統一地方選挙：きょう後半の市区長選、市議選など告示／市民派女性議員を増やそう！

統一地方選後半戦がきょう告示されます。

立候補予定者は、立候補の届け出を済ませて、
きょうから「候補者」になります。
選挙は市なら７日間、町村は火曜日に告示で、
いずれも投開票日は２６日の日曜日です。

いよいよ、きょうから選挙がはじまります。
有権者は、候補者の主張をしっかり聞き比べて、
基調に一票を投じましょう。

統一選後半戦、きょう告示　 2015年4月19日　中日新聞 　統一地方選後半戦の八十九市長選と二百九十五市議選、東京特別区の十一区長選、二十一区議選が十九日に告示される。中部六県では十四市長選と四十九市議選が行われる。二十市以上の市長選で無投票当選となる見通しだ。 　投開票は二十六日で、東京の一部の区は翌日開票。前半戦の十道県知事選や四十一道府県議選では平均投票率が過去最低を更新しており、後半戦で持ち直せるかも注目される。 　市長選は前半戦で実施された政令市以外が対象。津など県庁所在地の五市を含む八十九市に約百八十人が立候補を予定している。 　市議選は総定数六八六五に対して約八千四百人、区議選は総定数八一七に対して約千四百人が立候補を準備している。 　【愛知】瀬戸、江南、豊明、田原の四市長選と、豊橋、一宮など二十三市議選が行われる。市長選のうち、現職が引退を表明した瀬戸、田原はそれぞれ新人四人、新人三人の争いになる見通し。江南は現職と新人の争い、豊明は現職に新人二人が挑む構図になりそう。

私流せんきょ心得(寺町みどり):候補者を見分けるには／希望のまち描く第一歩(2015.4.12)

２０１５年４月５日　中日新聞

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統一地方選挙 きょう市区長選など告示　　 2015年4月19日　ＮＨＫ 統一地方選挙は１９日、政令指定都市以外の市と東京の特別区で、市区長と議会議員の選挙が告示されます。選挙戦では、地域の活性化の進め方などに加え、子育て支援など暮らしに密着した政策を巡っても活発な論戦が行われる見通しです。 ４年に１度の統一地方選挙は１９日、後半の選挙のうち、政令指定都市以外の１００の市区長選挙や３１６の市と区の議会議員選挙が告示され、午前８時半から立候補が受け付けられます。 このうち県庁所在地では、水戸、津、高松、長崎、大分の５つの市長選挙が行われ、大分市長選挙は、自民党などが推薦する候補と民主党などが支援する候補が対決する構図となっています。 統一地方選挙の後半戦では、住民に身近な行政サービスを直接担う市区町村の選挙が行われることから、地域の活性化の進め方などに加え、子育て支援や高齢者福祉の充実など、暮らしに密着した政策を巡っても活発な論戦が行われる見通しです。 １９日に告示される市区長選挙や市と区の議会議員選挙は、２１日に告示される町村長と町村議会議員の選挙とともに、今月２６日に投票が行われます。

女性挑戦、微増止まり　都内４７市区町村議選　本紙調査　 2015年4月17日　東京新聞 　統一地方選後半戦で行われる東京都内の四十七市区町村議選で、主な六政党が立てる候補予定者のうち、女性の割合は、２７・１％と、四年前の前回選挙（２６・５％）とほとんど変わらず、伸び悩んでいることが本紙の行ったアンケートで分かった。政府がさまざまな分野での「女性の活躍推進」を掲げる中での選挙だが、割合は微増にとどまり、人数そのものは、むしろ減少しそうだ。　（柏崎智子） 　■都連通達空振り 　女性候補予定者の減少は、民主党が男女とも大幅に公認の人数を絞る影響が大きい。割合が増えないのは、最も多くの候補を立てる自民党での低さも響いている。 　同党は、今回女性を九人増やすが、それでもやっと一割を超える状態だ。 　同党都連は「（市区町村の）総支部に、新人候補擁立では必ず女性を含むよう通達した」とするが、女性新人候補予定者ゼロの総支部も少なくない。 　「女性を積極的に探す動きはなかった」と明かす議員も。一方、「約五十年ぶりに女性を出す」という総支部（大田区）もあった。 　六党の女性候補予定者は計二百九十九人で、前回候補数より十九人少ない。これに今回からの四党を加えると女性の人数は三百十七人で割合は２５・９％になる。 　「生活の党と山本太郎となかまたち」は、都内で五人擁立するうち女性はゼロ。「取り組んだができなかった」と回答した。 　９８％と、女性の割合が飛び抜けて高いのは、地域政党「東京・生活者ネットワーク」。これまでの選挙で候補は全員女性だったが、今回初めて男性を一人立てる。 　■「クオータ」４党言及 　女性議員を増やす手段として、公明、社民、生活者ネット、日本を元気にする会は、候補者や議席の一定比率を、あらかじめ女性に割り当てる「クオータ制」の導入について触れた。 　維新の党は「擁立方針に女性候補の割合を増やすことを盛り込んだ」とした。 　自民党は、女性にかかりがちな育児負担の解決策として「家族の協力を得ることが重要」と指摘。共産党は「党が支援する努力をしている」と説明した。 　一方、次世代の党は「性別を問わず有望な人材を擁立し、党の政策を実現することで女性が活躍できる環境を整備する」と回答した。 　◇ 　アンケートは、前回選挙にも候補者を立てた六党と、今回から擁立する四党の計十党に実施。今月一日までに公認した候補予定者の男女内訳や女性議員を増やす考えなどを尋ねた。推薦は含まない。 ◆本気度見えない＜皆川満寿美立教大非常勤講師（ジェンダー論）の話＞　統一選の時期は前から分かっており、女性候補を増やそうと思えば準備できたはず。政党の本気度が感じられない。特に自民党は、安倍首相が「女性の活躍推進」を打ち出し国連でも演説しているのに、党内のことには消極的なのはなぜか。地方議会が男性中心のままなのは社会にとって好ましくない。子育てや介護など福祉の実施主体は市区町村であり、男女平等に敏感な女性議員が増えないと、待機児童問題などはいつまでも解決しない。

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