公平・公正な報道を 共産党 ＴＶ各局に申し入れ
日本共産党中央委員会は２６日、全国ネットのテレビ各局に対して「総選挙の報道・企画での政党の扱いにかんする要請」をおこない、「民主」「自民」を特別扱いするのではなく、各党を公平・
公正に扱うよう申し入れました。
要請は、主権者・国民の多くが民主か自民かという選択にとどまらず、そのほかの政党・候補の選択も真剣に考え、各党の政策や活動にかんする情報を 求めていると強調。テレビ各局に対し、
(1)民主党が自民党に呼びかけている「党首討論」を特別扱いしない(2)選挙報道・企画では、いわゆる「二大政 党」や「第三極」を特別扱いせず、各党を平等、公平・公正に扱うこと―の２点を
要請しました。
そのうえで、「選挙目当ての離合集散にかかわる表面的な報道」ではなく、各党の党首の発言、各党の政策とともに、発言や政策の裏付けとなる実績、政党本来の在り方などにも踏み込んだ
視点で、積極的な報道を展開するよう求めました。
植木俊雄広報部長がＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビの６局を訪れ、申し入れました。各局は報道部政治部の部長、副部長らが応対し、「申し入れの中身はしっ
かり受けとめます」と答えました。
