大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

第2、3章でも世界と日本の情勢が響き合っている、ここには綱領の生命力の発揮があると強調しました。

2016-11-17 | 国民連合政府の実現目指して

日本政治の新しい時代が始まった 日本共産党7中総終わる

志位委員長が結語

大会決議案を全党で練り上げ「党勢拡大大運動」の成功必ず

 

 

 日本共産党第7回中央委員会総会(7中総)は2日目の16日、第27回党大会(来年1月15~18日)決議案と、「党勢拡大大運動」成功に向けた特別決議案を受けて討論を続行し、2日間で34人が発言しました。志位和夫委員長が討論の結語を行い、総会は大会決議案と特別決議案を全員一致で採択。中井作太郎党建設委員会責任者が、第27回党大会の代議員定数と選出基準、大会決議案の全党討論などについて提案し、これを確認しました。


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(写真)7中総で結語を述べる志位和夫委員長=16日、党本部

 結語で志位氏は、全国で1万1千人余が報告を視聴し、700通を超える感想文が寄せられ、「ワクワクする」「スケールが大きいけれど現実感がある」という受け止めや、他党議員からも歓迎の声が届いたことを紹介しました。

 6章にわたる大会決議案に対する受け止めのいくつかの特徴点について述べました。

 第1章で「日本の政治の新しい時代が始まった」と規定づけ、「野党連合政権をつくろう」と呼びかけたことに対して、3年間の全党の奮闘によって「新しい時代」を開いたことへの確信が相次いでいること、第2、3章でも世界と日本の情勢が響き合っていることへの確信が相次いだとして、ここには綱領の生命力の発揮があると強調しました。

 第5章の党建設についても、内外情勢論の全体を受けて提起され、「ワクワクした気持ちで受け止められている」と語りました。

 討論での意見をふまえた大会決議案の修正・補強を提案し、全体として決議案が全党討論にふさわしいものになったと述べました。

 その上で志位氏は、党大会成功に向けて二つの大きな仕事をやりあげていくことを訴えました。

 第1は、大会決議案を全党の英知を結集して練り上げることです。

 志位氏はまず、すべての支部で決議案を討議することが全党討論の土台だと述べ、全党員による大会決議案の読了を訴えました。

 第2は、「第27回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」を必ず成功させることです。

 志位氏は、「大運動」成功のために大会決議案を縦横に活用することを強調し、大会決議案の意義について、党内のみならず、随所で国民への呼びかけを行っていると述べました。綱領とともに、決議案は、党の姿を丸ごと語る上で最良の文書となり、野党と市民の共闘をともに進めてきた人々に広げていくことを呼びかけました。

 志位氏は、大会決議案を踏まえ、「大運動」の意義について、「第26回党大会期の活動の総仕上げ」であると同時に「『大会決議案実践の新たな第一歩』と位置づけて、大会後の活動も大きく展望した運動として成功させたい」と訴えました。

 最後に志位氏は、あと2カ月の間に「文字通りの全党運動、全支部運動にして、必ず目標を達成して、来たるべき党大会を大成功に導こうではありませんか」と力強く呼びかけました。

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朴大統領のこのような態度は今月4日「必要なら、特検捜査も受け入れる」と公言したのとはかけ離れたものだ。

2016-11-16 | 韓国ハンギョレ新聞

誠実に調査受けると言っていた朴大統領「捜査サボタージュ」

登録 :  修正 : 2016.11.16

ユ・ヨンハ弁護士、16日の調査を拒否「捜査最小化して書面調査行うべき」 
20日に拘束満了する「チェ・スンシルの起訴状」に容疑の明示を阻止するためと見られる

朴槿恵大統領の弁護人のユ・ヨンハ弁護士が今月15日午後、ソウル瑞草洞のソウル高検前で記者団の質問を受けている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 大統領府が15日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弁護人に代表的な「院外朴槿惠派」として知られるユ・ヨンハ弁護士(54)を選任し、調査日程や方法、場所などを検察と原点から協議する方針を明らかにした。調査に向けた準備を理由に日程を最大限遅らせて、調査方式も可能な限り書面調査に制限するということだ。朴大統領が「検察の調査に誠実に臨む」と公言したにもかかわらず、検察調査を事実上無力化し、「時間稼ぎ」に乗り出したという批判の声があがっている。

 

 ユ・ヨンハ弁護士は同日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の検察庁社前で記者会見を開き、「大統領に対する明日(16日)の調査は不可能だ」と明らかにした。彼は「疑惑を整理して弁論を準備するに最小限の時間が必要だ」としたうえで、「今後、検察と調査日程と方法を協議して合理的に調査日程が調整されることを望む」と述べた。朴大統領に対する調査を遅らせて、今月20日に拘束期限が満了するチェ・スンシル氏の起訴状に朴大統領の容疑内容が明記されることを阻止するための「小細工」とみられる。

 

 ユ弁護士は大統領に対する調査そのものに否定的な姿勢を示した。彼は「大統領が任期中に捜査・裁判を受ければ、国政がマヒして国論が分裂するため、最小限の保護装置が必要だ」としながら、「原則的に大統領に対する捜査は不適切であり、本人同意の下に捜査を行うとしても、最小化する方法で調査すべきだと考える」と明らかにした。調査方法については「原則的に書面調査が望ましく、やむを得ず対面調査をしなければならない場合は、当然その回数を最小化すべきだ」と述べた。調査の時期も「チョン・ホソン元秘書官など関係者の調査を通じて事実関係をほとんど確定した後に大統領を調査するのが合理的だ」と主張した。朴大統領に対する調査に「最大限遅く、それもできるだけ書面で」協力するということだ。

 

 ユ弁護士の発表は、大統領府との調整を経たものとみられる。大統領府は、朴大統領の容疑が検察の調査を通じて公式化され、「朴大統領の退陣要求」が法的正当性を得られる状況を懸念している。検察の調査を最小化し、弾劾を進める政界の動きを可能な限り先延ばししようとする意図とみられる。しかし、朴大統領のこのような態度は今月4日「必要なら、私も検察調査に誠実に臨み、特検捜査も受け入れる」と公言したのとはかけ離れたものだ。

 

 野党は「調査を回避してチェ・スンシルとドアノブ3人衆など側近を守ろうとしている」(キ・ドンミン共に民主党院内報道官)、「証拠隠滅のための時間稼ぎと小細工」(ソン・クムジュ国民の党首席広報担当)と批判した。

 

 キム・スナム検察総長は同日、記者団に「現在の捜査状況に照らしてみれば、大統領に対する直接調査は避けられない。速やかに調査が行われるように最善を尽くす」としながらも、具体的な時期は言及しなかった。

 

チェ・ヘジョン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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トランプの側近たちが対北朝鮮強硬派であるため、任期序盤に他の政策を取るのは難しいという意味だ。

2016-11-15 | アメリカの常識は世界の非常識

トランプ政権の対北朝鮮政策は?米国の朝鮮半島専門家14人に聞く

登録 : 2016.11.14 23:00 修正 : 2016.11.15 11:23

ハンギョレ、米国の朝鮮半島専門家にアンケート調査 
「短期的には対北朝鮮制裁強化」中長期的見通しは分かれる

今月10日(現地時間)、ホワイトハウスを初めて訪問したドナルド・トランプ第45代大統領当選者(左)とバラク・オバマ大統領が話を交わしている=ワシントン/UPI聯合ニュース

 米国内の朝鮮半島専門家らは「ドナルド・トランプ次期政権」が短期的には制裁強化など、対北朝鮮圧迫政策を続けるということにはほぼ一致した見解を示した。しかし、トランプ政権が安着した6カ月~1年後の対北朝鮮政策については、意見が分かれた。それだけ不確実性が高いということだ。

 

 「ハンギョレ」がトランプ大統領当選後、米国内の専門家たちを対象に今月9日(現地時間)から13日までアンケート調査を実施した結果、6カ月~1年以内にトランプ政権が取る北朝鮮政策の短期的見通しを問う質問に、この項目の回答者12人のうち10人が「圧迫の強化」を挙げた。興味深いのは対北朝鮮強硬派も実用派も同じ見解を示したとことだ。

 

 「圧迫の強化」という見通しと関連し、対北朝鮮関与(コミットメント)派として知られるシラキュース大学のフレデリック・カリエール教授は「ジョン・ボルトン氏(ブッシュ政権時代の国連大使)、ギングリッチ氏(元下院議長)のような人たちが他にトランプに助言することがあるだろうか」と説明した。トランプの側近たちが対北朝鮮強硬派であるため、任期序盤に他の政策を取るのは難しいという意味だ。

 

トランプ氏の側近に対北朝鮮強硬派が布陣 
回答12人のうち10人「1年以内に対北朝鮮圧迫」 
新政権安着以降の対北朝鮮政策は 
「北朝鮮との交渉に着手」「戦略的忍耐」に分かれる 
 
対外政策、中国・ISが最優先順位 
「米中間の軋轢が深化する」8人が回答

 

トランプ政権の韓半島政策の方向//ハンギョレ新聞社

 ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院傘下にある韓米研究所のク・ジェフェ所長は「新政権は、力と何をしているのかを示さなければならない」と話した。匿名を希望した別の専門家は「トランプ政権がしばらく維持する可能性がある最も簡単な選択」だと指摘した。

 

 新政権が6カ月~1年後に選択する「中期的対北朝鮮政策」については強硬派や実用派の中でも意見が分かれるほど様々な見解が示された。回答者12人のうち最も多い5人が、トランプ政権が中長期的には北朝鮮との交渉に着手すると見通した。バラク・オバマ政府の「戦略的忍耐」を継承するだろうと予想した人も3人いた。(北朝鮮の)政権交代の推進、軍事的オプションなどと回答した人も1人ずついた。

 

 交渉に着手するだろうと予測した進歩志向のシンクタンクの専門家は、「トランプ当選者が米国の国益により有利だと判断した場合や、現状維持や緊張の高まりによる費用が高すぎると判断すれば、交渉を開始する可能性もある」と明らかにした。反面、進歩志向のジョーン・ペッパー米国外交政策フォーカス所長は「制裁は作動しておらず、誰も軍事的処置を望んでいない。また、トランプ氏は北朝鮮と交渉できる忍耐心を持ち合わせていない」としたうえで、「結局、現状維持アプローチだけが残ることになるだろう」と見通した。

 

 

トランプ政権の韓半島政策の方向//ハンギョレ新聞社

 このほか、カリエール教授は「状況によって変わるだろうが、軍事的選択肢も排除できない。交渉を開始する可能性は極めて低い」と分析した。米国の4大シンクタンク所属のある専門家は「北朝鮮が現在の経路を切り替えなければ、政権交代政策を追求することもありうる」との見通しを示した。

 

 トランプ政権の対外政策の優先順位と関連しては、回答者14人のうち、それぞれ5人が中国とISを1番目に挙げた。ロシア、イラン、北朝鮮、無回答が1人ずつだった。北朝鮮問題は3番目(4人)と5番目(5人)になるだろうと予想した人が最も多かった。

 

 下院外交委員会専門委員出身のデニス・ハルピン・ジョーンズ・ホプキンズ大研究員は「トランプ氏は一貫してISの破壊が対外政策における最優先課題と言ってきた」として、「トランプ氏が『米国の雇用を横取りしている』と話してきた中国の貿易慣行をはじめ、中国問題が対外政策の優先順位において2番目になるだろう」との見通しを示した。実用志向のシンクタンク専門家は「中国がアジア安保の中心になると思われるが,そうなると、北朝鮮は対中国政策の核心的な側面になる」と対北朝鮮問題を3番目に挙げた理由を明らかにした。

 

 北朝鮮問題などをめぐる対中関係については、「溝が深まるだろう」と答えた専門家が12人のうち8人もいた。「軋轢の深化を経て協力する」と回答した人は2人だった。「協力と対立が混在した複雑な様相になる」、「分からない」という回答も1人ずついた。

 

 ヘリテージ財団のブルース・クリングナー先任研究員は「トランプ氏が中国からの輸入品に対する関税を引き上げると述べており、北朝鮮の核問題解決のために中国を圧迫すると明らかにしてきた」として、米中の軋轢が深化すると予想した。国防分野のシンクタンクのある専門家も「推定ではあるが、トランプ政権は、議会が議決したセカンダリー・ボイコット(第3者制裁)法を執行するだろう」として、米中関係が悪化するとの見通しを示した。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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馬場たもつ浪江町長が「原発事故で日常生活も地域社会も壊された。日本から原発をなくしていきましょう」と訴え。

2016-11-15 | 原発再稼動反対・増設・輸出反対

原発ゼロへ100万署名

ふくしま出発集会に1500人

 

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(写真)国と東電は責任を果たせ、と集会に参加した人たち=13日、福島市

 原発再稼働ストップ、福島切り捨て政治の転換を掲げる、「国と東京電力は責任を果たせ! 11・13ふくしま集会」が13日、福島市で開かれ約1500人が参加しました。ふくしま復興共同センターの主催、原発をなくす全国連絡会の協賛。

 東京電力福島第1原発事故から5年8カ月、いまだに8万人を超す県民が避難生活を強いられている福島県の現状を発信し、全国すべての原発の廃炉などを求める100万人署名を軸にした全国的なたたかいのスタート台にしようと、各地から駆けつけた参加者が思いを一つにしました。

 斎藤富春代表委員(県労連議長)が「安倍政権は原発再稼働と輸出のために、原発事故は終わったことにしようと強引に進めている。福島の現状を県内外に情報発信することと、全国闘争としての運動強化が求められている」と強調。馬場有(たもつ)浪江町長が「原発事故で日常生活も地域社会も壊された。再稼働はありえません。日本から原発をなくしていきましょう」と訴えました。

 日本共産党の岩渕友参院議員が「みなさんのたたかいと結んで全力を挙げる」とあいさつし、野党統一候補として勝利した増子輝彦参院議員のメッセージを民進党の高橋秀樹県議が代読。新潟連絡会の小市信事務局長があいさつ。各界からのメッセージ紹介に続き、県内の運動が交流されました。

 参加した女性(59)と娘(34)は「多くの人が集まった。みなさんの発言に胸が詰まる。この気持ちを周りの人に伝えたい」と話しました。

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朴大統領、しばらく人気があった食堂の店主は「大統領マーケティングは終わった」と言って記念写真を離した。

2016-11-14 | 韓国中央日報日本語版

<韓国・100万人集会>「客が嫌がる」 朴大統領の写真を外す市場・食堂(1)

2016年11月14日10時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

蔚山市東区大王巌公園にあった朴槿恵大統領訪問を紹介する案内板の顔の部分が鋭利なもので傷つけられていた。(写真=蔚山ジェイル日報)

  13日午前、蔚山市東区(ウルサンシ・トング)の大王巌(テワンアム)公園入口。朴槿恵(パク・クネ)大統領が夏休み中の7月28日に立ち寄った場所だ。区はこれを記念してことし8月に「大韓民国第18代朴槿恵大統領 大王巌公園訪問」という案内板2枚を公園入口と日の出広場に設置した。

  だが、この日訪ねた公園からは案内板がすべて撤去されていた。東区公園緑地課関係者は「大統領の写真がいたずらされていたという話を聞いて案内板を撤去した」とし「訪問客に絶対に必要な情報ではないため再設置する計画はない」と話した。

<韓国・100万人集会>「客が嫌がる」 朴大統領の写真を外す市場・食堂(2)

蔚山南区のある焼き貝専門店は市民を応援するために酒の安売りを始めた。

  朴大統領が2014年7月に立ち寄った忠清北道清州市(チュンチョンブクド・チョンジュシ)の西門(ソムン)市場にあるサムギョプサル(豚の三枚肉)横丁の商店の大部分も壁に掛けてあった大統領の写真を取り外した。大統領の写真を飾っていた食堂9カ所中8カ所が写真を片付けた。食堂店主のイさん(62)は「崔順実事態以降、若者たちが来て大統領の写真を片づけてほしいという話を何度もしていたので、今月初めに外して別の額をかけた」と話した。忠清南道瑞山市(ソサンシ)にある渡り鳥の渡来地に関する教育・体験展示館「バードランド」も本館・展示室などに展示していた朴大統領の写真3点を最近、片付けた。写真は、8月4日に朴大統領がここを訪問して展示館を見学していた様子のものだ。バードランド関係者は「最近、『朴大統領の写真をなぜ展示しているのか。見たくないから外せ』という苦情が多く入り、仕方なく外した」と話した。

  光州(クァンジュ)広域市南区老大洞(ノデドン)の高齢者レジャー文化福祉施設「ビッゴウル老人健康タウン」の物理治療室にかかっていた朴大統領の写真も3日前に撤去された。朴大統領が大統領選候補時期だった2012年10月23日、ここを訪れて高齢者たちを見つめている様子を写したものだ。

  ビッゴウル老人健康タウン側は、朴大統領に対する湖南(ホナム)地域の支持率が2週連続で0%を記録するなど反発世論が厳しくなると苦情が入ることを心配して写真を取り外した。中小企業も朴大統領の痕跡消しに必死だ。2013年、政府から創造経済大賞を受賞した大田(テジョン)のある中小企業代表はホームページに掲載していた朴大統領の写真をなくした。同社代表のA氏は「『ホームページに朴大統領の写真を掲載していても得することはないから取ったほうがいい』と言う人が多かったためホームページからなくした」と話した。

  西原(ソウォン)大学行政学科のオム・テソク教授は「崔順実国政壟断事態が実物経済と密接な中小商人にまで悪影響を及ぼしている」とし「痕跡消しには朴大統領に対する怒りや朴大統領に裏切られたと思う気持ちが民心の奥深くまで入り込んでいることをそのまま表している」と話した。


  朴大統領の退陣要求が強まる中で全国の有名観光地や商店街で朴槿恵マーケティングから距離を置く動きが相次いでいる。朴大統領が立ち寄った後、しばらく人気があった食堂の店主は「大統領マーケティングは終わった」と言って記念写真を離した。

  朴大統領の夏休みコースだった蔚山市南区の新亭(シンジョン)市場の商人たちは大統領の痕跡を消す作業に追われた。店の引き戸に大統領訪問記念写真を貼り付けていた市場のある餅屋は12日夜、写真を剥がした。大統領が立ち寄った果物店も、今月の初めに大統領写真を取り外した。同店社長のパクさん(54)は「客が大統領の悪口や『朴槿恵の写真をそのままにしていたらもう果物を買わない』と言うので片付けないわけにはいかなかった」と話した。南区達洞(タルドン)のある焼き貝専門店は3日、大統領下野のような特別措置が出る時まで酒を原価で売るという案内を出した。蔚山市中区の太和江十里竹林(テファガン・シムニテスプ)にある案内板の朴大統領の写真も、顔の部分を鋭利なもので引っ掻いた跡が見られた。十里竹林でコーヒー専門店を営むチョン・ジェグンさん(27)は「崔順実(チェ・スンシル)事態以降、『ここが大統領が訪れたところか』と聞く観光客は一人もいない」と話した。

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オバマ氏にとって苦い敗北となった」「TPPの失敗は米国で反貿易感情が高まる中で起きた」

2016-11-13 | アメリカの反応

TPP 安倍政権 これでも強行か

オバマ政権断念

米紙報道 議会の承認得られず

 

 【ワシントン=島田峰隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は11日、オバマ米政権が来年1月の任期終了までに環太平洋連携協定(TPP)の議会承認を得ることを断念したと報じました。次期大統領の共和党のドナルド・トランプ氏はTPPからの離脱を掲げており発効は極めて困難な情勢です。

 オバマ大統領は、大統領選終了後から次期政権が発足する来年1月20日までの期間にTPPを承認するよう議会に圧力をかけていました。しかしトランプ氏の当選を受けて、共和党のマコネル上院院内総務が年内採決の可能性を改めて否定。ライアン下院議長(共和党)も現状の内容での承認には反対する姿勢を変えていません。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「議会の承認を得られなかったことはオバマ氏にとって苦い敗北となった」「TPPの失敗は米国で反貿易感情が高まる中で起きた」と指摘しました。

 バイデン副大統領の前経済顧問は11日、「信頼できるさまざまな情報源が“オバマ大統領は議会からの承認取得を目指さないだろう”と語った」とツイッターで述べました。

 一方、ローズ大統領副補佐官は同日の会見で、ペルーで今月開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で「オバマ氏はTPP参加国の首脳らと貿易問題の行方について話し合う」と語りました。

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今日は不法権力や私的権力を公式権力である国民の権力が審判する日だ!

2016-11-13 | 彼女:クリーンではない。

100万人の怒号…1987年「李韓烈葬儀」以来最大規模集まった

登録 : 2016.11.12 20:41 修正 : 2016.11.12 21:09

米国産牛肉輸入反対集会の70万人を超え、1987年の100万人以来最大規模 
制服を着た中高生やベビーカー押す家族連れ…三々五々手を携え 
「公式権力、国民の力を見せつけよう」の叫び

      
   2016年民衆総決起大規模集会が開かれた12日午後、ソウル光化門前で市民が大統領の退陣を求めて、青雲洞方向に行進している/聯合ニュース

 12日、ソウル市庁前のソウル広場と光化門(クァンファムン)広場一帯に「朴槿恵(パク・クネ)退陣」のスローガンが響き渡った。主催側は午後6時過ぎに「100万人が集結」した(警察推算23万人)と発表した。今回の集会には、2008年の米国産牛肉輸入反対集会の70万人を上回り、1987年6月9日、延世大学生の李韓烈(イ・ハンヨル)烈士の葬式の100万人以来、29年ぶりに最大規模の人が集まった。

 

 制服を着た中高生やベビーカーを押す家族連れの姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を持った参加者たちが三々五々集まり、100万という巨大な人の波を作り出した。警察が最後の非常線を張った景福宮(キョンボククン)駅前の内資洞(ネジャドン)交差点まで人々が集まり、「第1線からの後退」さえも拒みつづけている大統領府まで、市民の怒りの声が届きそうな勢いだった。

 

 午後2時からソウル市内21カ所で開かれた事前集会から、雰囲気は熱く盛り上がっていた。光化門広場ではキム・ジェドン氏が市民の自由発言を聞いて答えるトークコンサートを開いた。数万人(警察推算1万人)の群衆が世宗大王像以南の光化門広場と両側の道路を埋め尽くした。光化門広場に設けられたセウォル号焼香所には、訪れた市民たちで長蛇の列ができていた。

 

 公州(コンジュ)から上京した小学校5年生は「大統領は国民が与えた権力をチェ・スンシルに渡しました。だから、(私たちの)大統領ではありません。こんなことを見るために、小学生になったのかと思うと、自己嫌悪に陥ってしまいます。大統領と親しい人や財閥だけが幸せな国は先進国ではありません。朴大統領は、大統領になったことが辛くて自己嫌悪を覚えるのなら、(大統領を)やめてください」と話した。これにキム・ジェドン氏は「8歳(数え年、韓国の小学校入学年齢)になったら、大統領(選挙への)投票権を与えることを提案します。それがだめなら、少なくとも高校1年生には投票権を与えるべきです」と答えた。

 

                     

朴槿恵大統領の退陣を求める民衆総決起大会が開かれた12日午後、キャンドルに火を灯した市民たちがソウル光化門広場を埋め尽くしている。写真の奥には電気がついている大統領府が見える=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 大学路のマロニエ公園では「大学生同行実践団」や「ソウル青年ネットワーク」、各大学学生会の連合で「青年学生総決起大会」が開かれた。数万人が集まる中、(警察推算1万人)彼らは同日午後2時30分から市庁前広場に向けて行進を始めた。五方色のひもで縛られた鶏の仮面をかぶった人や、セウォル号(事故)でまだ引き揚げられていない9人を形象化した造形物、大型の日本軍慰安婦少女像など、様々な人たちが行進に参加した。同じ時刻、ソウル市庁前の広場では民主労総が開催した全国労働者大会が、6万人(警察推算)が集まる中で開かれた。

 

 制服を着た中高生の姿も目立っていた。「青少年希望」からは約2千人が塔骨(タプゴル)公園前に集まって時局大会を開いた。多くの生徒たちが集会に参加するために募金したお金で借り切ったバスに乗って上京した。

 

 午後4時、ソウル広場で行われた民衆総決起本大会では、セウォル号の引き揚げと真相究明、ペク・ナムギ氏死亡の責任者の処罰、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備の阻止など、様々な懸案に対する声が噴出した。ハン・サンギュン民主労総委員長は、チョン・ヘギョン民主労働組合総連盟副委員長が代読した獄中書信で、「今日は不法権力や私的権力を公式権力である国民の権力が審判する日であり、民衆が犬や豚ではなく、主であることを示す偉大な民衆抗争の日だ」と明らかにした。

 

 行進隊列の一部が大統領府に通じる要所である景福宮駅前の内資洞交差点まで進出すると、雰囲気はさらに盛り上がった。光化門広場ではタレントのキム・ミファ氏やキム・ジェドン氏、歌手のクライング・ナットなどが舞台に上って市民と行動を共にした。

 

パク・スジン、コ・ハンソル、パク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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戦争被爆国として、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮していただくことを強く要請!

2016-11-12 | 原水爆禁止世界大会

平和首長会議

自治体の94.4%が加盟

「ヒバクシャ署名」に賛同・協力

 

 

 平和首長会議(会長・松井一実広島市長)は、第6回国内加盟都市会議総会(7、8両日、千葉県佐倉市)で、「『ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名』に対し平和首長会議として賛同・協力することとした」総括文書を採択しました。

 また、総会では「『核兵器禁止条約』の早期実現に向けた取組の推進について」と題する安倍晋三首相あての要請文も全会一致で確認しました。

 要請文は、日本国内で全自治体の94・4%にあたる1643都市が加盟し、市民やNGOらと連携して2020年までに核兵器廃絶をめざす活動を展開中だと紹介。国連総会第1委員会で123カ国が賛同して採択された核兵器禁止条約の交渉を来年開始する決議について、「被爆者の切なる願いである『核兵器のない世界』の実現への第一歩」「心から歓迎します」と表明しています。

 一方、「日本政府が決議に反対したことは、被爆者の切実な思いに背くものであり極めて遺憾です」と指摘。「戦争被爆国として、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう、力を尽くしていただくことを強く要請いたします」としています。

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世界のより一層の安全と安定を維持したいならば、対ロシア政策を調整し、ロシアと米国の関係を正常な水準へ

2016-11-11 | アメリカの反応
ロシア、米国大統領選挙区へのロシア外交官の立入り制限に対等な措置を講じる

jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-11-10 13:14:40 | 新華網 | 編集: 吴寒冰
 

 新華網モスクワ11月10日 ロシア外交部のマリヤ・ザハロア報道官は9日、米国大統領選挙区へのロシア外交官の立入り制限について、ロシアは対等な措置を講じると述べた。

 ザハロア報道官は同日、ニュース番組「ロシア24時間」の取材を受けた際に、ロシア外交部は米国国務省に外交文書を提示し、米国に駐在するロシア外交官の米国大統領選挙区への立入りを制限する行為を受容できないと表明した。対等の原則に照らして、ロシアもこれから米国外交官がロシアの選挙活動を見学することを許可しないとする。

 ザハロア報道官はまた、米国が国際問題を解決し、世界のより一層の安全と安定を維持したいならば、対ロシア政策を調整し、ロシアと米国の関係を正常な水準まで回復させるべきだと述べた。

 

(新華社より)

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経済格差広がり、中間層消滅 既存政治への不信・怒りを反映,中高年の自殺増加,現状を変えてほしい

2016-11-10 | あらゆる差別を許さない

大接戦米大統領選 トランプ氏の勝利

懸念・期待 迷いながら選択

激戦州の有権者の声は

 

 米大統領選挙が実施された8日、激戦州の北東部、南部の投票所を訪ね、有権者の声をききました。民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補それぞれに入れた人たちから出てくる言葉は、格差の拡大など現状に対する懸念や怒り、それを打開する方向への期待が入り交じっており、迷いながらの選択であることをうかがわせていました。

 (ノースカロライナ州ロッキーマウント=遠藤誠二、ペンシルベニア州フィラデルフィア=洞口昇幸)


 ノースカロライナ州の町、ロッキーマウントに向かう高速道路をまたぐ路上では、「トランプ」と書かれたポスターを掲げ有権者にアピールする市民の姿をみかけました。

 投票所では、クリントン、トランプ両陣営の運動員が、投票の仕方や候補者の紹介などを訪れる有権者に説明していました。

 アフリカ系の中年女性、リンダさんは、「今回の選挙の争点は、人口の1%の人たちに富が集中する経済システムを変えるかどうかです。一部の大企業がもうけをあげるのではなく、庶民がまともにくらせるようにしてほしい。トランプ氏は自身の利益のことしか考えていない」と話します。

 たいして白人の中年女性は、「経済、移民、同性婚。選挙の焦点はたくさんあったが一番の問題は、女性候補者による私的メールの使用など犯罪まがいの行為。今回はトランプ氏が勝利し政治をかえる絶好の機会。もしクリントン氏が大統領になったら弾劾にかけられるべきだ」と言い切りました。

「歴史をつくろう」

 ペンシルベニア州最大の都市フィラデルフィア。投票場に向かう道すがら、「投票済」を表すシールを胸元などに貼り付けた通行人が目立ちました。

 歩道にはチョークで、「歴史をつくろう」「投票場はこちら」などの文字が。環境保護団体の人たちが市民に投票を呼び掛けたり、投票場の場所を知らせたりするイベントを路上でくりひろげていました。

 投票を終えた白人の男子大学院生(23)は、「クリントン氏にそんなに多くは期待していないが、どちらに大統領の資質があるかで選びクリントン氏に入れた。トランプ氏の政策には中身がなく、(経済やテロで)不安感を持つ人々をあおるだけです。とにかく中間層や勤労世帯の暮らしを良くしてほしい」。

 白人の看護学生のクイン・クレッグさん(22)は「クリントン氏の外交政策、中東のシリアに関連する公約で、危険な部分があると思います。でもトランプ氏と比較して、クリントン氏が大統領になった場合の政策決定のほうが、最悪な事態を避けられると思いました」と迷いながらの選択であったことを語ります。

「答える必要ない」

 ロッキーマウント、フィラデルフィアの双方ともトランプ支持という有権者の口は概して重く、「支持した理由は」という質問に、「答える必要はない」と怒る人もいました。

経済格差広がり、中間層消滅

既存政治への不信・怒りを反映

 接戦となった米大統領選挙を制したのは共和党候補のドナルド・トランプ氏でした。政治経験の全くないアウトサイダー(部外者)候補のトランプ氏が民主党候補のクリントン前国務長官を抑えて勝利した背景にあるのは、経済成長や繁栄から取り残された有権者の既存政治に対する怒りや不信です。

 「雇用がなく、人口は減り、地方都市は荒廃するばかりだ。このままでは未来がない」(トランプ氏を支持する30歳男性)。「医療や教育を受けられない人々が多すぎる。こんな国を次の世代に残せない」(クリントン氏支持の46歳女性)。各地の取材で出会った有権者が共通して語っていたのは“このままでは米国が立ち行かなくなる”という切迫した危機感でした。

 米国の経済政策研究所(EPI)によると、2009年から13年にかけて富裕層上位1%の収入の伸び率は残りの99%の約25倍になりました。これまでにない経済格差が広がり、中間層が消滅し始めています。

中高年の自殺増加

 今春発表された研究によると、米国民の現在の自殺率は過去30年で最も高くなっています。特に中高年で増加しており、専門家は背景に「貧困や絶望」があると指摘します。若い世代でも、学費ローンを利用した大学生の4人に1人が滞納や債務不履行の状態です。努力すれば夢を実現できるというアメリカンドリームは消え去ろうとしています。

 「腐敗した既存政治がつくったのは貧困だけだ。特権を持ったワシントンの連中に、置き去りにされた中間層の声を聞かせよう」

 トランプ氏は自らが既存の政治家でないことを強調し、国民の不満や怒りを吸い上げました。「強い米国を取り戻す」という公約のもと、工場の海外移転や鉱山の閉鎖などによって失われた雇用を回復すると力を込めて訴えました。

 同氏はイスラム教徒の入国禁止やメキシコ国境への壁建設、女性蔑視など過激な発言・暴言で物議を醸しました。また法人税の大幅減税や経済活動のいっそうの規制緩和を提案するなど、国民や労働者の利益にかなった経済政策を掲げたわけではありません。

 それにもかかわらず勝利したことは、現状を変えてほしいと願う有権者の不満や怒りの根深さを示しました。

 クリントン氏は「すべての人のためになる経済が必要だ」と語り、富裕層や大企業が利益を上げれば庶民に回るという「トリクルダウン理論」を批判しました。オバマ政権の政策の継続を掲げ、富裕層や大企業への増税、学費ローンの負担軽減、最低賃金引き上げ、製造業の雇用回復などを公約しました。

 しかし上院議員や国務長官を務め、ウォール街から多額の献金を受け取る同氏が、有権者の目に既得権益を代表する政治家と映ったことは否めません。国務長官時代に私用メールを公務に使った問題も影響し、さらに苦戦を強いられました。

変革求める運動も

 今回の選挙は候補者の暴言や中傷で、米国史上で最も険悪な論戦になったとされます。一方で予備選段階では格差是正を正面に掲げたサンダース上院議員が善戦し、変革を求める運動が広がりました。

 「政治的大変革が必要だ」と訴えたサンダース氏の論戦は、ウォール街の高額報酬や企業献金、低すぎる最低賃金、国民皆保険の欠如など、米国の直面する課題を争点に押し上げました。

 サンダース氏の主張に共感した20~30代の若者が大挙して運動に加わり、うねりとなった運動が今後どういう展開をみせるのか。注目点の一つです。

 (ワシントン=島田峰隆)

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憲法9条が禁止する武力行使に踏み出す危険をますます高める新任務の付与など絶対に許されません。

2016-11-09 | 戦争だけはやめてほしい

南スーダン新任務

派兵自衛隊に交戦の道開くな

 

 安倍晋三政権は、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵する自衛隊部隊に対し、戦争法(安保法制)に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与しようと狙っています。20日から派兵が始まる第11次隊に付与するため、15日にも閣議決定する方針です。しかし、南スーダンでは、内戦状態の悪化、PKOの攻撃的性格への変質によって、停戦合意や中立性など自衛隊の「PKO参加5原則」は崩壊しています。自衛隊は直ちに撤退すべきであり、憲法9条が禁止する武力行使に踏み出す危険をますます高める新任務の付与など絶対に許されません。

「参加5原則」は完全崩壊

 南スーダンでは、内戦状態の悪化が深刻です。自衛隊が駐留する首都ジュバでは、7月に大統領派(政府軍)と副大統領(当時)派武装勢力との大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。

 国連が今月1日に公表した報告書によると、7月の戦闘では大砲や戦車、攻撃ヘリが総動員され、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の施設にある建物182棟が銃撃や迫撃砲、ロケット砲によって被弾しました。複数の住民保護施設も攻撃を受け、20人以上の国内避難民を含め、少なくとも73人が犠牲になり、中国のPKO隊員2人も死亡しました。

 報告書は、7月の戦闘によって「キール大統領とマシャール前副大統領との不安定な和平合意は崩壊した」と明記しています。「PKO参加5原則」の紛争当事者間の「停戦合意」が完全に崩れているのは明らかです。

 「PKO参加5原則」の「中立性」も大きく揺らいでいます。

 かつてのPKOは、国連の内政不干渉・中立の原則を踏まえて、「停戦監視」を主要任務にしていました。しかし、今や、PKOの性格は大きく変貌し、「住民保護」のために武力行使も辞さない「交戦主体」となっています。

 「住民保護」を任務の筆頭に掲げるUNMISSは、その典型です。実際、7月の戦闘では、政府軍とUNMISS部隊との間でも一時交戦があったとの報道があります。さらに、国連安全保障理事会は8月、UNMISS強化のため「地域防護部隊」を創設し、住民などへの「攻撃準備」が認められる場合には「いかなる当事者」との交戦も認める決議を上げています。事実上の先制攻撃の権限を与え、南スーダン政府軍との交戦も想定する内容です。自衛隊のUNMISS派兵の継続が許されないのは明白です。

 前出の報告書によると、7月の戦闘では、政府軍兵士が国連職員や人道援助関係者らが滞在していたホテルを襲撃し、殺人や性的暴行などを働きました。その際、襲撃された宿泊者は、UNMISSに出動を要請しています。

「殺し、殺される」事態に

 自衛隊の「駆け付け警護」では、国連職員や人道援助関係者などを救助するため武器の使用が認められています。南スーダンの内戦状態の深刻化、攻撃的なPKOへの変質の下で、「駆け付け警護」の任務が付与されれば、政府軍や反政府勢力と交戦する危険は極めて大きく、取り返しのつかない状況に直結しかねません。

 違憲の武力行使によって自衛隊員が「殺し、殺される」事態は絶対に起こさせてはなりません。

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全国での政務活動費不正追及にも大きなはずみとなるものです。

2016-11-08 | 市民のくらしのなかで

富山市議補選 共産2氏当選

議席倍増で議案提案権

不正解明 市民の期待集める

 

写真

(写真)4人そろって選挙後初めての宣伝をおこなう(左から)赤星ゆかり、小西なおき、吉田おさむ、中山雅之の各氏=7日、富山市

 政務活動費の不正取得で12人の議員が辞職したことにともなう富山市議補選(定数13)が6日投開票され、日本共産党の小西なおき(71)、吉田おさむ(66)の両氏がともに初当選を果たしました。共産党議員団は現有2人から議席を倍増させ、議案提案権を持つ4人の正式会派となりました。4議席を獲得したのは1979年以来37年ぶりです。


 政務活動費の不正に対する市民の怒りが広がるなか、不正を徹底解明するのか疑惑にフタをしてウヤムヤにするのかが最大の争点となりました。

 小西、吉田の両氏は、徹底した真相究明のための百条委員会の設置、住民に開かれた議会への改革などを一貫して訴えました。不正追及の先頭に立ってきた共産党の2氏に、「不正を徹底的に解明して」「自民党におきゅうをすえて」と党派を超えた期待が寄せられました。

 前回2013年の市議選から投票率がほぼ半減するなか小西氏が4372票、吉田氏が5029票を獲得。合計で9401票(得票率10・52%)を得て、前回市議選での3候補の合計得票8306票から1095票上回りました。

 開票から一夜明けた街頭で、小西氏は、「大きくなった日本共産党の市議団で市政の改革、そして市民の願いが届く富山市議会へ全力でがんばります」と力強く決意を表明。吉田氏は「共産党市議団が議案提案権を獲得できました。百条委員会を設置し、徹底的に不正のうみを出し切りたい。市民のみなさんの後押しがあれば必ずできます」と熱く呼びかけました。

 一連の不正で10人の辞職者を出し、公認候補を立てられなかった自民党は、「看板隠し」で選挙をたたかいました。推薦・支持した5人が当選しましたが1人が落選しました。維新は、真相究明なしの「身を切る改革」を訴えて自民批判票をとりこみ、2人が初の議席を得ました。社民党は3人のうち1人が当選。自民党と一線を画す無所属候補2人も当選しました。

 日本共産党の議席倍増と、「自民党王国」と言われる富山での自民党への厳しい結果は、全国での政務活動費不正追及にも大きなはずみとなるものです。

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英国、ドイツ、スウェーデン、ヨルダンなども、7月の戦闘を契機に文民警官を国外退避させました。

2016-11-07 | 戦争だけはやめてほしい

南スーダンPKO 撤退相次ぎ組織的危機

  • 安倍政権は任務拡大狙うが…

「武力介入」の限界示す

 

 安倍政権は安保法制=戦争法に基づき、南スーダンPKO(国連平和維持活動)=国連南スーダン派遣団(UNMISS(アンミス))に参加している陸上自衛隊に、「駆け付け警護」などの武器使用任務を拡大しようと狙っています。しかし、UNMISSは、参加国の撤退が相次ぎ、組織的な危機に直面しています。


地図:南スーダン

 ケニア政府は3日、UNMISSからの即時撤退を命じました。同国は約1230人を派遣しており、UNMISS総人員約1万3000人のうち、1割近くを占めていました。南スーダンに追加派遣される「地域防護部隊」への参加も見送る方針です。

 その理由は、潘基文(パン ギムン)国連事務総長がUNMISSのオンディエキ司令官(ケニア人)を解任したことへの反発です。今年7月に首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力との戦闘のなか、政府軍の攻撃で多くの住民が死傷し、海外の援助関係者がレイプなどの被害に遭ったにもかかわらず、UNMISSの歩兵は動きませんでした。このため、国連は1日公表の報告書で「文民保護に失敗した」と断定。司令官だったオンディエキ氏はその責任を追及されたとみられます。

 これに先立ち、文民警察を派遣していた英国、ドイツ、スウェーデン、ヨルダンなども、7月の戦闘を契機に「安全確保」などの理由で文民警官を国外退避させました。

 日本政府は10月25日に公表した南スーダン派兵に関する「基本的な考え方」で、「7月の衝突事案の後も、部隊を撤退させた国はない」と述べていますが、この説明は破たんしました。

 PKOは従来、内政不干渉・中立性を原則としており、主要任務は停戦監視でした。しかし、1990年代後半から、「文民保護」のためには武力行使も辞さない、国連自体が「交戦主体」になる方向にかじを切りました。2011年7月の南スーダン独立に伴って創設されたUNMISSの筆頭任務も「文民保護」であり、武力行使も排除していません。

 現状の南スーダンでは政府軍がPKOに対する直接的な攻撃者になっています。任務遂行のためには政府軍との交戦が避けられない―。こうした状況のなか、PKO参加国は武力行使を躊躇(ちゅうちょ)せざるをえないのが現実です。

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自民党が呼びかけた「政治的中立性の実態調査」は国民の思想・信条、言論の自由、子どもたちへの攻撃だ。

2016-11-06 | 動き出した「戦争法」

子どもを戦場に送るな

東京 大集会に教職員ら1800人

 

 

写真

(写真)「憲法をいかし子どもと教育をまもろう」と銀座パレードをする人たち=5日、東京都中央区

 「子どもたち、若者を戦場に送るな! 憲法改悪阻止 国民の思想・信条の自由、言論・表現の自由、子どもと教育を守る大集会」が5日、東京・日比谷音楽堂で開かれ、全国から教職員や市民ら1800人が集まりました。主催は全教(全日本教職員組合)、教組共闘連絡会、子どもの権利・教育・文化全国センターです。

 主催者あいさつで全教の蟹澤昭三委員長は、いま、憲法、平和、個人の尊厳が脅かされていると指摘し、憲法を守る運動を身近な同僚たちに広げていこうと呼びかけました。

 リレートークで長野県教組長水支部の代表は、自民党の「密告フォーム」にかかわって各地の教育委員会と懇談し、共感が広がっていると報告。都教組の代表は戦争賛美の教科書を手渡さない運動を紹介しました。

 安全保障関連法に反対する学者の会の西谷修さん、安保関連法に反対するママの会の小柳英梨子さんが連帯あいさつ。加藤健次弁護士が講演しました。

 日本共産党の小池晃書記局長があいさつし、自民党が呼びかけた「政治的中立性の実態調査」は国民の思想・信条、言論の自由、子どもたちへの攻撃だと指摘。自民党の改憲草案を許さず、戦争法廃止にむけて、全力でたたかうと表明しました。

 自由党の小沢一郎代表と「沖縄の風」の糸数慶子代表のメッセージが紹介されました。

 集会後、銀座をパレードし、「政治介入政府はやめろ」「戦争法の発動やめろ」などとコールしました。

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中国は、2020年までに小康社会を全面的に完成させ、すべての貧困人口を貧困から脱却させるとしている。

2016-11-05 | 世界の変化はすすむ

人権の進歩する中国に世界から大きな期待かかる

人民網日本語版 2016年11月02日09:08
 

 米ニューヨークでは現地時間10月28日、中国が国連人権理事会の構成国に高得票数で選出され、2度目の再選を果たしたとの情報が伝わった。(文:柳華文・中国社科院人権研究センター執行主任。人民日報掲載)

 2006年に発足した人権理事会は、国連で人権事務を全面的に担当する最も重要な機構であり、国連総会の選挙で選ばれた47構成国によって構成されている。中国が繰り返し構成国に高得票数で選出され、再び再任を果たしたことは、中国の人権をめぐる対外交流における注目点となる。

 中国共産党と中国政府は一貫して人権を尊重・保障し、人権の普遍性という原則を中国の実際に結合することを堅持し、経済社会の発展の推進や人民の幸福の増進、社会の公平正義の促進、人権の法治保障の強化、経済・社会・文化の権利と公民・政治の権利の全面的で協調的な発展を促進することは、人民の生存権や発展権の保障水準を大きく高め、中国の国情に合った人権発展の道を探り出した。

 中国はこれまでも、他国と関係なく単純に人権を語ってきたわけではない。2015年9月、習近平総書記は、「2015・北京人権フォーラム」への祝賀の書簡で、人権と平和を結びつけ、「中国は平和発展の道を揺るぎなく歩み、中国の人権事業と世界の人権事業を揺るぎなく推進する」という「2つの揺るぎなく」の方針を打ち出した。中国は同時に、人権と発展をしっかりと結びつけ、生存権と発展権を最初に置くことを主張してきた。生存権と発展権の概念と主張は、発展途上国の心の声であり、世界の人権理論と制度に対する発展途上国の貢献とも言える。

 中国は、2020年までに小康(ややゆとりのある)社会を全面的に完成させ、すべての貧困人口を貧困から脱却させるとしている。中国はさらに、「革新、協調、緑色、開放、共有」の発展理念の指導下での発展目標実現を堅持し、人を基本とした持続可能発展を強調していく。中国は現在、憲法と法律を土台として、3つ目となる国家人権行動計画「国家人権行動計画(2016—2020年)」の実施を積極的に進めており、人権事業の進歩にはますます期待が高まっている。

 現在の世界は、発展途上国の急成長を目にすると同時に南北発展の不均衡の現実にも直面している。中国は、国連による「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択と実施を支援してきた。今年9月には、中国の積極的な推進の下、G20杭州サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダに関するG20実行計画」が採択され、2030アジェンダを初めて具体的で操作可能なものとした。中国は、2030アジェンダの実施において率いる役割を果たしている。(編集MA)

 「人民網日本語版」2016年11月2日

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