12月31日までに休暇申請を提出すれば23日間の結婚休暇が適用されると言われた。

晩婚休暇が来年より取消？

結婚休暇20日間のために駆け足入籍する女性も

2015年12月24日「人民網日本語版」

 

 

2016年1月1日から施行される修正案（草案）で人口与計画生育法（人口と計画出産法）第十八条第一項は「国が一組の夫婦に対して子供2人を産むことを 奨励する」と修正されることになり、法律法規に規定する条件を満たせば、2人目の出産を計画することが可能となる。具体的な方法については、省、自治区、 直轄市、人民代表大会またはその常務委員会が規定する。政策に適した生育を行った場合、育児休暇延長の奨励またはその他福利待遇を得ることができる。同時 に修正案（草案）では晩婚晩育（晩婚と遅い出産）夫婦に対する結婚休暇の延長や育児休暇の奨励、その他福利待遇に関する規定が削除される。華西都市報が伝 えた。

結婚休暇20日間のため、駆け足入籍する女性たち

来年の元旦から晩婚結婚休暇が23日間から3日間になるという情報が流れると、メディア広報業界で働く王さんは「今よりも20日間も少なくなる」とじっとしていられなくなった。

王さんによれば結婚はすでに「確定事項」で「両親も同意しているが、日程が決まっていないだけ」という。王さんは20日間の結婚休暇は大変魅力的で、新婚の二人はハネムーンをたっぷり楽しむことができると話す。

「結婚するにはいろいろと考えなければいけないので、20日間の結婚休暇のためだけに結婚するわけにはいかない」と王さんは迷っている。一方で同じ街の李さんはすでに行動を起こし、勤務先の人事部でこの情報を確認したのち、休暇申請を提出している。

「人事部に12月31日までに休暇申請を提出すれば23日間の結婚休暇が適用されると言われた」という李さんは、本当は休暇を来年の春に申請する予定だった計画を変更して、すぐに申請することにした。

出産予定時期前に妊婦が産休を申請

結婚休暇を「ゲットする」だけでなく、産休の短縮を心配する妊婦たちもじっとしていられなくなっている。ある企業に勤める何君如さんはもうすぐ妊娠9ヶ 月。「元旦を過ぎて休暇申請したら遅い出産休暇が無くなっているなら、今早めに申請したほうがいいのかしら」と何さんは話す。彼女の勤務先では遅い出産休 暇の場合、通常と比べ休暇が30日間多く規定されている。

晩婚休暇が来年元旦から取消というのは不正確

人民日報アプリの報道によれば、中国社会科学院法学研究所の薛寧蘭研究員は長年婚姻法の研究に従事しているが、人口与計画生育法は厳密には出産という一段 階に対し規定しているにすぎず、結婚に関しては婚姻法に定められていると話す。婚姻法を見てみるとその第六条には晩婚晩育への奨励が明確に規定されてい る。つまり晩婚の結婚休暇には法的根拠が存在するのだ。

薛研究員は婚姻法と人口与計画生育法は結婚休暇や育児休暇の具体的な日数ついて規定しておらず、各地の法律規定あるいは条例でそれを具体化しているため、 場所によって規定が異なると語った。また現在、育児休暇の延長がどのくらいになるのか、または晩婚の結婚休暇が取消になるのかを判断するのは時期尚早とみ ている。草案が通過してから、各地の立法機関が対応する法規や条例を見直しする必要があり、その時点で各地の立法機関はその具体的な延長や取消を討論する ことになり、いずれにしろ一定期間のプロセスが必要になると話した。（編集TG）