改正ＤＶ防止法が１２日、衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。現行で配偶者等からの身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象を、精神的暴力など非身体的暴力の被害にも広げることが柱。保護命令の期間は現行の６カ月から１年に延長します。対象拡大などは被害者支援の現場が求めてきたもので、要望が一部実現します。
保護命令は、被害者の申し立てに基づき裁判所が加害者に発令。加害者は被害者への接近や電話連絡の禁止、住居からの退去などを命じられます。
改正法は、退去命令を除く保護命令の要件や、申し立てができる被害者の定義に、精神的暴力など非身体的暴力の被害を加えます。
一方、退去命令の対象に精神的暴力を含まなかったことや、緊急保護命令の制度導入を見送ったことなど課題が残っています。
改正法は、保護命令制度の禁止行為に、連続した文書送付やＳＮＳ送信、性的な電磁的記録の送付なども加えます。子どもへの電話等禁止令も設けます。命令違反への罰則も強化します。
韓国政府は新型コロナウイルス危機警報を「深刻」から「警戒」に一段階下方修正するとともに、感染者の隔離義務を解除し、事実上の「新型コロナからの日常回復」を宣言した。この3年間世界を襲った新型コロナが、季節性のインフルエンザ同様の風土病扱いになる段階に入ったわけだ。2020年1月20日、国内に初の感染者が発生してから3年4カ月ぶり。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は11日、龍山（ヨンサン）大統領室で国務会議を開き、「新型コロナの危機警報を『深刻』から『警戒』に（下方）調整し、6月から本格的に適用することにした」とし、「3年4カ月ぶりに国民が日常をとり戻したことを嬉しく思う」と述べた。新型コロナ危機警報の下方措置は来月1日から適用される。これにより、政府はこれまで新型コロナの感染者に課した「7日間の隔離義務」を6月から「5日間の隔離勧告」に切り替える。室内マスクの着用が義務付けられている医院と薬局ではマスク着用が勧告に変わる。
ただし、患者が密集している病院級以上の医療機関や介護医療院など入所型の感染脆弱施設などでは、マスク着用義務を維持することにした。感染脆弱施設の従事者に義務付けられていた週1回の検査も有症状者など必要な場合のみ行い、対面での面会の際、防疫規則を守れば、入所者の飲食も認める。海外から入国後3日以内が望ましいとされていたPCR検査勧告も解除される。
政府が同日、新型コロナ危機警報を4段階のうち最高段階である「深刻」から「警戒」に緩和したのは、今や韓国社会が非常事態から抜け出す時だという宣言といえる。これに先立ち、世界保健機関（WHO）も5日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）宣言を解除した。政府は当初、防疫措置の緩和時期を7月頃と予想していたが、最近の新型コロナの状況を総合的に判断し、決定を1カ月以上繰り上げた。実際この1カ月間、新型コロナによる死亡者は1日平均7人（致命率0.06%）で、疾病の危険性が低くなった状態だ。先週検出された変異株の74.4%を占める「XBB」の流行で、6月初めに1日平均最大3万～4万人の感染者の発生が予想されるが、懸念すべきレベルではないというのが政府の判断だ。チ・ヨンミ疾病管理庁長は危機警報の下方修正と関連し、「新型コロナが（季節性インフルエンザのように）風土病化し始めたことを示す」とし、「日常的な管理体系に転換できる出発点になった」と意味づけした。
入院治療費や生活支援費、有給休暇費など感染者のための支援と、高危険群のPCR検査のための選別診療所運営などはひとまず維持されるが、新型コロナの法定感染症等級が現在の2級から4級に2段階下方修正された場合は、運営終了となる。疾病庁は2段階調整の時期を1～2カ月後の7～8月と予想している。
