名古屋のトリプル投票：河村陣営圧勝！／７日朝刊各紙の社説

昨夜、名古屋のトリプル投票締め切りの午後８時にＮＨＫテレビを見たら、
８時の開票とほぼ同時に、河村氏の「当確」、つづいての知事選は大村氏の「当確」、
住民投票の結果は「解散に賛成」、とテロップが流れた。

トリプル投票は、河村・大村チームが圧倒的勝利、
名古屋市議会は解散、という河村氏の思惑通りの結果になった。

予想通りとはいえ、その後の投票結果の詳細を見ていたら、
ダブルスコアどころか、トリプルスコアの市区が続出。
議会解散の民意を受けての市議選でも、河村陣営の独走態勢は続きそうだ。

河村氏、空前の得票　名古屋市長選、１６区すべてトップ(2011年2月7日　朝日新聞)

大村氏、全域で圧倒　知事選、重徳氏・御園氏らに大差(2011年2月7日　朝日新聞)

７日は、焼津市議選も投開票日で、午後１１時過ぎ、
全５回の選挙講座に参加され、無党派・市民派の市民型選挙をつらぬいた
秋山ひろこさんから、「当選しました」との、うれしい一報が届いた。

一夜明けて、あらためて詳報をきくと、
はじめての選挙で「得票3070票、定員21名中、6位当選」とのこと。
すばらしい！、の一言である。

「市民派議員」選挙戦を指南　名古屋で受講募集／
30日告示・2月6日投票焼津市議選/秋山ひろこさんの挑戦(2011-01-30)

既存政党とキョリをおいた市民型選挙は、
「庶民革命」をかかげる河村流選挙とは、
「似て非なるもの」というか、むしろ「対極」にある。

河村氏のターゲットは、つぎの名古屋市議会議員選挙で、
市長派の議員をたくさん当選させて、議会で「多数派」を形成すること。
その思惑が実現したとき、名古屋市は河村独裁政治＋河村翼賛議会となることを、
わたしは危惧する。
民意が示されたとはいえ、それが本当に市民が望んでいる自治の姿、なのだろうか。

【社説】河村市長へ三つの注文　名古屋・トリプル審判　 　名古屋のトリプル投票で、河村たかし市長の訴えが圧倒的に支持された。地方自治は新たな時代を迎えるのだろうか。期待を込め、三つの注文をしよう。 　市議会を解散し、愛知県知事に盟友の大村秀章氏を－と河村氏が自らも辞職して仕掛けたトリプル投票。その三つともかなえさせてくれた民意は、市民税減税や議員報酬半減など河村氏が「庶民革命」と名付けた改革の推進力になるに違いない。 　今の地方自治は名古屋に限らず大方が停滞気味だ。住民が変えたいと思ってもなかなか変わらない。だから河村改革は全国の注目を集め、市民の支持を集めた。 　「独裁型」はいけない 　改革は全力で進めてもらいたい。しかし、期待が大きいだけに、あえて市民のための改革となるよう三つの注文をしよう。 　第一は「独裁型になってはいけない」ということだ。 　三つの勝利も、河村氏にとっては実はほんの前哨戦にすぎない。 　「次はいよいよノルマンディー上陸だ」 　第二次世界大戦の勝敗を決した連合軍の大作戦と河村氏が見据えるのは、この住民投票の結果、三月に行われることになった出直し市議選だ。 　河村氏は自らの地域政党「減税日本」から四十人ほどを擁立、議会（定数七五）の過半数を占めようとしている。議会を制すれば改革を一気に進めることができる。 　憲法にある通り、日本の自治は首長と議会の二元代表制である。両者の緊張関係、チェック・アンド・バランスの機能が住民の総意により近いという考えだ。対立の果ての多数決より、知恵と時間を使った歩み寄りの方が地域の和はよりよく保たれる。 　市長と議会のなれ合いはその誤用、悪用にすぎない。市長の言うままの議会に、もし、なってしまえば、民意は偏ってしまう。 　首長は社長でもある 　二つ目は「名古屋市という会社の社長たれ」という注文だ。 　「政治能力と人気は抜群。だが経営者としての能力と関心は極端に低い」。前の市長選でブレーンだった政治学者、後房雄・名古屋大教授は残念だが、そう言った。 　減税をてこに、役所の無駄を減らせる。一石二鳥－。後教授の周到な作戦だった。 　しかし河村氏は議員報酬と議員定数の半減という新たな争点を持ち出し、議会との対決をより強める。結局議会は「財源が不透明」と減税を一年で打ち切ってしまった。減税に必要な百六十億円は行財政改革でまかなったが、借金にあたる市債の発行残高は前年より三百億円増えて、一兆八千五百億円。つけは次世代に回る。 　名古屋市という会社の収支をよく考えてくれなければ、市の「社長」とは言えまい。 　三つ目は「よく聞いてほしい」ということ。 　昨年末の減税継続を否決され「もう一度、信を問いたい」という河村氏の辞職理由も市民の思いとは、ずれがある。 　本紙が先月下旬に行った世論調査で、新市長が優先的に取り組むべき政策を尋ねたところ、民主党候補の公約の「医療や子育てで使えるサービス券」が４０％近くあり「減税」はその半分だった。 　一律１０％の河村減税では、所得の多い人ほど恩恵が多く、少ない人にはほとんどない。河村氏の訴えに拍手を送ったのはそんな庶民たちだ。 　高額の報酬をもらう議員では庶民のことなど分かるまい。そんな不満を募らせてきた人々が変化への望みを託した。耳を傾け、言葉だけでなく改革を実行してほしい。 　いうまでもなく地方自治は、私たちの暮らしに最も身近な政治である。もっとも働いてもらわなければならないし、もっとも接触し参加する機会のある政治である。だから各地で地方議会改革の波が起こり、首長と議会の衝突も起きている。今は胎動をもはや過ぎ、実行実現の時になっている。 　魅力の足りない国政 　名古屋などの運動が注目されるのは当然だ。政治的には四月の統一地方選への重要な試金石である。トリプル投票では大物国会議員が続々と応援に来た。名古屋の審判はそれらを、ほとんど寄せ付けなかった。河村人気は圧倒的だった。しかし、すべてをそのせいにはできまい。政治の魅力が足りないのだ。やると言ったことができていないのだ。とりわけ民主党政権は猛省すべきだろう。 　地方自治の歯車は回り出した。掛け声の分権、主権でなく住民のための本物の自治とは何か。首長は、議会は、そして住民は何をしなければならないのか。名古屋の問いかけは、日本中が考えるべきことである。その意味で統一選の今年は、地方自治元年となるかもしれないのだ。

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名古屋選挙―次は、働く議会を作ろう　 　衝撃的な結果である。 　愛知県知事選、名古屋市長選、議会解散の是非を問う同市の住民投票の投開票がきのうあった。河村たかし前市長の率いる勢力がそろって勝利した。いったん辞めて再立候補した市長選、市民に呼びかけた住民投票、連動させた知事選でも盟友を押し上げた。 　これまで票をたばねてきた政党や労組、業界は、大きく力を失ったように見える。いまやこうした組織を見限った個人が、河村氏へ吸い寄せられていった、という図である。 　河村氏は「市民税減税が政策の１丁目１番地」と強調する。だが、街頭でみるかぎり、議員報酬半減の提案をはじめ、徹底した議会との対決姿勢が強く市民に受けていた。 　政権交代後の混迷もあり、社会の閉塞（へいそく）感は強まっている。市民は、議会と激突する河村氏に喝采を送った。 　市民の側から「議会を守れ」という運動がほとんど広がらなかったのが象徴的である。むしろ特権にあぐらをかいていた議員が攻撃され、右往左往するさまが格好の見せ物になった。 　議員は高い報酬を得ながら地域の暮らしにどう役立ってきたのか、多くの市民に実感させられなかった。 　山口県防府市長が議員定数半減を提案したのをはじめ、議会と対決する首長が各地に現れている。リコールの要件を緩めたり、住民投票をやりやすくしたりする地方自治法改正の動きが進んでいるが、現状では対立を激化させる道具にならぬか心配だ。 　だが、忘れてはいけない。こんな議会を許してきたのもまた市民である。４年前の統一地方選で市議選のあった全国の１５の政令指定都市のうち、名古屋市の投票率は最低の３９．９７％だった。平均より１０ポイント近く低かった。 　冷静に考えてみよう。議員報酬を半減させたところで、浮くお金はせいぜい６億円だ。小さいとは言えないが、河村氏がいう１０％減税に必要な２００億円に遠く及ばない。 　では行政改革で財源が本当に生み出せるのか。市民サービスが削られないか。いまこそ行政への監視が必要なときだ。市民の代表である議会を攻撃するだけでは結局、市民が損をする。 　住民投票で議会解散が決まり、３月に出直し選挙がある。報酬問題について市民の判断はもう明らかだろう。 　次は議会にどのような人材を送り、どう再生するか、である。 　各党、各候補者に知恵を問いたい。地域政党を率いる河村氏も「壊す」の次に「作る」方策を見せてほしい。 　全国の有権者も考えよう。あなたの街の議会もふがいないかもしれない。だが、攻撃し、個人で留飲を下げるだけでいいか。議会は社会が連帯し、公の問題に取り組む場所だ。主権者として、議会をもう一度働かせよう。

社説：名古屋ショック　既成党の埋没は深刻　 　地殻変動を感じさせる異変である。愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の是非を問う住民投票が同じ日に重なる「トリプル投票」が行われた。いずれも市民減税を掲げ支持を訴えた河村たかし前市長の陣営が勝利し、「河村旋風」の猛威をみせつけた。 　統一選を前に中央政党の推す候補があえなく敗れる様子は、民主党をはじめとする既成政党の埋没ぶりを物語った。政令市として初のリコールによる議会解散も自治の歴史に刻まれる事態だ。政党や地方議会への重い警告と受け止めねばならない。 　フタを開ければ河村氏の狙い通りの審判だった。２月にもともと予定されたのは愛知県知事選だが、これをトリプル投票に仕立てあげたのが河村氏だ。１０％の市民減税をめぐり対立した市議会へのリコール運動を主導して住民投票を実現、自らも任期半ばで辞任しての出直し選で、決戦の舞台を用意した。 　その戦略が皮肉なことに古巣、民主党を直撃した。知事選は大村秀章前衆院議員（自民党を離党）が河村氏が代表を務める地域政党の推薦を受け、民主党推薦の官僚ＯＢらを制した。市長選も、河村氏が前民主党衆院議員らをしりぞけた。 　地方選で苦戦続きの民主党だが、愛知はさきの衆院選で１５小選挙区すべてを制した「民主王国」だけに、深刻だ。政権交代以来、政治の変化が実感できない有権者の失望といらだちが河村氏への追い風を呼んでいるのではないか。菅内閣の今後の求心力にも影響しよう。 　自民党もふがいない。知事選は事実上の分裂選挙となり、市長選は候補を擁立できなかった。大阪でも、橋下徹府知事が主導する地域政党が台風の目となりつつある。政治が迷走する中で、２大政党がかすむ現状の裏返しでもある。 　「旋風」のもうひとつのエネルギー源は、地方議会への住民の不満だ。議員報酬半減を主張する河村氏は名古屋市議会と激しい対立を演じてきたが今回の投票から、住民の市議会への強い不信感が裏付けられた。大都市での署名集めなど高いハードルを越えての住民の「不信任」を改革に二の足を踏む多くの地方議会は他山の石と受け止めるべきだ。 　一方で、市議会との対決路線をひた走り、解散を主導した河村氏の手法も危うさをはらむ。 　市民減税の行方は最終的に、解散に伴う名古屋市議選で決せられる。河村氏の下で地域政党は候補を擁立するが、対立勢力を攻撃し続けるばかりでは市政の歯車は回らない。 　減税と市財政の健全化をどう両立させるかなど、河村氏はより踏み込んで住民に説明すべきである。 毎日新聞　2011年2月7日　東京朝刊

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