官房長官時代からメディアに対してさまざまな干渉・圧力を加え、日本学術会議人事への介入にみられるように強権をいとわない菅義偉首相のもとで、これが一層強化される

官邸のＴＶ監視ここまで
出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に
３月前半分　Ａ４で７００枚　本紙が記録入手

　内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。

　　　　　　　　

　　　　　　　　（写真）内閣広報室が作成する各報道に関する資料

　開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。

　「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。

　　　　　　　　

　閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶりです。

　常時監視の対象となっていたのは、平日の７番組と、土日の４番組でした（別項）。平日の日中の番組記録は同日中に提出され、平日夜の番組は翌日、土日の番組は月曜に提出されています。

　安倍政権下では、徹底したメディア対策が取られました。特に影響力の大きいテレビに対しては、政権に批判的なニュース番組のキャスターを降板に追い込むこともしました。官房長官時代からメディアに対してさまざまな干渉・圧力を加え、日本学術会議人事への介入にみられるように強権をいとわない菅義偉首相のもとで、これが一層強化されることが懸念されます。

ライム資金運用事件とユン・ソクヨル検察総長の家族関連疑惑の捜査からユン総長を除く捜査指揮権を行使したことに対し・・・、

大統領府
「法務部長官の捜査指揮権発動は不可避」
登録:2020-10-21 05:39 修正:2020-10-21 08:10

ライム捜査の中立性確保の観点で判断　
「迅速かつ聖域のない徹底的な捜査を」

　　　　　　

文在寅大統領が20日午前、大統領府で国務会議を進行している/聯合ニュース

　大統領府は、チュ・ミエ法務部長官がライム資金運用事件とユン・ソクヨル検察総長の家族関連疑惑の捜査からユン総長を除く捜査指揮権を行使したことに対し、「現在の状況では避けられないものと思われる」と明らかにした。チュ長官の捜査指揮権発動に正当性を認め後押ししたものと分析される。

　カン・ミンソク大統領府報道官は20日の会見で「法務部長官の捜査指揮に関し、大統領府はこれを指示したり、行使の有無の報告を受けたりはしなかった。ただし、迅速かつ聖域を設けない徹底的な捜査が必要だ」とし、このように述べた。前日、チュ長官は、与野党の政治家と検察官を相手にしたライムのロビー疑惑やユン総長本人と家族の事件に対し、公正かつ独立した捜査を保証しなければならないとし、ユン総長の捜査指揮権限を剥奪した。

　大統領府がチュ長官の捜査指揮権の行使について、異例にもわずか1日で立場を明らかにしたのは、チュ長官の判断が捜査の中立性確保の観点で名分があるとみなしたためだ。大統領府の関係者は「ロビーや接待疑惑をかけられた野党の政治家や検察官に対する最高検察庁の捜査が不信を持たれている状況」だと語った。長官とユン総長の対立が政治攻防に広がり、任命権者である文在寅（ムン・ジェイン）大統領への負担が大きくなることがありうる状況をあらかじめ防ごうとする意味も込められたものだとみられる。

　カン報道官はまた「（文大統領は）以前、聖域なき徹底的な捜査のために、大統領府は検察から捜査資料の要請がある場合、非公開資料であっても検討し協力するという立場を語ったことがあるが、そのような原則のもとで立場を伝えたものと理解してほしい」と述べた。大統領府も捜査への協力の意志を表しただけに、検察も「聖域なき捜査」に応じなければならないという無言の圧迫といえる。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )