岐阜）談合の違約金、なぜ請求できない？／７消防本部無線機談合：自治体は賠償請求を 住民７人が提訴／消防無線談合巡り住民提訴 3.9億円返還求め

昨日、岐阜県内の消防デジタル無線談合に関して、６つの自治体や消防組合側を相手に、
「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」のメンバーなどが、
住民訴訟を岐阜地裁に提訴しました。

記者会見の様子が、夕方のＮＨＫニュースで流れていたので、
急いでデジカメで写しました。
















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この問題については、中心的に取り組んでいるパートナーのブログに詳しいです。

◆６件の住民訴訟を提訴／「談合の違約金請求に消防本部及び腰」（朝日） 市民団体「代理店にあたり請求必要」 消防本部「契約企業、明白な証拠ない」
／山県市は損害賠償の請求／各監査結果にリンク (てらまち・ねっと　2018.5.29)

昨日の朝日新聞に話大きな記事が掲載されていました。
リポート　岐阜　／2０１８年(平成30年)５月２８日(月)朝日新聞

（岐阜）談合の違約金、なぜ請求できない？ 山下周平 2018年5月28日 朝日新聞 談合違約金に消防本部及び腰 　全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線＝一＝の入札で談合が繰り返された問題で、市民団体が28日、県内の６消防本部を相手取り提訴する。談合が認定された事業にもかかわらず企業に違約金を求めない消防本部に業を煮やした格好だ。なぜ請求しないのか。 市民団体「代理店にあたり請求必要」 消防本部「契約企業、明白な証拠ない」 　市民団体「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」などは県内の６消防本部に対し、契約金額の２割（計約３億８千万円）の損害賠償を企業側に支払うよう求める住民訴訟を起こす。談合によって高額な契約金を支出したことを問題視した住民監査請求が棄却されたためだ。 １７年２月、ＮＥＣ、ＯＫＩ、日本無線、日立国際電気（いずれも東京）、富士通ゼネラル（川崎市）の製造販売業者５社の談合を認定。このうち４社に対し、独占禁止法にもとづく課徴金納付命令を出した。 　各消防本部が結んだ契約には、契約企業側に談合が認定された場合、違約金を請求できる条項が盛り込まれていた。しかし、６消防本部が直接契約したのは、談合が認定されたＯＫＩではなく、取引関係にあった岐阜市内の電気通信会社。 このため違約金の請求に踏み切れないでいた。 　県民ネットワークなどは今年３月、各消防本部に対し契約企業への違約金請求を求める住民監査請求をした。直接ＯＫＩと契約していた羽島郡広域連合は違約金を請求し、４月に3276万円の支払いを受けた。 　一方、６本部は今月、住民側の請求を棄却した。監査結果によると、直接契約した岐阜市の企業は、談合を認定されていないため、違約金を請求する「明白な証拠がない」などとした。 　公取委は昨年の談合認定で、５社が行った談合の中に「代理店などに落札させる」ケースがあるとした。 県民ネットワークの代表、寺町知正さん（64）は「談合が認定された５社が直接の契約先になっていないケースは全国各地にある」と指摘する。「（岐阜市の企業は）まさに代理店にあたり、談合の認定がされなくても、消防本部は違約金を請求する必要がある」と訴える。 山県市は損賠求める そんな中、請求へ重い腰を上げる自治体も出てきた。山県市は氾一日、岐阜市の企業が「代理店など」に該当し、「市は損害を被った」とした監査結果を受け、同社とＯＫＩに対し、約3200万円の損害賠償を求めた。 　寺町さんは「公取委の決定から１年以上、自治体は請求に動かずにこの問題を放置していたが、ようやく自ら一歩を踏み出した」と評価。「ほかの自治体へ広がることを期待する」と話した。 　今回、６消防本部が住民監査請求を棄却したことについて、ＯＫＩは「コメントする立場にない」としている。　　 ■消防救急デジタル無線　消防車や救急車、現場で活動する消防隊員と本部などを結ぶ通信手段。従来のアナログ方式では難しかった部隊ごとへの個別指示などを出しやすくするためのチャンネル増や搬送患者の個人情報流出防止などを目的に、2010年度から全国でデジタル化か進められ、16年５月に完全移行した。 　（山下周平）

以下は、提訴の記事です。

７消防本部無線機談合：自治体は賠償請求を　住民７人が提訴／岐阜 毎日新聞2018年5月29日　 　全国の消防救急デジタル無線機器の入札を巡り談合があった問題で県内の住民７人が２８日、６消防本部を所管する各自治体に対し、受注したメーカーと代理店に総額約３億８８２５万円の損害賠償を支払わせるよう求める訴訟を岐阜地裁に起こした。住民は３月、県内の７消防本部に対し受注したメーカーや代理店に損害賠償させるよう求める住民監査請求をしたが、うち６消防本部が請求を棄却したことを受けての措置。 　訴状によると、岐阜市消防本部などを所管する自治体に対し、契約額の２０％にあたる総額約３億８８２５万円をメーカーの沖電気工業と代理店に支払わせるよう求めるとしている。住民が３月に７消防本部に対し住民監査請求を実施。羽島郡広域連合消防本部は４月に損害賠償を求め、３２７６万円が支払われた。 　公正取引委員会は昨年２月、全国の市町村が発注した消防救急無線デジタル工事で談合があったと認定。沖電気工業などメーカー５社に課徴金納付を命じた。【沼田亮】

消防無線談合巡り住民提訴　3.9億円返還求め、岐阜 2018/5/28 　日本経済新聞／共同 　消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、岐阜県の住民が28日、受注業者や代理店に計約３億９千万円の損害賠償を請求するよう、県内の６消防本部を管理する自治体に求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。 　被告となる自治体は28日現在、岐阜、関、中津川、下呂、山県の５市と大野町。 　公正取引委員会は昨年２月、デジタル化に伴う関連機器の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）でＯＫＩ（沖電気工業、東京）など４社に総額63億円の課徴金納付を命じた。 　ＯＫＩや岐阜市の代理店は、岐阜県内の７消防本部と工事契約を締結。独禁法違反行為が確定した場合は、代金の10～20％を賠償するとしていた。今年３月、全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の呼び掛けに応じた住民が、計約４億２千万円の損害賠償をさせるよう７消防本部に求める監査請求をした。 　羽島郡広域連合消防本部を管理する笠松町などは違約金を請求したが、ほかの６消防本部分は棄却されたため、提訴に踏み切った。同会議事務局長の新海聡弁護士は「及び腰な自治体の体質を正したい」としている。〔共同〕

　消防無線談合、４社に課徴金63億円命令　公取委(2017/2/ 2日本経済新聞)　

　
神戸市、消防無線談合業者を提訴へ　違約金１億円超求め(2018/3/14 神戸新聞NEXT)

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