京杭大運河の蘇北区間を使って上海まで輸送した場合、淮安江淮漕運コンテナ公司では、道路輸送と比べ、一度の輸送で70-80％のコストを削減でき、顧客の負担を年間2億4000万元引き下げられる。

高速鉄道の時代に中国はなぜ運河を建設するのか？

人民網日本語版　2024年11月14日15:47

 

近年、新たな運河建設の動きが注目を集めている。江淮運河や京杭大運河の杭州区間の改修工事が完成し、平陸運河が着工したほか、浙贛（浙江-江西）運河、贛粤（江西-広東）運河、湘桂（湖南-広西）運河といったプロジェクトも検討段階に入っている。

運河の建設は投資の成長を牽引する。今年に入ってから、中国の水運固定資産投資は第1四半期（1-3月）で461億元（1元は約21.5円）に達し、上半期（1-6月）で1000億元を突破し、第1-3四半期（1-9月）で1500億元を超えるといった具合に、平陸運河など大型プロジェクトが牽引する形で急成長を維持し、交通投資において際立つ存在となっている。

中国の鉄道総延長が16万キロを突破し、高速鉄道が4万6000キロを超えた現在、大規模な運河建設にはどのような意義があるのか？

(1)水運の比較優位性を活かし、物流コストを効果的に削減

例えば、京杭大運河の蘇北区間を使って上海まで輸送した場合、淮安江淮漕運コンテナ公司では、道路輸送と比べ、一度の輸送で70-80％のコストを削減でき、顧客の負担を年間2億4000万元引き下げられる。

また、江淮運河では2023年8月の全面開通後、淮河から京杭大運河を経て長江に入る迂回ルートが不要となり、航程が200-600キロ短縮され、沿線の工業企業にとっては5-10％の物流コスト削減となった。

(2)各航路の物流成長をけん引、地域経済の発展を促進

東南大学交通学院の徐宿東教授によると、運河建設は沿線の港や航路の物流を加速させるだけでなく、もともと独立していた水系をつなげることで水資源の最適な配置を実現し、内陸部と沿海地域との間で物流の利便性が高まり、地域経済の調和ある発展が促進される。

山東省では、石炭と元々無縁だった梁山港が、京杭大運河によって3年足らずで省内の石炭備蓄拠点へと成長した。山東省交通運輸庁の担当者は、「京杭大運河の山東区間では、すでに24本のコンテナ航路が開通し、50以上の港に通じている。今後は大口商品取引拠点の構築も模索していく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年11月14日

海兵隊員の家族の多くが住む米軍嘉手納基地（沖縄市、北谷町、嘉手納町）を挙げ、有事の初期段階から主要な標的となる滑走路と司令部施設に住宅地が不快なほど隣接していると警告しています。

2024年11月15日(金)

「米海兵隊家族　沖縄撤収を」

現役幹部　論文で提起

イラクなどと同列視

　現役米海兵隊幹部が昨年１２月、対中国有事の場合、沖縄が攻撃対象となるとして、直ちに在沖米海兵隊員の家族を米国本土へ撤収させるべきだと主張した論文を投稿していることがわかりました。有事で沖縄が戦場と化す危険を米軍が認識していることを示すものです。

　沖縄に司令部を置く在沖第３海兵遠征軍の計画部門のトップなどを務めたブライアン・カーグ中佐は米海軍協会の月刊誌『プロシーディングス』に、２０２６年の台湾有事を想定し「第３海兵遠征軍を戦闘態勢に」と題する論文を発表。その中で、海兵隊員の家族の多くが住む米軍嘉手納基地（沖縄市、北谷町、嘉手納町）を挙げ、有事の初期段階から主要な標的となる滑走路と司令部施設に住宅地が不快なほど隣接していると警告しています。

　さらに、イラク戦争などで戦場となった「イラクやアフガニスタンに（米海兵隊員の）家族が同行することは決してなかった」として、沖縄が位置し米中軍事対立の最前線である「第１列島線」地域にも同行させるべきでないと主張。長距離精密兵器で撃退される領域に家族をさらすことになると強調しています。同論文は、沖縄の民間人には一切言及していません。

　日本政府は台湾有事を想定した住民避難計画に関し、沖縄本島の住民については「屋内避難」と設定。１３０万人を超える県民が逃げ場を失う危険を想定していることが明らかになっています。

この総選挙の結果を真摯（しんし）に受け止めるのであれば、自民党が率先して裏金問題の実態解明と防止策に乗り出すことが必要です。

2024年11月15日(金)

主張

政治とカネ

内輪か国民かどちら向くのか

　総選挙での自公過半数割れの結果を受け、政治は民意に沿った方向に変わることができるのか―。その大きな試金石の一つが総選挙で国民の強い怒りが向けられた裏金問題です。その実態解明と防止策に向け、各党がどんな態度をとるかに注目が集まっています。

■実態解明が不可欠

　総選挙では、石破茂首相が自民党の「内輪の論理」を優先したことに審判が下されました。

　石破首相は当初、裏金議員を全員公認しようとしました。国民の批判から方針を転換し、一部議員を非公認としましたが、その非公認候補にも公示直後、政党助成金から２０００万円を支給していたことを本紙がスクープ。自民党が非公認候補に“裏公認”を与えていたとして、国民の怒りをかいました。

　この総選挙の結果を真摯（しんし）に受け止めるのであれば、自民党が率先して裏金問題の実態解明と防止策に乗り出すことが必要です。

　ところが、石破首相は「各々（おのおの）が説明責任を果たすため、政倫審（政治倫理審査会）の場を含め、あらゆる場を積極的に活用するように促す」（１１日の記者会見）というだけで、組織的な裏金づくりの実態を明らかにするそぶりはまったく見せません。

　裏金づくりをめぐっては、石破派にも政治資金収支報告書の不記載があったことが本紙日曜版のスクープで明らかになっています。説明責任を果たさなければいけないのは石破首相も同じです。

　裏金づくりがいつ、だれによって始められ、何に使われたのか―。裏金問題の実態解明は国会に課せられた責務です。ウソをつけば罪に問われる証人喚問の実施も含め、徹底して真相を明らかにする必要があります。

■二重取りを正当化

　石破首相は「企業・団体献金も国民からの浄財の一種」（同）などと開き直り、政治腐敗の温床である企業・団体献金の禁止にも一切、手を付けようとしません。

　企業・団体献金は本質的にわいろです。自民党は財界から巨額の献金を受け経済・財政をゆがめてきました。１９９０年代の「政治改革」では、企業・団体献金をなくす代わりに政党助成金を導入するとされました。企業・団体献金の禁止は棚上げされ続けていますが、ただちに実行すべきです。

　石破首相は「（企業・団体献金の禁止で）政党助成金のウエート（比重）があがることによって政党が国家に依存する」（同）などと言って企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”まで正当化しています。石破首相に欠落しているのは、政党は草の根の国民に支えられるという発想そのものです。

　日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、政党の堕落につながる政党助成金も受け取っていません。党員が納める党費や「赤旗」の購読料、個人からの寄付など、党員や支持者、国民から寄せられた浄財で活動資金をまかなっています。

　党内だけで通用する狭い「内輪の論理」ではなく、真摯に国民の声に向き合うことが、すべての政党に求められています。