関西大学の鶴田廣巳名誉教授（財政学）は大阪市の財源の多くが「都」（府）に吸い上げられると指摘。「もたらされるのはサービスの切捨てと住民の困惑・不安だけだ」と批判しています。

2020年10月14日(水)
なくすな大阪市
「都」構想の危険告発
学者が立場超え所見次々

　　　　　　

（写真）「大阪都」構想の危険性について所見を表明する学者＝１１日、大阪市浪速区

　大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の住民投票（１１月１日投票）をめぐり、立場や専門を超えた学者たちが「都」構想の危険性を明らかにする所見を発表しました。藤井聡京都大学教授と森裕之立命館大学教授が９月１７日から呼びかけを始め、趣旨に賛同し所見を寄稿した学者は１３０人となりました（１０日現在）。その一部を紹介します。

　関西大学の鶴田廣巳名誉教授（財政学）は大阪市の財源の多くが「都」（府）に吸い上げられると指摘。「もたらされるのはサービスの切捨てと住民の困惑・不安だけだ」と批判しています。

　関西学院大学の北山俊哉教授（行政学・地方自治論）は「都」構想の大義名分である二重行政の解消について「行政の重複を極限まで縮小化すると、危機が襲った場合の対応能力が著しく低下する」と指摘。木村收阪南大学元教授（地方財政学）は「大阪市は多様な事務事業を総合的に展開する行政体として定着している。廃止・分割しなければならない理由はない」と主張しています。

　大阪市立大学の朴一教授（国際経済学）は「都」構想の中に「外国籍住民の声を反映させる仕組みが全く見られない」と告発。小野田正利大阪大学名誉教授（教育学）は「学校設置運営に関わる学校の条件整備も、特別区ごとで大きな差異が生まれ、より劣化し貧弱になる」と警告しました。

　コロナ禍での住民投票に警鐘を鳴らす声も。亀岡照子大阪健康福祉短期大学講師（公衆衛生学）は、「都」構想よりも「市民を守ることが必要だ」と訴え。元橋利恵大阪大学助教（社会学・ジェンダー論）は、コロナ禍で女性の負担増が深刻になる中で「住民投票の決行は理にかなっていない」と批判しました。

　全ての学者所見は藤井氏のホームページ（satoshi-fujii.com）で公表しています。

「総理がいったん言ったことに周りがウソの上塗りを一生懸命始めるという、森友問題のときのやり方がまた起きている。これも安倍政権を継承しているのか」と厳しく批判

９９人の名簿「誰がつくったのか」　経過の全容解明と６氏全員の任命を
学術会議問題　小池書記局長が会見

　　　　　　　　

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝12日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、加藤勝信官房長官が同日の会見で、日本学術会議の会員推薦名簿を「見ていない」という菅義偉首相の発言（９日）について、名簿は決裁文書に添付された参考資料だったとして、「詳しく見ていなかったということを指しているのだろう」と臆測で述べたことに言及し、「総理がいったん言ったことに周りがウソの上塗りを一生懸命始めるという、森友問題のときのやり方がまた起きている。これも安倍政権を継承しているのか」と厳しく批判しました。その上で、経過の全容解明と任命を拒否した会員候補６氏全員の任命が必要だと主張しました。

　小池氏は「“俯瞰（ふかん）的に判断する”というが、見ないでどうやって俯瞰したのか」と批判。菅首相が任命を拒否した６人を除く９９人の名簿を、いつ、誰がつくったのかが謎のままだとして、「誰かが総理の知らないところで勝手に６人を外した名簿をつくったとすれば重大事態だし、そうでなければ総理がウソをついているのか、どちらかだ。これは徹底解明が必要だ」と主張しました。

　その上で、日本学術会議法は会員について同会議の推薦に基づいて首相が任命すると定めており、同会議が１０５人分の候補を推薦した以上、その名簿に基づいて全員を任命すべきだったと強調。それを“詳しく見ずに６人の任命拒否を決裁した”のなら「違法な決裁だと言わざるをえない」と述べました。

　また、加藤氏がこれまで「個別の人事」については答えられないと言っていたのに、今回は「人事の話なので」と説明拒否の範囲を広げたことを示し、「学術会議の問題全体についてもう説明しないと言っているに等しい。これでは到底、国民は納得しない」と重ねて批判しました。