★ＣＰＩ接続問題の概要(中日新聞編集委員 白井康彦）／厚労省の指標「生活扶助相当ＣＰＩ」はデタラメ！

生活保護の生活扶助基準の段階的切り下げがついに８月から実施。
主たる理由は、物価下落への連動です。

しかし、
生活扶助費で買う品目の物価の下落度を示すために
厚生労働省が開発した指標「生活扶助相当ＣＰＩ」がデタラメだそうです。

「こんなデタラメ指標で命綱の生活扶助費を過剰カットしていいのか」
と力説されている中日新聞の白井康彦さんが
研究報告文などを寄せてくださいましたので、以下に紹介します。

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(転送・転載歓迎です)
　

★ＣＰＩ接続問題の概要 ★　　　 　　　　　中日新聞名古屋本社生活部編集委員　白井康彦　 「架空に近いデタラメ指標」 　厚労省の生活扶助相当ＣＰＩ（消費者物価指数）の算出方式の重大な問題点の２つ目が国会審議などで明らかになりました。 今まで私たちが問題提起してきたのは、「生活扶助受給世帯の消費実態が無視されている」というウエイト（支出割合）絡みの話でした。 ６月以降に私が理解できたのは、基準年が違う平成２０年と２３年の生活扶助相当ＣＰＩを比較するための接続方式（換算方式）の問題です。こちらの方がより重要です。 生活扶助相当ＣＰＩは、生活扶助費で買う品目の消費者物価指数といった意味。ＣＰＩは、もともとは総務省統計局が調査して発表しています。通常のＣＰＩをベースにして厚労省が開発したのが生活扶助相当ＣＰＩです。 　「２通りの物価ができていいの？」 　多くの品目の物価指数の加重平均である総合平均的な物価指数をどう算出するか。総務省統計局が通常のＣＰＩ（消費者物価指数）で行っている方法と厚労省の生活扶助相当ＣＰＩの方法とでは、重大なくい違いがあります。同じ年の同じ品目群を対象にした加重平均の物価指数が、計算方法の違いでまるで違う数字になるのです。 厚労省方式は、ＣＰＩ算出の原理原則を破っているように思います。厚労省が算出した平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは「架空に近いでたらめな数字」のように思えます。生活扶助費で買う品目群についての物価が２通りあっていいのでしょうか。いいわけありません。統計の信頼性が揺らぐ重大な事案です。 総務省統計局が調査するすべての品目を対象にした全国の総合ＣＰＩと、厚労省の特殊な方式で算出した生活扶助相当ＣＰＩ、通常の方式で算出した生活扶助相当ＣＰＩの平成１６、２０、２３年の数値を並べてみます。 総合ＣＰＩと通常方式の生活扶助相当ＣＰＩは概ね似た推移。厚労省の特異な方式で算出された生活扶助相当ＣＰＩだけが特異な動きを見せています。 厚労省は、２０年と２３年の生活扶助相当ＣＰＩを比較して４・７８％下落としています。私が通常方式で生活扶助相当ＣＰＩを計算した結果、この３年間の下落率は２・３６％でした。２０年から２３年にかけての総合ＣＰＩの下落率２・３５％とほぼ同じです。 　「本当の下落率は１％台以下？」 　２０年は物価がやや高い年なので、生活困窮者の支援団体側は平成１６年を起点に、と主張しています。厚労省は、２３年と１６年の比較なら下落率は６・４０％とさらに大きくなる、と説明しました。 ところが、私が通常方式で１６年の生活扶助相当ＣＰＩを計算して２３年と比較したところ、下落率は１・３９％でした。検算の必要はありますが、こんなものだろうという感覚はあります。４・７８％はあまりに過大。通常の考え方で通常の方法で計算するだけで、下落率がここまで縮小します。 　「基準年の扱いが問題」 　計算方式はどう違うか。まず、基準年とは何かを知る必要があります。 ＣＰＩ（消費者物価指数）は総務省統計局が調べています。５年に１度、調査対象品目を入れ替えます。それに合わせ、各品目の指数や総合指数なども５年ごとに、その年の年平均を１００とした新基準に変えます。基準年は、平成７、１２、１７、２２、２７年となっています。旧基準と新基準の間の年は、旧基準の指数やウエイトで全体の加重平均を計算します。１８、１９、２０、２１年の各品目の指数や総合指数（全体の加重平均）は、１７年平均＝１００を前提にした１７年基準の数値。平成２３、２４、２５、２６年の各品目の指数や総合指数は、平成２２年平均＝１００の２２年基準の数値です。 　１７年基準の２０年の指数と２２年基準の２３年の指数はどうやって比較するのでしょうか。分かりやすくするため、Ａ品目の値段が１７年の１００円から毎年１０円ずつ下がるというモデルを考えました。 　１７年＝１００とした１７年基準の指数で表すと次の通りです。　　 　これを２２年＝１００の２２年基準の指数に変えます。２２年基準の２２年の指数は当然１００。１７年基準の２２年の基準は５０です。５０を１００にするためにどうするか。簡単。２倍します。それぞれの年の指数を他の年の指数と比べたときの変化率を変えないようにするため、１７、１８、１９、２０、２１年の指数もそれぞれ２倍します。１７年基準で計算された１８、１９、２０、２１、２２年の指数を２２年基準に置き換えるために掛ける接続係数は、 ということになります。 ２２年＝１００の２２年基準のＡ品目の指数は、１７年基準の各年の指数を２倍していけばいいわけなので、計算結果は次の通りになります。 　２２年基準の２３年のＡ品目の指数は８０です。 　２０年は、１７年基準では７０、２２年基準では１４０となります。 　「正しい算出方法は」 　２０年の全体の物価指数は、総務省統計局の通常方式では次のように計算します。 　新しい基準年になって調査対象品目とそれぞれの品目のウエイト（支出割合）が変わります。これは消費実態調査にもとづいた変更です。 新しい基準年になる前は、そのときの基準年の指数やウエイトしか分かりませんから、そのときの基準年の指数やウエイトで計算するのは当たり前です。各品目のウエイトを加味した加重平均によって、その年の全体の物価水準がつかめる、というのが当たり前の考え方なのです。 こうして出てきた全体の物価指数（全国総合年平均ＣＰＩ）の１７年基準（１７年＝１００）の数字は次の通りです。 　２２年基準で示される全国総合年平均ＣＰＩは次の通り。２２年＝１００・０、２３年＝９９・７、２４年＝９９・７ １７年基準の２２年の９９・６を２２年基準の１００にするための接続係数は ２２年基準（２２年＝１００）の各年の総合ＣＰＩは、１７年基準の各年の指数に １・００４を掛けて計算します。計算結果は次の通りです。 　平成２０年から２３年にかけての下落率は、 基準年が違う年の年平均総合ＣＰＩの比較はこうやって行います。 ところが、厚労省はまったく違う方法で生活扶助相当ＣＰＩを計算しました。大胆不敵です。 　「革命的な算出手法」 　厚労省の生活扶助相当ＣＰＩ計算方式では、本来は旧基準が適用される年の分についても、個別品目の段階で最新基準の指数、ウエイトで計算します。今であれば、２２年基準です。 平成２０年についても１６年についても２２年基準の個別品目の指数、ウエイトで計算するのです。これは実は革命的とも言うべき算出手法なのです。 　「現在・過去・未来」 　このことをよく理解するには、現在・過去・未来の関係を考えてみるといいでしょう。 物価統計は毎月、毎年、発表されます。その時点を「現在」だと考えてください。政府・日銀などは「現在の物価がどうであるから、どういう金融・経済政策を考えようか」といった具合に考えます。現在の物価水準を測るために、物価統計のための調査対象品目を設定して、個々の品目の価格を調べます。その個々の品目の指数は、どこかの基準時点と比べて設定するよりありません。このとき、「未来」の年の価格は分かりようがないので、「過去」の年を基準年にすることになります。 平成２０年平均の各品目の指数で言えば、１７年平均＝１００とした１７年基準の指数になっています。ところが、厚労省の生活扶助相当ＣＰＩの算出方式では２０年については、個々の品目の２２年基準（２２年平均＝１００）の指数にウエイトを掛けます。「未来」の年を基準年にしているのです。今年は２５年です。２０年から見れば未来です。２２年がどうだったかが今は分かるので、２２年基準の２０年の指数にウエイトを掛けて…などと簡単に言えますが、２０年の時点はこんなことは考えようもないのです。物価統計は「現在」の物価を「過去」の物価と比べるもの。「未来」の物価と比べた厚労省方式は、ＳＦ映画を思わせる手法なのです。 　「個別品目の指数の変身」　 　こういった手法を使ったことで、計算過程から、通常方式と厚労省方式とで数字が大違いになりました。指数の変化率が小さい品目は目立たないですが、変化率が大きな品目は驚くほどの差異が見られます。 デスクトップパソコンの事例で、その雰囲気を感じ取ってください。デスクトップパソコンの平成１７年基準の指数を見てみます。 となっています。これを２２年基準に換算します。２２年基準は２２年＝１００。 という数字が出てきます。　整理して書くと １７年基準から２２年基準への華麗な変身です。例えば、２０年の指数は５２・９から２３７・２に劇的に変わっています。 　「電気製品がデフレ率かさあげ」 　電気製品は大半の品目で値崩れが続いています。全体の加重平均を計算するとき、個別品目の指数は１００を超していると概ね全体の数字を引き上げます。２０年の電気製品の大半の品目は、１７年基準だと生活扶助相当ＣＰＩの引き下げ役になりますが、２２年基準だと生活扶助相当ＣＰＩの引き上げ役になります。 別紙のエクセル計算表を見ていただければ明瞭です。 厚労省計算方式による１６年、２０年の高い生活扶助相当ＣＰＩは、個別品目の指数を２２年基準にしたことの結果です。こうして、電気製品が生活扶助相当ＣＰＩの大きな下落率の主要因になったのです。「生活保護世帯が現実にはあまり電気製品を買わないのに電気製品のウエイトが大きくなっている」という問題は国会でも厳しく追及されました。この二つのポイントを合わせて考えてみてください。厚労省の「作為的な統計づくり」に怒りが湧いてきませんか。 　「どの段階で換算しても同じでは？」 　基準年の異なる平成２０年と２３年の生活扶助相当ＣＰＩをどうやって比べるのか。２０年の指数の扱いが通常方式と厚労省方式とでは大きく違います。 通常方式は、対象品目すべての加重平均である生活扶助相当ＣＰＩを１７年基準で出しておいて、これを２２年基準に換算します。 一方、厚労省方式では、個別品目の２２年基準の指数に個別品目のウエイトを掛けます。個別品目の２２年基準の指数は、１７年基準を２２年基準に換算したものです。二つの方式は、１７年基準を２２年基準に換算するタイミングが違うのです。 　 　そこで、こういった質問を受けることがあります。「どの段階で換算しても最終の計算結果は同じになるのではないの」。 何となくこう思いがちですが、間違いです。個別品目の２０年の指数について考えてみましょう。２２年基準の２０年の指数は１７年基準の指数に接続係数を掛けて算出したものです。 先ほどのデスクトップパソコンの例で言えば、接続係数は２２・３分の１００でした。それぞれの品目について、１７年基準の指数に接続係数を掛けて２２年基準の指数にする計算が行われているのです。接続係数はまったくさまざま。　０・５ぐらいの数字だったり、０・８ぐらいだったり、４ぐらいだったりします。 通常方式の方はどうか。１７年基準の生活扶助相当ＣＰＩに接続係数を掛けて２２年基準にする、というだけ。接続係数を掛けるのは１回限りです。両方式で最終の計算結果が一致するはずがない、ことは分かっていただけると思います。 個別品目の指数に掛けるウエイトも、通常方式では１７年基準のウエイト、厚労省方式では２２年基準のウエイト、と違うのだから、なおさらです。 　「下落率が大きくなる方式」　 　「通常のＣＰＩを厚労省方式で計算してみることもできるはずですね。計算結果はどうなりますか」。こう質問されたこともあります。鋭い問いかけです。 実際に私が、全国総合ＣＰＩの平成１８、１９、２０、２１年の数値を試算してみました。通常方式では、この４年の間、対象品目になっていた品目のすべてが計算に組み入れられます。厚労省方式はそうではありません。１７年基準では対象だった品目が２２年基準で対象でなくなると、その品目は計算から除外するよりないのです。この点に注意は必要ですが、これによる影響はそんなに大きくありません。 ともかく、両方式による計算結果を表にまとめてみました。通常方式の数値は、１７年基準で算出したものを２２年基準で換算した２２年基準の数字です。御覧のように、厚労省方式では４年とも、かなり高めの数値が出てきます。　 このあたりの年の総合ＣＰＩについては、生活扶助相当ＣＰＩと同様に、厚労省方式で計算すると高めの結果が出るのです。このあたりの年から２３年にかけての下落率を計算すると、厚労省方式では総合ＣＰＩでも下落率が大きくなるわけです。生活扶助相当ＣＰＩの下落率が、２０年と２３年の比較で４・７８％と大きいのは、下落率が大きくなるような計算方式が採用されたせいだと言えるでしょう。なぜ、通常方式で普通に計算しないのか。生活保護の受給世帯や支援者らの不満が高まることは必至です。 　「生活扶助相当は異色のＣＰＩ」 　生活扶助相当ＣＰＩは、厚労省が勝手に作ったのですが、総務省統計局が調査している品目群の中の一部を除く総合的指数とは言えます。こういった一部の品目を除く総合的指数には、いわゆるコア指数、コアコア指数があります。これらもＣＰＩの通常の方式で算出されます。特殊な方式で算出される生活扶助相当ＣＰＩは異色の存在です。 　 　「生活扶助相当ＣＰＩの徹底検証を！！」 　生活扶助費の削減は今年８月から段階的に削減されます。来年４月以降の削減案も既に示されていますが、それがすんなり実現していいものではありません。 予定通り来年４月から消費税の３％増税が実施されると、物価の１％台半ばぐらいの上昇が起きるでしょう。生活扶助費の削減と消費税増税がともに来年４月から実施されると、生活保護世帯の生活は非常に厳しくなってしまいます。 その上、生活扶助相当ＣＰＩがデタラメな指標です。物価と生活扶助費の関係について、政府の審議会や国会などで真剣に議論されなければならないと思います。 デタラメな生活扶助相当ＣＰＩがさほど世間で問題にされず、生活扶助費の削減が予定通りどんどん進む。そういった悪夢のような事態が進むのを傍観していていいのでしょうか。 生活保護の受給者やその支援者らも、物価と生活扶助費の関係をもっともっと研究するべきです。 生活扶助相当ＣＰＩがデタラメであることを徹底検証する特別チームを編成することが急務だと思います。

両方式計算対照表 指数の接続モデル図 平成１７年から２２年にかけて半値になる事例。上は１７年基準（１７年＝１００）。下は２２年基準（２２年＝１００）。 ２０年の指数は、上の１７年基準だと７０。下の２２年基準だと１４０。 変化率は変わらず、左側の目盛りが変わっただけ。１７年のところを１００にしたのが上。２２年のところを１００にしたのが下。 １７年基準を２２年基準にするには、上の図の２２年＝５０を、２２年＝１００にする。それぞれの年の間の変化率が変わらないようにす るため、上の図の他の年の指数にも５０分の１００を掛けて、下の図のようにする。

　

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