日本共産党は、不要不急の大型開発は見直し、物価高騰やコロナ禍で苦しむ市民の暮らしをもっとも大事にする府市政に切り替えるよう求めています。

2023年8月29日(火)

万博・カジノ　膨らむ負担

インフラ整備費約３４００億円→約７５００億円

維新政治「無駄なくす」のかけ声どこへ

大阪・夢洲

　大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。

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　国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。

　大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２３年度当初予算時点）と見込んでいます。このうち半分近い２１４８億円が市の負担額になる見込みだと３月の市議会で答弁しています。

　夢洲でのインフラ整備費には、ＩＲ予定地の土壌汚染・液状化対策などの土壌対策費７８８億円や、鉄道整備費６１０億円、高架道路などの道路整備費２２８億円などが含まれています。

　ＩＲ予定地への土壌対策費７８８億円は維新市政が後から追加してきた費用です。さらに市は万博跡地にも同程度の土壌対策費が必要になるリスクも想定しています。

　その上、夢洲へのアクセス道路である淀川左岸線２期工事の事業費が当初計画の１１６２億円から２・５倍の２９５７億円に１７９５億円も膨れ上がるなど、万博を口実にして進める巨大開発の費用は青天井の状態です。

　大阪府市には、１９９０年代に巨大開発に明け暮れ、その後に財政危機を招いた過去があります。その３０年ほど前の無駄遣いを批判する維新が、カジノ計画を中心に据えて時代遅れの大型開発を進めているのが実態です。

　日本共産党は、不要不急の大型開発は見直し、物価高騰やコロナ禍で苦しむ市民の暮らしをもっとも大事にする府市政に切り替えるよう求めています。

膨らむ万博・カジノ関連インフラ整備費

当初の額		上振れ額
万博会場建設費	1250億円	大屋根整備など	＋600億円
夢洲インフラ整備費	約1000億円	ＩＲ予定地の土壌対策費	＋788億円
		万博跡地の土壌対策費（リスク想定）	＋788億円
		大阪メトロ延伸の地中障害物撤去など	＋96億円
		夢洲駅増強や周辺道路の拡幅	＋33億円
		夢洲駅の改札前広場や階段の整備	＋30億円
淀川左岸線２期工事	1162億円	工法見直しなど	＋1795億円
合計約3400億円		合計約4100億円
合計約7500億円

福島原発汚染水の海洋放出を強引に開始して、人類史上危険な前例を作った。日本がいかに詭弁を弄しても、生態環境を破壊し、全世界の海洋を汚染した罪責を免れることはできない。

原発汚染水の海洋放出における

日本の言行不一致、信用失墜に拍車

人民網日本語版　2023年08月28日15:37

 

現地時間8月25日昼頃、日本の複数の市民団体が東京の首相官邸近くで抗議集会を開き、日本政府と東京電力による福島原発汚染水の海洋放出強行に強く反対した。（撮影・岳林煒）

日本政府はこのほど、国際社会の強い反対を無視し、自国民と他国民の健康、発展、環境に対する権利を無視し、福島原発汚染水の海洋放出を強引に開始して、人類史上危険な前例を作った。日本がいかに詭弁を弄しても、生態環境を破壊し、全世界の海洋を汚染した罪責を免れることはできない。（人民日報「鐘声」国際論評）

2年以上にわたり、福島原発汚染水海洋放出計画の正当性、合法性、安全性が国際社会から強く疑問視されてきたが、日本は、原発汚染水の海洋放出は安全・無害であると全世界に見せかけようと企て続けてきた。日本が一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出計画を開始したまさにその日、日本のメディアは、日本政府が福島原発汚染水に関するネガティブな情報に対処するために700億円（約4億8000万ドル）の拠出を計画していると報じた。これは日本が依然として自他共に欺いていることを物語っている。もし福島原発汚染水が、日本が喧伝するように本当に「飲んでも安全」であるのなら、日本政府は海洋放出を強行する必要はない。日本は原発汚染水の海洋放出について、公には安全で無害だと喧伝しているが、水面下では事故を隠蔽し、データを改竄し、約束に背くなどの行為を続けてきた。日本がこれほど言行不一致であるのなら、その信用失墜は深まる一方だ。

日本は、原発汚染水の海洋放出を独断専行で推進する過程において、原発汚染水海洋放出の安全性を確保する能力が自らに全くないという事実を故意に隠蔽してきた。日本メディアの先日の報道によれば、今年6月、福島第一原子力発電所の原発汚染水の貯蔵タンクを囲う堰の中の溜水から、通常より高い放射性物質が検出されていたにもかかわらず、東京電力は最近になってようやく調査結果を公表し、原発汚染水を送水するホースにできた亀裂から原発汚染水が漏れ出ていたとした。これによって、日本の原発汚染水処分能力に対する各方面の疑念の正しさが改めて実証された。原発汚染水の保管でさえ失敗を繰り返しているのに、数10年間もの長きにわたって130万トンを超える原発汚染水を海洋に放出することの安全性を、日本はどうやって確保できるのだろうか？

現地時間8月27日午後、日本の複数の野党や労組団体による原発汚染水反対抗議集会が福島県最大の港である小名浜港付近で開催され、日本各地から約500人が集会に参加した。（撮影・岳林煒）

原発汚染水の海洋放出の責任を負う東京電力には、データの隠蔽と改竄という「黒歴史」 がある。東京電力は、1977年以降、福島第一原発と第二原発の199回の定期検査で検査データを改竄し、重大な原子炉事故さえも隠蔽してきたことを2007年に認めた。2011年6月以降、東京電力は長い間「新たな原発汚染水の海洋流出はない」と主張してきた。しかし、2013年に一連の原発汚染水漏出事件が暴露されたことで、東電は同年7月、高濃度の原発汚染水の海洋流出をついに認めた。2015年2月、東京電力は再び真実を隠蔽していたことが暴露された。同社は2014年4月には高濃度の放射性原発汚染水が排水溝から海に流出し続けていることを認識していたが、ずっと公表せず、いかなる改善策も講じていなかった。日本のジャーナリストによると、東京電力は原発事故後の対応及び原発汚染水の流出において、真実を隠蔽し、さらには虚偽情報を発表することが習慣化していた。日本政府も、原発運営の安全性の監督と検証の面において信頼性を欠いている。早くも2011年には、国連の関連機関による報告書で、日本には原子力の安全性の面で監督不行き届きや準備不足といった欠陥があることが指摘されている。これほど責任を欠いているというのに、原発汚染水の科学的で安全かつ透明性ある方法での処分を、日本はどう確保できるのだろうか？

福島原発汚染水は数10種類の放射性核種を含み、多くの核種は有効な処理技術がまだなく、一部の長寿命放射性核種は海流に伴い拡散し、生物濃縮により、海洋環境と人体の健康に潜在的な危害を与える。2013年の試運転開始以来、日本の原発汚染水処理の鍵を握る設備である「多核種除去設備（ALPS）」は問題が絶えず、その有効性と長期信頼性は第三者による認証を経ていないため、処理後の原発汚染水が放出基準を満たすとは保証できない。韓国の市民団体「環境連合運動」が実施した世論調査では、日本政府の主張する「処理済み」原発汚染水の安全性について、「信用できない」との回答が79％に達した。各方面の懸念には事実に基づく根拠が十分にある。

2015年、日本政府は福島県漁業連合会に対して、利害関係者の理解を得ずに原発汚染水のいかなる処分も行うことはないと書面で厳粛に約束した。日本政府は、周辺諸国を含む利害関係者と十分かつ有意義な協議を行わず、各方面が強く反対する中で、一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始したのであり、このような言行不一致はまったく信用を得られない。

日本の古い言葉に「信を万事の本と為す」というものがある。しかし、原発汚染水の処分の問題においては、日本の「信用」は漏れ穴だらけのものになってたと言えるだろう。国際社会は、言行が一致していない日本に対して、間違った決定を改め、原発汚染水の海洋放出を停止し、誠実な姿勢で周辺諸国と善意ある意思疎通を図り、責任ある方法で原発汚染水を処分し、厳格な国際的監視を受け入れるよう促さなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月28日