京杭大運河の蘇北区間を使って上海まで輸送した場合、淮安江淮漕運コンテナ公司では、道路輸送と比べ、一度の輸送で70-80％のコストを削減でき、顧客の負担を年間2億4000万元引き下げられる。

高速鉄道の時代に中国はなぜ運河を建設するのか？

人民網日本語版　2024年11月14日15:47

 

近年、新たな運河建設の動きが注目を集めている。江淮運河や京杭大運河の杭州区間の改修工事が完成し、平陸運河が着工したほか、浙贛（浙江-江西）運河、贛粤（江西-広東）運河、湘桂（湖南-広西）運河といったプロジェクトも検討段階に入っている。

運河の建設は投資の成長を牽引する。今年に入ってから、中国の水運固定資産投資は第1四半期（1-3月）で461億元（1元は約21.5円）に達し、上半期（1-6月）で1000億元を突破し、第1-3四半期（1-9月）で1500億元を超えるといった具合に、平陸運河など大型プロジェクトが牽引する形で急成長を維持し、交通投資において際立つ存在となっている。

中国の鉄道総延長が16万キロを突破し、高速鉄道が4万6000キロを超えた現在、大規模な運河建設にはどのような意義があるのか？

(1)水運の比較優位性を活かし、物流コストを効果的に削減

例えば、京杭大運河の蘇北区間を使って上海まで輸送した場合、淮安江淮漕運コンテナ公司では、道路輸送と比べ、一度の輸送で70-80％のコストを削減でき、顧客の負担を年間2億4000万元引き下げられる。

また、江淮運河では2023年8月の全面開通後、淮河から京杭大運河を経て長江に入る迂回ルートが不要となり、航程が200-600キロ短縮され、沿線の工業企業にとっては5-10％の物流コスト削減となった。

(2)各航路の物流成長をけん引、地域経済の発展を促進

東南大学交通学院の徐宿東教授によると、運河建設は沿線の港や航路の物流を加速させるだけでなく、もともと独立していた水系をつなげることで水資源の最適な配置を実現し、内陸部と沿海地域との間で物流の利便性が高まり、地域経済の調和ある発展が促進される。

山東省では、石炭と元々無縁だった梁山港が、京杭大運河によって3年足らずで省内の石炭備蓄拠点へと成長した。山東省交通運輸庁の担当者は、「京杭大運河の山東区間では、すでに24本のコンテナ航路が開通し、50以上の港に通じている。今後は大口商品取引拠点の構築も模索していく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年11月14日

海兵隊員の家族の多くが住む米軍嘉手納基地（沖縄市、北谷町、嘉手納町）を挙げ、有事の初期段階から主要な標的となる滑走路と司令部施設に住宅地が不快なほど隣接していると警告しています。

2024年11月15日(金)

「米海兵隊家族　沖縄撤収を」

現役幹部　論文で提起

イラクなどと同列視

　現役米海兵隊幹部が昨年１２月、対中国有事の場合、沖縄が攻撃対象となるとして、直ちに在沖米海兵隊員の家族を米国本土へ撤収させるべきだと主張した論文を投稿していることがわかりました。有事で沖縄が戦場と化す危険を米軍が認識していることを示すものです。

　沖縄に司令部を置く在沖第３海兵遠征軍の計画部門のトップなどを務めたブライアン・カーグ中佐は米海軍協会の月刊誌『プロシーディングス』に、２０２６年の台湾有事を想定し「第３海兵遠征軍を戦闘態勢に」と題する論文を発表。その中で、海兵隊員の家族の多くが住む米軍嘉手納基地（沖縄市、北谷町、嘉手納町）を挙げ、有事の初期段階から主要な標的となる滑走路と司令部施設に住宅地が不快なほど隣接していると警告しています。

　さらに、イラク戦争などで戦場となった「イラクやアフガニスタンに（米海兵隊員の）家族が同行することは決してなかった」として、沖縄が位置し米中軍事対立の最前線である「第１列島線」地域にも同行させるべきでないと主張。長距離精密兵器で撃退される領域に家族をさらすことになると強調しています。同論文は、沖縄の民間人には一切言及していません。

　日本政府は台湾有事を想定した住民避難計画に関し、沖縄本島の住民については「屋内避難」と設定。１３０万人を超える県民が逃げ場を失う危険を想定していることが明らかになっています。

この総選挙の結果を真摯（しんし）に受け止めるのであれば、自民党が率先して裏金問題の実態解明と防止策に乗り出すことが必要です。

2024年11月15日(金)

主張

政治とカネ

内輪か国民かどちら向くのか

　総選挙での自公過半数割れの結果を受け、政治は民意に沿った方向に変わることができるのか―。その大きな試金石の一つが総選挙で国民の強い怒りが向けられた裏金問題です。その実態解明と防止策に向け、各党がどんな態度をとるかに注目が集まっています。

■実態解明が不可欠

　総選挙では、石破茂首相が自民党の「内輪の論理」を優先したことに審判が下されました。

　石破首相は当初、裏金議員を全員公認しようとしました。国民の批判から方針を転換し、一部議員を非公認としましたが、その非公認候補にも公示直後、政党助成金から２０００万円を支給していたことを本紙がスクープ。自民党が非公認候補に“裏公認”を与えていたとして、国民の怒りをかいました。

　この総選挙の結果を真摯（しんし）に受け止めるのであれば、自民党が率先して裏金問題の実態解明と防止策に乗り出すことが必要です。

　ところが、石破首相は「各々（おのおの）が説明責任を果たすため、政倫審（政治倫理審査会）の場を含め、あらゆる場を積極的に活用するように促す」（１１日の記者会見）というだけで、組織的な裏金づくりの実態を明らかにするそぶりはまったく見せません。

　裏金づくりをめぐっては、石破派にも政治資金収支報告書の不記載があったことが本紙日曜版のスクープで明らかになっています。説明責任を果たさなければいけないのは石破首相も同じです。

　裏金づくりがいつ、だれによって始められ、何に使われたのか―。裏金問題の実態解明は国会に課せられた責務です。ウソをつけば罪に問われる証人喚問の実施も含め、徹底して真相を明らかにする必要があります。

■二重取りを正当化

　石破首相は「企業・団体献金も国民からの浄財の一種」（同）などと開き直り、政治腐敗の温床である企業・団体献金の禁止にも一切、手を付けようとしません。

　企業・団体献金は本質的にわいろです。自民党は財界から巨額の献金を受け経済・財政をゆがめてきました。１９９０年代の「政治改革」では、企業・団体献金をなくす代わりに政党助成金を導入するとされました。企業・団体献金の禁止は棚上げされ続けていますが、ただちに実行すべきです。

　石破首相は「（企業・団体献金の禁止で）政党助成金のウエート（比重）があがることによって政党が国家に依存する」（同）などと言って企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”まで正当化しています。石破首相に欠落しているのは、政党は草の根の国民に支えられるという発想そのものです。

　日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、政党の堕落につながる政党助成金も受け取っていません。党員が納める党費や「赤旗」の購読料、個人からの寄付など、党員や支持者、国民から寄せられた浄財で活動資金をまかなっています。

　党内だけで通用する狭い「内輪の論理」ではなく、真摯に国民の声に向き合うことが、すべての政党に求められています。

玉木氏の今回の行動は、過去にブログにつづった自身の思いに反するものではないでしょうか。国民民主党の「品質」が問われています。

2024年11月14日(木)

信頼される政党の条件「絶対に不倫しない」

国民・玉木氏が過去のブログで

　国民民主党の玉木雄一郎代表の不倫問題に厳しい批判が寄せられています。一方、玉木氏は過去に自身の公式ブログで、国民に信頼される政治家・政党の条件として「絶対に、不倫をしない」ことをあげていました。

　「政党とは何か」「同じ政治理念、政策を共有する集団ということでしょうが、私は、それ以前に、一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだと思います」

　玉木氏が２００６年１０月７日に自身のブログへ投稿した内容です。「政党の品質保証」と題し、政党のあるべき姿を説いています。

　ブログでは「（政党は）弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、『絶対に、不正をしない』『絶対に、不倫をしない』などというように、そもそも政治家として有権者（の）信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべきだと思います」と持論を展開。「今、有権者が求めているのは、社会保障制度の改革や財政改革などよりも、ひょっとすると、信頼できる政治家、政党の誕生なのかもしれません」と述べていました。

　玉木氏の今回の行動は、過去にブログにつづった自身の思いに反するものではないでしょうか。国民民主党の「品質」が問われています。（野）

真相も解明せず、“寄付すればいいんだろう”という傲慢（ごうまん）な姿勢です。

2024年11月13日(水)

審判下っても企業献金温存か

「裏金」真相解明なし

石破首相の傲慢

　総選挙での自民、公明両党の衆院過半数割れの審判を受け、１１日開会の特別国会に続き、１２月初旬にも召集される臨時国会では、自民党の裏金事件の真相解明や再発防止に向けた法改正が喫緊の課題です。この問題を巡り、石破茂首相は第２次内閣の発足を受けた１１日夜の記者会見で、「年内にも必要な法制上の措置を可能とするよう努力する」と表明。しかし、事件の真相解明には後ろ向きのままです。再発防止策についても従来の主張を繰り返すだけで、総選挙で示された民意に応える姿勢は見られません。

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　石破首相は会見で、裏金議員に「それぞれが説明責任を果たすため、政倫審（政治倫理審査会）の場を含め、あらゆる場を積極的に活用することを促す」というだけ。石破派や森山派での裏金づくりの新疑惑も発覚していますが、予算委員会での徹底審議をはじめ、組織的な裏金づくりの実態解明などに本腰を入れて乗り出す姿勢は示しませんでした。総選挙中に明らかになった非公認候補への財政支援や、これを巡る虚偽の弁解にもまったく触れない無反省な姿勢を示しました。

　使途がまったく不明な政策活動費については「国民の理解を得ることが難しくなった」というものの、「廃止を含めて白紙的な議論をする」と述べるにとどめました。

　金権腐敗の温床となってきた企業・団体献金は「国民からの浄財の一種」だなどと温存する姿勢。政治資金パーティー券購入の禁止にも何ら触れず、「政党助成金のウエート（比重）を上げると政党が国家に依存する」として、企業・団体献金と政党助成金の二重取りまで正当化しました。

　自民党内では、裏金事件の「けじめ」として政治資金収支報告書への不記載相当額の約７億２０００万円を国庫への「寄付」や能登半島地震被災地支援に充てる案を検討していると報じられました。真相も解明せず、“寄付すればいいんだろう”という傲慢（ごうまん）な姿勢です。

公式の脱退ではなくても、大統領がその気になればNATOを弱体化させることはいくらでも可能だ。

 

米国がＮＡＴＯ脱退？…トランプ次期大統領の判断次第

登録:2024-11-12 06:42 修正:2024-11-12 08:38

 

 

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が先月17日、ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部で開かれた記者会見に参加している=ブリュッセル/ロイター・聯合ニュース

　トランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）を脱退しようとした場合、阻止できるだろうか。議会の承認なしでNATOを脱退できないよう法律まで作ったが、ドナルド・トランプ次期大統領が決意した場合、阻止するのは難しいと専門家らはみている。トランプ氏は2018年7月のNATO首脳会議の際、脱退を持ち出して脅すなど、NATOに懐疑的だ。

　昨年、ティム・ケイン上院議員（民主党・バージニア）とマルコ・ルビオ上院議員（共和党・フロリダ）は、大統領の指示でNATOから脱退するには上院の3分の2の承認を得なければならないとする内容の法案を発議して成立させた。しかし、米政治誌「ポリティコ」は8日（現地時間）、「専門家らは、この法案だけではトランプの『決断』を阻止するのは難しいとみている」と報じた。

　大統領が法を犯した場合、対抗手段は訴訟だけだ。問題は、議会が訴訟を起こすかどうか自体が不明だという点だ。シカゴ大学ロースクールのカーティス・ブラッドリー教授はポリティコに「訴訟を起こせる資格は議会にしかないが、上院を掌握した共和党がそのような訴訟を支持するかは確実ではない」と述べた。

　行政府と立法府の間の制度的対立は、司法府の介入よりも政治的過程を通じて解決するのが望ましいとする立場を示してきた最高裁が、訴訟を扱うかどうかも不確かだ。たとえ最高裁が事件を扱ったとしても、どちらが勝つかについては、憲法上の争点が明確に整理されたわけでもないという。大統領の外交権限をめぐり、議会が訴訟合戦を繰り広げたことは前例がない。

　かつてトランプ次期大統領は1期目の際、一方的に航空自由化（オープンスカイズ）条約から脱退したことがある。当時の国防権限法も「脱退の120日前に議会に通知せよ」と規定していた。しかし、トランプ政権は「条約脱退については、大統領が議会の制約なしに裁量権を行使できる」として、一方的に脱退を宣言した。

　公式の脱退ではなくても、大統領がその気になればNATOを弱体化させることはいくらでも可能だ。民主党議員らは、トランプ氏がNATOに大使を送らなかったり、米軍の軍事訓練の参加を妨げるのではないかと懸念している。カミーユ・グランデ元NATO事務総長補はポリティコに「事実上脱退の意思を表明した日から、ただちに効力が発生することになる。これ以上同盟に献身しないという意味だからだ」と述べた。

キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

衆院で初当選した田村智子委員長と辰巳孝太郎議員、国政選挙で初当選の堀川朗子議員らがそろって院内に入り、

奮闘誓う　衆院議員が初登院

田村委員長はじめ８氏

（写真）初登院する（前列左から）志位、田村智子、赤嶺、堀川、（後列左から）塩川、田村貴昭、本村、辰巳の各氏＝１１日、国会正面玄関

　総選挙をうけた特別国会が召集された１１日、日本共産党の衆院議員８氏が初登院しました。衆院で初当選した田村智子委員長と辰巳孝太郎議員、国政選挙で初当選の堀川朗子議員らがそろって院内に入り、日本共産党の控室で党参院議員らに拍手で迎えられまし

自民・公明の過半数割れ――共産党と「赤旗」の貢献を確信に、国民要求実現へ奮闘を

2024年11月12日(火)

日本共産党議員団総会

田村委員長のあいさつ

　日本共産党の田村智子委員長が１１日、特別国会の開会にあたって開かれた国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。

自民・公明の過半数割れ――共産党と「赤旗」の貢献を確信に、国民要求実現へ奮闘を

（写真）あいさつする田村智子委員長＝１１日、衆院第２議員会館

　総選挙で日本共産党にご支持、ご支援いただいたみなさんに心から感謝を申し上げます。全国で大奮闘した候補者のみなさんに、党議員団として心から連帯の拍手を送りたいと思います。

　日本共産党は、沖縄１区で赤嶺政賢さんが勝利し、現地紙は「オール沖縄堅守、赤嶺さん圧巻の９選」と報じました。みなさんで喜び合いたいと思います。

　比例代表では、辰巳孝太郎さん、堀川朗子さんの２人を新しいメンバーとして議員団に迎えました。参院議員団に大門実紀史さんがカムバックしたことを報告したいと思います。

　東北の高橋千鶴子さん、東京の宮本徹さんの大切な議席を失い、日本共産党の議席が８議席へと後退したことは大変に悔しい結果であり、責任を痛感しています。

　わが党の選挙結果については、都道府県委員長、地区委員長から寄せられた総選挙をたたかっての感想、意見、また党内外からの意見にしっかりと耳を傾けて総括と教訓を明らかにし、来年の東京都議会選挙、そして参議院選挙へとめざしていきたいと思います。

　同時に、自民、公明両党の過半数割れという歴史的な選挙結果は、メディアや他党から、「ＭＶＰは『赤旗』と日本共産党」などと評されている通り、日本共産党と「しんぶん赤旗」が大きく貢献したからこそであり、このことを確信にして堂々とかつ躍動的に、公約実現へ、国民の諸要求実現へと、国会内外で大奮闘しようではありませんか。

「新しい政治プロセス」の始まり――たたかいいかんで政治を変える可能性

　自民、公明の与党が過半数割れし、日本維新の会が議席を大きく後退させたことにより、衆議院では改憲勢力が３分の２を割りました。

　こうした総選挙全体の結果をどうみるか。１０月２８日の常任幹部会声明は、「大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まった」「新たな激動のもとで、国民の切実な願いにこたえるか否かが各党に鋭く問われることになり、世論とたたかいによって、政治を前向きに動かす可能性も大きく開かれてくるでしょう」と述べました。

　この常幹声明を受けて、志位和夫議長が横浜、千葉で行った街頭演説では、自民党大敗、「衆参ねじれ」となった２００７年参院選の結果を分析して、「新しい政治プロセス」という情勢の捉え方をしたこと、その時と今日の激動との共通点と相違点が語られました。

　私も候補者としてたたかいましたので、民主党政権へと向かう時代の日本共産党の苦闘はわが身に刻まれた経験でもあります。その時に国民が新しい政治を模索、探求していると捉え、国民とともに政治を前に動かす立場を貫いたことが、１０年代中ごろの党の躍進、市民と野党の共同の大きなムーブメントを起こした。これらは党議員団の歴史的経験としても鮮明に刻まれているものです。

　今度の「新しい政治プロセス」は、その時の繰り返しではありません。一つに、自民党の政治モラルの劣化、内政・外交での政治的行き詰まり、国民的基盤の衰退は、どれも格段に深刻となっています。二つに、今始まった「新しい政治プロセス」の扉を開いたのは日本共産党と「赤旗」です。そして三つに、衆院での自公過半数割れは、かつての衆参ねじれとは比較にならないほど自民党にとって深刻な事態です。まさに国民のたたかい、党のたたかいいかんによって、政治を変えるさらに大きなムーブメントをつくる可能性をはらんでいるといえるでしょう。

首相指名への態度――共産党は国民とともに政治動かす姿勢貫く

　この特別国会から、各党が国民の願いにどうこたえるかが問われます。まず、首相指名への態度です。わが党は１０月３０日、特別国会を迎えるにあたり、立憲民主党の野田佳彦代表と協議を行い、決選投票での協力の要請を受けました。私は、総選挙で示された民意にこたえ、裏金問題の真相解明と企業・団体献金の全面禁止を行うことが不可欠だと強調し、この点で野田代表との一致を確認しました。また、健康保険証廃止の凍結、選択的夫婦別姓制度の実現、来春の大学学費値上げを止めることなど、国民多数の緊急の要求にこたえ、自公過半数割れの国会ですみやかに進めるべきだと求め、前向きな協議となりました。これらをふまえて、首相指名が決選投票となった場合、わが党議員団は、「自公政権ノー」という国民の民意にこたえ、立憲民主党の野田代表に投票することとします。

　本日の本会議で、石破茂氏が再度、首相に指名されたとしても、衆院で政権与党が過半数割れという極めて不安定で流動的な政治情勢がつくられることになります。自民党は国会運営のために、他党の取り込みを狙い、さまざまな策を弄（ろう）してくるでしょう。さまざまな局面で、国民の要求に根差して政治を変える努力をするのか、それとも行き詰まった自民党政治の延命に手を貸すのか、政党の真価が問われる激動の情勢がいよいよ始まります。わが党もまた、真価が問われることになると肝に銘じて奮闘したい。わが党は、「新しい政治プロセス」に臨む基本姿勢として、国民が主人公の政治の実現をめざし国民とともに政治を動かす、この基本姿勢をぶれずに貫いて奮闘することをこの場で明確に表明するものです。

要求運動すすめ新しい政治を国民とともに探究する

　総選挙後、国民の要求運動が元気に繰り広げられています。文化の日の３日には、憲法改悪に反対する総がかり行動実行委員会などによる大行動が国会前で繰り広げられました。その後、健康保険証存続を求める集会、物価高騰を上回る年金を求める集会が行われました。インボイス廃止を求める行動も予定されています。選択的夫婦別姓の実現を求める運動は、国連女性差別撤廃委員会の日本政府審査に参加したＮＧＯ団体や市民のみなさんが、積極的に行動を繰り広げています。来春の大学学費値上げに反対して学生たちが声をあげています。年末の予算編成をめぐって、大軍拡の継続や軍拡増税を許すなの声も強まっています。労働運動も、春闘に向かって最賃１５００円以上、大幅な賃上げを求めるたたかいが始まっています。草の根からの要求運動をともにたたかい、論戦に果敢に挑み、その実現に全力をあげていこうではありませんか。

　そして、これらの要求運動、国民運動と一体に、自民党政治に代わる新しい政治とは何かを、党綱領を手に掲げ国民とともに語りあい探究する運動におおいに取り組み、「新しい政治プロセス」を前に進めようではありませんか。「新しい政治プロセス」を前に進める最大の推進力となるのは何か。日本共産党の政治的な躍進とそれを支える強く大きな党をつくることです。来年の都議選、参院選での勝利を必ず勝ち取ること、そのために強く大きな党をつくる先頭に、党国会議員団が立つことをよびかけます。

日本共産党の存在意義を論戦・行動・対話で示し、来年の都議選・参院選勝利へ奮闘しよう

　党勢の拡大、とりわけ若い世代、現役世代のなかに党をつくることが待ったなしの課題だと、総選挙の取り組みを通じても全党が痛感しています。今、総選挙の奮闘によって、党づくりの新しい条件が広がっています。「しんぶん赤旗」への注目は強まり、選挙直後から中央委員会には、「ありがとう赤旗」の声とともに購読申し込みが次つぎ寄せられ、約１８００人に達しようとしています。その多くが現役世代です。また、選挙ボランティアに加わった若い世代や学生が、日本共産党を伸ばすために自分も何かしたいと入党する経験が各地から報告されています。わが党の議席が増えてほしいと願っている方々、「しんぶん赤旗」に注目している方々への働きかけを今こそ思い切って広げていきましょう。

　自民党政治の行き詰まりはいよいよ深刻となっています。財界・大企業の利益最優先、日米同盟絶対という二つの異常なゆがみを正し、自民党政治を大本から変える展望をもつ日本共産党、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、国民の立場を貫いて政権監視で抜群の役割を果たす日本共産党。この党の存在意義を、論戦で、行動で、対話で、党国会議員団が堂々と示して、来年の都議選、参院選で必ず勝利する、この決意を申し上げて、議員団総会でのあいさつといたします。

自公の反対で妨げられてきた国民要求の実現も道が開けます。

2024年11月10日(日)

しんぶん赤旗主張

特別国会あす開会

始まった新しい政治プロセス

　総選挙を受けた特別国会があす召集されます。会期は４日間で、初日に首相の指名選挙が行われます。

　総選挙で自民・公明の与党は、衆院で過半数割れという歴史的な大敗を喫しました。さらに、自公と日本維新の会、国民民主党などすべての改憲勢力を合わせた議席が、改憲発議に必要な衆院の３分の２を下回りました。

■自民１強崩れる

　２０１２年発足の安倍晋三政権以来の「自民１強」体制は崩れ、野党が一致して反対すれば予算案や法律案などを通せなくなりました。予算が通らなければ政権は行き詰まり、総辞職か衆院解散に追い込まれることになります。内閣不信任決議案の可決も可能で、そうなった場合も内閣は総辞職か衆院を解散しなければなりません。

　自公の反対で妨げられてきた国民要求の実現も道が開けます。

　これまで自公は、違憲の集団的自衛権行使の容認や「安保３文書」を国民や国会にも諮らず一方的に閣議決定し、安保法制などの悪法を「数の力」で強行採決してきました。しかし、自公だけの協議で決めた結果を国会にそのまま押し付け、国会での審議を軽視・形骸化してきた強権政治はもはや通用しなくなります。

　これまでの自民党政治に代わる新しい政治を模索・探求する「政治プロセス」が既に動きだしています。それは、特別国会をめぐる与野党の協議にも表れています。

　協議では自民党が特別国会の会期を４日間と提案したのに対し、野党側は予算委員会や、裏金問題を受けた政治倫理審査会の開催など十分な日数確保を求めました。その結果、特別国会の会期は４日間とするものの、早期に臨時国会を召集し、新しい内閣の基本姿勢を正す予算委員会などを開くことで合意しました。

　具体的には、臨時国会で補正予算案の審議に入る前に首相の所信表明演説と各党代表質問、首相をはじめ全大臣が出席する予算委での基本的質疑と各委員会での大臣に対する質疑、政治倫理審査会を行うことを確認しました。

　衆院の人事でも、１７ある常任委員会の委員長のうち、予算委員長など七つを野党に配分。予算委は予算案の審理をはじめ国政全般について審議する委員会で、委員長は重要な役割を果たします。

■国民の声が動かす

　国民が声を上げ、政治を動かす時です。

　▽裏金問題の全容解明と企業・団体献金を全面禁止する法改正▽選択的夫婦別姓制度の実現▽紙の健康保険証の新規発行停止方針の凍結▽大学学費の値上げ阻止▽軍事費に５年間で４３兆円をつぎ込むための大軍拡増税のストップ―などは喫緊の重要課題です。

　国会の審議を充実し、政党間の協議や合意形成のプロセスを国民に見えるようにすることが必要です。そこでは各党が国民の声に真摯（しんし）に応えようとしているのかどうかが問われます。

　たたかいを大きく広げ、自公の巻き返しを許さず、国民の願いを実現しましょう。日本共産党は、総選挙で掲げた公約の実現を目指し、新たな「政治プロセス」を前進させるために力を尽くします。

「物価高を上回る年金を求める運動に期待が寄せられている。年金者組合の出番だ」と強調しました。

2024年11月9日(土)

物価高上回る年金を

年金者組合・全労連が「一揆」

　自公政権による公的年金の実質減額や物価高への無策に「もう黙っていられない」と全日本年金者組合と全労連は８日、東京・日比谷野外音楽堂で「年金一揆＆フェスタ」を開き、１８００人（主催者発表）が「物価上昇を上回る年金引き上げを」と訴えました。「世直しの導火線なりこの一揆」のむしろ旗川柳が紹介され、総選挙で示された自公政権への怒りを力に社会保障拡充へ運動を広げようと呼びかけ。集会後、パレードしました。

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（写真）「安心できる年金を」とパレードをする年金一揆中央集会の参加者＝８日、東京都中央区

　主催者あいさつした杉澤隆宜委員長は、年金を１００年先まで減らそうと法改悪を狙う政府に対峙（たいじ）し、マクロ経済スライド廃止や最低保障年金の創設などを求めていくと訴え。「物価高を上回る年金を求める運動に期待が寄せられている。年金者組合の出番だ」と強調しました。

　全労連の秋山正臣議長は、「現役世代の保険料引き上げになる」と年金抑制の姿勢を変えない政府を批判。「国民の命と暮らしを守るのが政府の役割だ。改憲を許さず国民の命と暮らしを大切にする政治を実現させるため自民党政治を終わらせよう」と呼びかけました。

　最高裁で不当判決が続く年金裁判について加藤健次弁護士は、「まだ８件残っている。１０年間の闘いの爪痕を残すため頑張る」と訴えました。

　４都県の代表が「宣伝で『物価高で生活が大変』と話しかけてくる人が増えている」「仲間を増やして要求を前進させよう」と表明。朗読劇では国民年金を４０年かけても平均受給額が月５万６千円程度だとして「年金カットを決めた人たちはこの実態を分かっているのか。私たちはパーティー券を売ってキックバックを受け取ることもできない」などと語りました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員があいさつしました。

ＣＭＶ２２を巡り、米国防総省運用試験・評価局は今年１月の年次報告書で、さまざまな不具合があり、「運用に適さない」と結論付けています。

2024年11月9日(土)

米軍“欠陥”オスプレイ　岩国に飛来

　今月中下旬、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備される原子力空母ジョージ・ワシントン艦載機のＣＭＶ２２オスプレイが７日、岩国基地（山口県岩国市）に飛来していたことが分かりました。

　岩国市によると、７日午前１１時ごろ、ＣＭＶ２２１機が飛来。同日夕、離陸しました。同機は空母と地上を結ぶ連絡機と位置付けられています。ジョージ・ワシントンは現在、日本近海で訓練を行っています。

　日本には既に米海兵隊のＭＶ２２が２４機、米空軍のＣＶ２２が１０機、さらに自衛隊のＶ２２が１７機配備されています。加えて、米海軍のＣＭＶ２２が順次、岩国に配備される計画ですが、米軍はＣＭＶ２２の機数を明らかにしていません。

　ＣＭＶ２２を巡り、米国防総省運用試験・評価局は今年１月の年次報告書で、さまざまな不具合があり、「運用に適さない」と結論付けています。

中東やウクライナでの戦争を念頭に「私は戦争を止めるつもりだ」とも述べました。

2024年11月8日(金)

米大統領　トランプ氏

対中国・米軍強化に言及

　【ワシントン＝洞口昇幸】５日に行われた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）が民主党のカマラ・ハリス副大統領（６０）を激戦の末に破り、当選を確実にしました。ハリス氏は６日の演説で、敗北を認めました。共和党は４年ぶりに政権に返り咲くことになります。

　米メディアによると、日本時間７日午後４時の時点で、各州に割り当てられた選挙人（５３８人）のうちトランプ氏は当選に必要な過半数２７０を上回る２９５人を確保しました。ハリス氏は２２６人です。開票作業はまだ続いています。

　同時に行われた上下両院選では、共和党は上院で過半数を奪還しました。下院でも優勢で、ホワイトハウスと上下両院をすべて共和党が握る見通しが強まっています。

　トランプ氏は６日未明に南部フロリダ州で行った演説で、「米国を再び偉大な国にする素晴らしい勝利だ」と強調しました。不法移民問題の解決、石油の生産拡大、減税実施に言及しました。

　また「中国は私たちが持つものを持っていない」として対抗姿勢を示しました。「強力な軍隊を望む。理想を言えば使いたくない」と語り、米軍の強化を進める意向を示しました。中東やウクライナでの戦争を念頭に「私は戦争を止めるつもりだ」とも述べました。

　一方、ハリス氏は同日午後、首都ワシントンで演説し、敗北を認めました。トランプ氏に電話で祝意を述べ、平和的な政権移行に協力すると伝えたと語りました。

　トランプ氏は、選挙人による形式的な投票を経てから来年１月２０日に正式に大統領に就任します。副大統領には中西部オハイオ州選出のＪ・Ｄ・バンス上院議員（４０）が就きます。

　もともとは実業家のトランプ氏は、２０１６年の大統領選で政治経験がないにもかかわらず予備選を勝ち抜いて共和党候補になり、当時大本命だった民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を破って１７年に大統領に初就任しました。２０年の大統領選で再選を目指したもののバイデン現大統領に敗北しました。

日本共産党は課税最低限を引き上げることが必要だとして、総選挙の政策でも「課税最低限の引き上げ」を主張してきました。

「所得税の１０３万円の壁」とは？（上）

　衆議院で過半数割れした自公両党が、政権の延命を図るため、国民民主党などを抱き込もうと工作を強めています。その中で論点に上がっている「所得税の１０３万円の壁」について、「どういうことか？」という質問が寄せられているので、解説します。（日本共産党政策委員会　垣内亮）

Ｑ「１０３万円」とは何？

Ａ所得税の課税最低限のこと

（写真）日本共産党の各候補の訴えに拍手をする人たち＝１０月１５日、東京・池袋駅東口

　Ｑ　「１０３万円」というのは何のことで、どのように計算されるのですか？

　Ａ　いわゆる「所得税の課税最低限」のことです。国民が納める所得税の額は、収入そのものの金額に税率をかけるのではなく、収入から各種の金額を差し引いた残りに税率をかけて計算されます。会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者の場合は、給与所得控除と基礎控除が差し引かれます。人によっては、このほかに社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除なども引かれる場合もあります。

　基礎控除は所得税で４８万円、住民税で４３万円、給与所得控除は最低額が５５万円となっています。「１０３万円」というのは、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低額５５万円を合わせた金額です。年間の収入が１０３万円以下なら、この二つの控除を差し引けば残りがゼロになってしまうため、所得税が課税されないのです。

Ｑ１０３万円超だと手取り減る？

Ａ本人の手取りは減らない

　Ｑ　年収が１０３万円を超えると、手取り額が減ってしまうのですか？

　Ａ　本人の手取りが減るわけではありません。年収が１０３万円を超えても、その年収全体に所得税がかかるわけではなく、１０３万円を超えた分についてだけかかります。

　年収が１０４万円ならば、超えた額は１万円ですから、これに５％の税率をかけて計算した５００円の所得税がかかるのです。他に住民税が１０％で１０００円、復興特別所得税が「所得税額の２・１％」で１０円かかりますから、税の合計は１５１０円です。年収が１万円増えるごとに税金が１５１０円かかることになりますが、税引き後の手取り額は、８４９０円ずつ増えていきます。

　このように、１０３万円を超えたからといって、本人の手取りが逆に減ってしまうことにはなりません。なお、学生アルバイトの場合は、基礎控除と給与所得控除のほかに、「勤労学生控除」（所得税２７万円、住民税２６万円）が適用されるため、所得税は年収１３０万円を超えないと課税されません。

Ｑそれなら、なぜ「壁」という？

Ａ家族の手取りが減る場合があるから

　Ｑ　１０３万円を超えても手取りが減るわけではないのなら、なぜ「壁」と言うのですか？

　Ａ　場合によっては、本人ではなく家族の手取りが減ってしまう場合があるからです。

　たとえば、学生などが親の扶養親族の形でアルバイトをしている場合、親の所得税や住民税の計算上、「扶養控除」（所得税３８万円、住民税３３万円）が適用されます。大学生の場合は「特定扶養控除」といって控除額が増えます（所得税６３万円、住民税４５万円）。扶養控除による税の軽減額は、「控除額×親の税率」なので、親の所得によっても違ってきますが、大学生で親が平均的な会社員ならば、所得税と住民税あわせて７万～１３万円くらいになります（親が高額所得だと、最大で３３万円程度）。

　子どもの年収が１０３万円を超えて親の扶養親族でなくなってしまうと、親の税金が７万～１３万円も増えてしまうことになります。学生本人の手取りは増えても、世帯全体の手取りが大きく減ってしまいます。このため、１０３万円を超えないように働く時間数を制限することになる―このことが「１０３万円の壁」と呼ばれるのです。

Ｑ共産党の政策は？

Ａ「課税最低限の引き上げ」を主張

　Ｑ　「１０３万円の壁」について、日本共産党はどう考えているのですか？

　Ａ　日本共産党は課税最低限を引き上げることが必要だとして、総選挙の政策でも「課税最低限の引き上げ」を主張してきました。

　課税最低限が現在の１０３万円になったのは、１９９５年ですが、その当時と昨年２０２３年の物価を比べると、１０％以上も上がっています。物価が上がっても、同程度に収入が増えれば実質収入は減りませんが、税の控除などがそのままだと、税引き後の手取り額の伸びは物価に追いつかず、「実質手取り額」の伸びはマイナスになってしまいます。これを防ぐために、控除の額を増やして課税最低限を引き上げることが必要です。物価や賃金が上がれば所得税収も自然に増えますから、物価上昇に見合う程度の引き上げなら、その財源は税の自然増収分の一部を還元することで確保でき、財源の心配もいりません。

　もっとも、学生のアルバイトの場合には、「壁」の引き上げも重要ですが、そもそも学生がそんなに働かなくても済むように、授業料の引き下げや給付制奨学金の充実を進めることが大事です。

Ｑ国民民主党の案は？

Ａ膨大な財源が必要　負担増の恐れも

　Ｑ　自公政権と協議がされている国民民主党の減税案について、どう考えたらいいのでしょうか？

　Ａ　物価高騰の中で、課税最低限の引き上げが必要だという点では、日本共産党も同じ立場です。ただ、国民民主党の案は１０３万円を１７８万円に引き上げる（７２・８％増）というもので、物価の伸びをはるかに上回る提案です。当然、財源もたくさん必要になり、政府の試算では７・６兆円といわれています。これは、国の高等教育予算の４倍以上に当たります。所得税の自然増収の範囲では全く足らないため、他から財源を持ってくることが必要になってしまいます。

　財源をどこに求めるかによっては、かえって負担増になってしまう人が出る場合も考えられます。たとえば、消費税増税で財源をつくるのなら、いまでも課税最低限以下の低所得の人には所得税は１円の減税にもならず、消費税の増税だけがかぶさることになります。また、所得税の減税財源のために教育予算がさらに削られ、大学の授業料が値上げされたりしたら、学生にとってもかえってマイナスです。

　ですから、課税最低限の引き上げ自体は必要なことですが、その財源をどうするのかによっては、国民のためにならないおそれがあります。

　（つづく）

2024年11月7日(木)

「所得税の１０３万円の壁」とは？（下）

Ｑパートの主婦の場合は？

Ａ法改正で夫の税金は増えず

　Ｑ　学生だけでなく、パートで働く主婦にも「１０３万円の壁」があるのですか？

　Ａ　主婦がパートで働いている場合も、昔は「１０３万円の壁」がありました。１０３万円を超えると「配偶者控除」が適用されなくなり、夫の税金が増えてしまうという問題があったのです。

　しかし、７年前に法律が改正され、２０１８年からは、年収１０３万円を超えても１５０万円までは配偶者控除と同額の「配偶者特別控除」が適用されることになったため、妻の年収が１０３万円を超えても夫の税金が増えることはなくなりました。さらに、１５０万円を超えても控除が一気になくなるのではなく、徐々になくなる方式になったため、税金が急激に増えることはありません。

　税の問題としては、パート主婦の「壁」はなくなったのです。人によって、夫の会社の給与に「家族手当」があって、その年収基準が１０３万円となっている場合には、それが「壁」となる場合もありますが、それは企業が決めることで、直接には税制の問題ではありません。

Ｑ「壁」を気にしている人は多いようだが？

Ａ「保険料の壁」で収入大幅減

　Ｑ　でも、パート主婦で「壁」を気にしている人は多いようですが？

　Ａ　パート主婦の多くが気にしているのは「１０３万円」よりも「１０６万円の壁」や「１３０万円の壁」の方です。こちらは、「税の壁」ではなく、年金や健康保険の「保険料の壁」です。

　会社員や公務員などの厚生年金加入者の配偶者は、年収１３０万円以内ならば、健康保険の扶養家族、年金の「３号被保険者」になれるので、保険料を払わなくて済みます。でも、年収が１０６万円に達すると、職場の厚生年金と健康保険に加入して、自分で保険料を払わなければならない場合が出てきます。保険料率は合計で１５％くらいなので、１０６万円でも約１６万円の保険料が天引きされ、手取りが逆に９０万円くらいに減ってしまいます。

　一方、職場が社会保険に入っていない場合などは、年収１３０万円までは保険料を払うことになりませんが、１３０万円を超えると国民健康保険と国民年金の保険料を払うことになり、こちらは３０万円前後の保険料と、さらに高い負担になります。人によって「１０６万円」または「１３０万円」で手取りが大きく減ってしまうので、これが「保険料の壁」になっているのです。

Ｑ「壁」はどうやったらなくせる？

Ａ「最低保障年金」制度の創設が必要

　Ｑ　「１０６万円」「１３０万円」の壁はどうやったらなくせるのでしょうか？

　Ａ　この二つの「保険料の壁」の最大の原因は、「３号年金制度」（会社員配偶者の保険料免除制度）にありますが、この「３号年金」ができたのは、日本の年金制度に「最低保障年金」の仕組みがないためです。多くの先進国の年金制度には、保険料を払わなくても老後に一定額までの年金が支給される「最低保障年金」がありますが、日本にはまったくありません。この欠陥を補う形で「３号年金」がつくられているのです。

　「３号年金」は、会社員の配偶者だけが対象で、自営業者の配偶者や独身者には適用されず、不公平な面もあります。職種や性別に関係なく、誰にでも適用される「最低保障年金」の制度をつくれば、「３号年金」を廃止することができます。そうすれば「保険料の壁」の解消に向かうことになります。

Ｑ当面の対策は？

Ａ最賃の引き上げと社保料減で対応を

　Ｑ　でも「最低保障年金」はすぐには難しいと思いますが？

　Ａ　確かに、最低保障年金で問題を根本的に解決するには、まだ時間が必要です。当面の対策としては、多くの人が「保険料の壁」を気にせずに、これを乗り越えて働けるようにすることです。そのためには、二つのことが重要です。

　一つは、最低賃金をすみやかに時給１５００円にすることです。今のように、毎年５０円くらいの引き上げでは、「壁」にぶつかることを繰り返すだけになり、いつまでも乗り越えられません。たとえば、時給１０００円で年間１０００時間働く人は、年収１００万円で「壁」の範囲です。時給が１０６０円に上がっても、年収が１０６万円になって保険料負担が生じると、逆に手取りが減ってしまいます。時給が１５００円になれば、年収が１５０万円になり、保険料や税金を差し引いても、手取りは今より大幅に増えます。こうすれば、「壁」を乗り越えて働けます。

　もう一つは、低所得者の社会保険料を軽減することで「壁」の高さを下げることです。とくに、国民健康保険の保険料の負担は大変重くなっています。年収１３０万円のパート主婦の場合、会社の健康保険ならば保険料率が５％程度で６・５万円ですが、国保料の場合、たとえば大阪府では最高１６万円にもなってしまいます。日本共産党は、国保財政に１兆円の予算を追加することで、国保料を下げることを提案しています。これを実施すれば、大阪のパート主婦の国保料は５万円まで下がります。

　（おわり）

トランプ氏は６日未明、主要メディアが当選確実を報じる前にフロリダ州で「私は米国民に第４７代大統領という栄誉を与えられた」と演説していました。

2024年11月7日(木)

２０２４米大統領選

トランプ氏当確の報道

共和党が４年ぶり政権奪還

　【ワシントン＝洞口昇幸】米大統領選は５日、投開票されました。米メディアは６日未明（日本時間同午後）の時点で、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が選挙人（５３８人）の過半数の２７７人を獲得したとし、一斉に同氏の当選確実を報じました。共和党が４年ぶりに政権を奪還しました。

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　勝敗を左右する七つの激戦州のうち、トランプ氏は南部のノースカロライナ州、ジョージア州、東部ペンシルベニア州、中西部ウィスコンシン州で勝利を確実にしました。残る３州でも軒並み民主党候補のハリス副大統領（６０）を上回っています。

　トランプ氏は６日未明、主要メディアが当選確実を報じる前にフロリダ州で「私は米国民に第４７代大統領という栄誉を与えられた」と演説していました。

　一方、ハリス氏の獲得選挙人数は２２４人にとどまっています。ハリス陣営は、ハリス氏が６日に国民向けに演説すると発表しました。

　トランプ氏は選挙戦で、生活費の高騰などをめぐってバイデン政権を批判。自らが大統領時代に導入した富裕層・大企業減税の恒久化を公約する一方で、「４年前と比べて生活はよくなりましたか」と語って国民に寄り添う姿勢をアピールし、怒りや不満をすくい上げました。

　また移民の増加で治安が悪化し、本来米国民向けに使われるべき資金が奪われているなどと主張し、分断をあおることで支持を広げる戦略をとりました。

　再選失敗後に復権を果たした例としては、１８８４年と９２年に当選したクリーブランド大統領以来２人目となります。

ザル法を作り、裏金が指摘された人物を法相にするのか。石破首相がどういう基準で閣僚を選ぶのかが問われる。国会が始まれば当然追及しなければならない」と述べました。

2024年11月6日(水)

石破首相の姿勢問われる

裏金議員法相　小池書記局長が批判

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝５日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は５日の国会内での記者会見で、石破茂首相が特別国会で首相に指名された場合、法相に鈴木馨祐元外務副大臣を充てる閣僚人事で調整に入ったとの報道について「鈴木氏は、裏金を指摘された人物だ。“裏金議員”を法相に据えるのは許されないのではないか」と指摘しました。

　小池氏は、５月に「しんぶん赤旗」日曜版が鈴木氏の裏金疑惑を報じたことを紹介。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の追及に対し、鈴木氏が計２８２万円の政治資金収支報告書の不記載を認め、報告書を訂正したと釈明に追われたと批判しました。

　また、鈴木氏は自民党が押し通した政治資金規正法改定案の提出者だとして「この法案はザル法だという指摘が相次ぎ、自民党の中にも不十分だという声がある。ザル法を作り、裏金が指摘された人物を法相にするのか。石破首相がどういう基準で閣僚を選ぶのかが問われる。国会が始まれば当然追及しなければならない」と述べました。