鳩山新政権スタート／「女性差別撤廃条約選択議定書批准に向けた要望書」を 新政権に提出

「女性差別撤廃条約選択議定書批准に向けた要望書」を 鳩山新政権に提出しました。
深夜１２時半に締め切った賛同団体は、なんと１８５団体。

福島みずほさんと面談して手渡したそうで、同じ日、福島さんは
「男女共同、小子化、消費者、食品担当相」に決定。
なんとタイムリーなことでしょう。
時代は変わった、と実感します。

9月15日、要望書の提出に行ってきました　　　　ＷＷＮ代表　越堂静子 　樋口恵子さん（女性と健康ネットワーク）、原ひろ子さん（日本女性監視機構）を加え、参加者１９名にて、選択議定書要望書の批准に関するを新政権に提出しました。就任直後に新首相が、ニューヨークの国連総会で演説なさる際に、批准に向けての努力に言及していただきたいものです。 まず、入閣が決まっていた福島みずほ社民党党首は、「どのポジションになろうとも、みなさんの要望の実現のため頑張ります」と話され、大きな拍手が起こりました。次の予定の場所に向かわれたしばらく後に、「消費者・少子化・男女共同参画担当」という報道が流れました（夕刻の報道では、「食品担当」が加わっていました）。 ・・・・以下、詳細は 「ＷＡＮ」ＨＰをご覧ください。・・・・・

これで議定書批准にはずみがつきました。

以下、提出した要望書です。

２００９年９月１６日 民主党代表　鳩山由起夫　様 社民党党首　福島みずほ　様 国民新党代表　亀井静香　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 女性差別撤廃条約選択議定書批准に向けた要望書 　日頃から皆様の男女平等推進へのご尽力に深く感謝申し上げます。 ８月３０日の総選挙において、政権交代が実現することとなり、国民の目線にたって政治を行うことを公約された新政権に国民は多くの期待を抱いております。 私たち、本要望を提出いたします女性のＮＧＯ・ＮＰＯには、日本における男女平等の推進に深く心を寄せる女性たちが広範に参加しております。 私たちは、女性差別の根絶に向けて特段に、実効あるお取り組みをお願いしたいと考えております。政策の実現に当たっては、継続的なＮＧＯ等との意見交換を実施され、女性たちの意見の反映を保障されることを切望しております。 さて、女性差別の根絶にむけて、日本が直面している喫緊の課題は女性差別撤廃条約に基づく選択議定書の批准であるといえます。今年７月２３日に国連本部にて開催された、第４４期女性差別撤廃委員会からも、批准に関し再度の勧告をうけました。選択議定書は、今日では、オーストラリア、イギリス、カナダ、韓国、タイ、フィリピンなど、女性差別撤廃条約の締約国１８６ヶ国中９８ヶ国、ＯＥＣＤ加盟国３０ヶ国中、日本とアメリカ合衆国を除く２８ヶ国が批准しています。この議定書は、女性差別撤廃条約に基づくあらゆる形態の女性差別を禁止し、人権の保障をより実効的にするものです。 どうか新政権が国際舞台で取り組む初仕事として、９月２３日の国連総会において女性差別撤廃条約選択議定書批准の意思を示され、批准に向けた手続を開始されますよう心から要望いたします。 ※ 賛同団体（アイウエオ順）

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昨日のテレビは、鳩山内閣誕生のニュースと、就任演説のことばかり。
いちおう、歴史的瞬間を見ておきたいと、衆参両院の投票と、
首相指名の一部始終を見ました。

一夜明けて、今朝の新聞各紙は、鳩山内閣への期待と注文をいっせいに報じています。

長年の自民党政権でしみついた垢と埃を落として方向転換するには、
ある程度の時間も必要です。
民主主義は、時間も手間もかかるもの。
ちょっと長い目で見守りましょう。

これから、政権政党になる、「民主・社民・国民新党」に贈ることば。

「初心忘るべからず」

新閣僚の横顔(2009/09/16 21:33 共同通信)　　

【社説】「説得責任」果たせ　鳩山新政権スタート　 中日新聞　2009年9月17日 　鳩山新政権がスタートし、日本の政治史に新たな一歩を記した。政策実現には説明責任が不可欠だが、国民を納得させる「説得責任」も果たしてほしい。 　澄み渡る青空の下、国会に足を踏み入れた新人衆院議員の初々しく希望に満ちた姿は、新しい時代の到来を感じさせる。 　その一人、薬害肝炎訴訟の元九州原告団代表の福田衣里子議員は国会前庭で「社会保障のしっかりした、希望を失わずにすむ国をつくりたい」と記者団に語った。 　新人はじめ国会議員は皆、国政を志した初心を忘れず、国民の声に耳を傾け続けてほしい。 歴史を変える重責 　政権交代を果たし、新首相に就いた鳩山由紀夫民主党代表にも、引き締まる一日だっただろう。 　この日の朝、緊張した面持ちで「歴史を変えるというワクワクする喜びと、歴史をつくらなければならない大変重い責任と両方が交錯している」と話した。 　鳩山氏が自任するように、鳩山内閣はその誕生から、日本の政治史を変え、新しい歴史をつくる使命を負った政権だ。 　政権交代可能な二大政党制を目指して衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されてから十五年。衆院選で野党が単独過半数を獲得して政権交代を果たすのは戦後初めてであり、それを実現させたのは、自民党政治からの変革を求める有権者の切実な思いである。 　ただ、自民党政治とは違う新しい歴史をつくるといっても、その具体像は描き切れていない。 　鳩山氏は就任後初の会見で「試行錯誤の中で失敗することもある。国民にもご寛容を願いたい」と語った。針路が見えない中、寛容でいられる時間は長くはない。 　鳩山氏は日本をどこに導き、国民生活をどう改善するのか。まずは所信表明などの機会を通じて政治理念を明らかにすべきだ。 常に「国民目線」で 　各閣僚にも注文がある。政策実現には、関係者はじめ国民に説明を尽くすだけでなく、納得させる労苦を惜しむな、ということだ。 　例えば、七十五歳以上を対象とした後期高齢者医療制度。二〇〇五年衆院選の自民党マニフェストに「新たな高齢者医療制度の創設」が明記され、自民党圧勝で形式上は信任されたが、導入時には激しい反発を招いた。 　厚生労働省や当時与党だった自民、公明両党が導入時、「なぜ七十五歳で線引きするのか」などと反発する高齢者の理解を得る努力をどれだけしたのか。国民に不信が残れば、職責を全うしたことにはならない。 　民主党は〇九年衆院選マニフェストに後期高齢者医療制度の廃止と、医療保険を地域単位で段階的に一元化することを明記した。 　制度の改廃には、導入時と同様の混乱が起きるかもしれないが、国民や関係者から大方の納得が得られる形で進めてほしい。選挙で信任を得たからといって、自民党政権末期のような「上から目線」で強行すべきではない。 　長妻昭厚生労働相の仕事は年金、医療、介護、雇用と幅広い。「消えた年金記録」を追及した「国民目線」を持ち続けてほしい。 　高速道路無料化や八ツ場ダム中止問題を抱える前原誠司国土交通相にも同様のお願いをしたい。 　民主党は無料化で物流コストが下がり、地域経済が活性化すると説明するが、渋滞が増え、二酸化炭素の排出量が増えるとの指摘がある。バスや鉄道など地域の交通体系や料金徴収員の雇用などへの影響も避けられない。 　前原氏は官僚の振り付けに踊ることなく、懸念に一つ一つ丁寧に答えてほしい。それが政治への信頼を得る唯一の道でもある。 　税金の無駄遣い根絶は必要だが、ダム建設を前提に立ち退きに応じ、故郷を捨てざるを得なかった人たちの痛みに思いを至らせない政治が、心に響くわけがない。建設を中止するにも誠心誠意、説明と説得に努めるべきだ。 　マニフェストで掲げた、中学生以下を対象とした子ども手当（一人月二万六千円）や、農家などへの戸別所得補償制度にも「ばらまき」との批判があり、対象外の人たちは不公平感を訴える。 　政策の背景にある理念や哲学が明確でなければ、国民の大方の納得は得られないだろう。担当大臣には説得責任が課せられていると心得てほしい。 自民は監視機能を 　最大野党・自民党の存在も重要さを増している。 　鳩山政権が「数の力」で国民の望まない政策を押し通そうとした場合、それをチェックし、待ったをかけるのは自民党の役割だ。 　そのためにも、総裁選での論戦を通じて党再生の道を探り、一日も早い出直しを期待する。 (中日新聞　2009年9月17日)

社説：女性最多国会　５割への道も１割から 毎日新聞　2009年9月16日　 　特別国会がきょう召集され、首相指名、組閣を経て鳩山政権が誕生する。新時代の幕開けに期待することは多いが、中でも歴史的一歩として活躍を望みたいのが過去最多となった女性議員たちである。 　前回の４３人を１１人上回る５４人が選ばれた。全衆院議員の１１．３％である。１９４５年に女性が参政権を得て以来、初の１０％超えだ。国際比較では、１０２位が９５位に上がる程度で、たった１割、まだ１割、との見方もあろう。だが、まずは「１割まで来た」と前向きにとらえたい。６０年以上実現しなかったことが達成されたのだ。人口比を考えれば半数が女性であってもおかしくないが、その５割への道も１割からである。 　５４人のうち４０人を民主党議員が占める。同党が積極的に女性を擁立したことが大きかった。将来は公募も含め、女性候補の比率がさらに高まるよう、各党には工夫を求めたい。　ただ、女性が大量当選しても、彼女たちの能力を最大限に引き出し、公約実現の原動力として活用することができなければ、２割、３割と高めていくのは不可能だ。選挙の時だけ「女性」を利用し、使い捨てにする愚を繰り返してはならない。 　意識の転換が肝心だ。男性議員が男性の代表でないのと同様に女性議員も女性代表ではない。ところが実際は、女性の社会進出や少子化問題、教育など「女性ならでは」を期待した特定の分野に活動の場が集中する傾向にあった。 　これからは、あくまで個々の能力や魅力という、当たり前の基準に沿った人材の育成、起用が大切になる。その意味で「民主連立政権」はまたとない転換の好機ではないか。長らく続いた構造や慣行を根底から変えようという時だからだ。みんなが未体験の世界なのだから、新人もこれまでのようなハンディがない。むしろ、新しい発想が強みとなる。 　野党の女性議員にも今は極めてチャンスといえよう。従来型の政治が行き詰まり、一からの党立て直しが急務となっているからである。 　政治に限らず、日本社会で最も埋もれた“資源”は女性だ。７０年代に１ケタしかなかった女子の大学進学率は今や４割を超え、男子との差がかつてなく縮まったにもかかわらず、せっかく育てた人材がその潜在力を十分発揮できないでいる。人口減少が問題となる中、生かされない人口が何割もあるとは、もったいない。 　少子化対策の議論では出生率の引き上げに関心が集中しがちだが、生まれてきた女の子が未来に限界を見るようではむなしい。「女性議員当選」がニュースにならないような社会を作ってこそ本質的な改善といえるのではないか。 毎日新聞　2009年9月16日　0時09分

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