という一面を持つ社会公共価値であり、社会公共サービスの一つでもあるため、その検討や運用に社会全体が取り組んでいく価値があると言えるだろう。(編集KM)

「人民網日本語版」2019年4月4日

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「韓国の分担金を大幅に引き上げよ」という米国の要求が激しくなると見られる。

2019-04-07 | 日韓米協議

今年韓国が負担する在韓米軍駐留費用が確定

登録:2019-04-05 22:03 修正:2019-04-06 07:07

5日、国会本会議通過 
在韓米軍駐留費 1020億円 
8.2%の引き上げ…有効期間1年

 
                                               ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

 在韓米軍駐留費用のうち韓国の負担分を決めた第10次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)批准同意案が国会本会議を通過した。批准同意案の通過により、防衛費分担金特別協定と履行約定も発効した。

 5日、国会は3月臨時国会の最後の本会議を開き、分担金特別協定批准同意案を通過させた。外交部当局者は「批准同意がなされた後、韓米両国は発効に必要な国内手続きが完了したことを相互に通知した」として「特別協定と共に履行約定も同時に発効した」と明らかにした。この日発効した第10次特別協定の有効期間は1年(2019年)だ。早ければ上半期にも韓米は第11次協定交渉を始める。「韓国の分担金を大幅に引き上げよ」という米国の要求が激しくなると見られる。

 韓国が負担する在韓米軍駐留費用は、昨年より8.2%引き上げられた1兆389億ウォン(約1020億円)だ。批准同意案の通過を控えて4日に開かれた公聴会では「引き上げの根拠が不十分で、作戦支援用途に転用される可能性がある」との批判が相次いだ。公聴会に陳述人として参加した参与連帯のパク・ジョンウン事務処長は「(すでに支払われた防衛費分担金のうち)未執行金額が相当あるにもかかわらず増額した、(戦略資産の朝鮮半島への展開費用などの)作戦支援項目を新設したわけではないのに、海外(に駐留する)米軍の一時的な(国内)駐留費用を支援するなど、いくつかの項目は削除を要求しなければならない」として「このまま批准同意してはならない」と主張した。

 国会の検討過程では、2015年に韓国が在韓米軍に直接・間接的に支援した費用が合計5兆4000余億ウォン(約5300億円)であり、現在の未執行金額は1兆3310億ウォン(約1300億円)に達することが明らかになった。

キム・ウォンチョル、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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