［福田財務次官辞任］麻生氏の責任は免れぬ／「調査ノー」署名拡大 弁護士ら２．７万筆／キンリョウヘンを日本ミツバチの待ち箱にセット。カトレアの植え替え

一夜明けて、キンリョウヘンの花が一気に増えていました。

この3日間は夏のような暑さということで、
日本ミツバチの分蜂日和なので、急いで鉢にネットをかけました。
　　
花から出るフェロモンが日本ミツバチを誘引する
キンリョウヘンの開花鉢を日本ミツバチの待ち箱にセット。

各地で分蜂の便りがあるそうなので、期待しましょう。

夕方見たら、さっそく探索バチが3匹来ていました。


待ち箱の手前の畑には、ミツバチが大好きな
ブロッコリーの花が咲いています。

ミツバチがたくさん来ているので、
引きぬかずにそのまま残してあります。

蜜を吸いに来た日本ミツバチがキンリョウヘンに誘われて、
分蜂群が来てくれると嬉しいのですが・・・。

畑の西端には、トマト用にコンテナ栽培の袋を準備しました。

トマトは連作に弱いのですが、
こうして育てれば病気になりにくいと思います。




キンリョウヘンノセットを終えてから、
昨日から水につけておいたミズゴケでカトレアの植え替え。

カトレアの根を鉢から注意深く引きはがして、
新しいミズゴケを根の中とまわりに巻いて、
きつめに新しい鉢に入れます。

ピンセットで注意深く詰めたのですが、
小指くらいの新芽を折れてしまいました（泣）。

根付くまで、半日陰のところにおいて、

夜は家の中に取り込みます。

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後半は、昨日に続いて、
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題の記事です。

セクハラ疑惑　「調査ノー」署名拡大　弁護士ら２．７万筆　 毎日新聞2018年4月19日 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑で、被害者に名乗り出るよう求める調査に反対する弁護士らが１９日に国会内で記者会見し、調査をやめるべきだと訴えた。１７日からインターネット上で集めた署名２万７０００筆も同省に渡した。 　週刊新潮の報道を受けて財務省は１６日、公式サイトにセクハラ発言を否定する福田氏への聞き取り調査の報告を掲載し、被害者に同省の顧問弁護士による調査に協力するよう呼びかけている。 　会見で、内山宙弁護士は「国の公式サイトにセクハラ加害者の言い分が載っている。国益を損なう」と批判した。また、太田啓子弁護士は「利害関係者である顧問弁護士が窓口では第三者性が確保できないのは常識。外部に第三者委員会などを設けて中立性を担保すべきだ」と指摘した。 　１９８９年に日本初のセクハラ訴訟を手がけた角田由紀子弁護士も「この３０年で社会のセクハラに対する認識は大きく変わったのに、国を動かす高級官僚たちが何も学んでいなかったという事実にがくぜんとしている」と述べた。同省で署名簿を受け取った職員は、今月２５日までは調査を続ける予定だと回答したという。【中村かさね】

社説：財務次官更迭 　麻生氏の責任は重大だ 京都新聞　2018年04月20日 　 　週刊誌で報じられたセクハラ疑惑に批判が集中したことを受け、財務省の福田淳一事務次官が辞任の意向を表明した。事実上の更迭である。 　財務次官が引責辞任するのは１９９８年の旧大蔵省時代の接待汚職以来、２０年ぶりという。財務省では、文書改ざん問題で佐川宣寿前国税庁長官が３月に辞任したばかりだ。 　事務方トップ級の２人が相次ぎ辞任する異例の事態に、国民はあきれかえっている。「最強官庁」が、なぜこんなありさまになったのか。麻生太郎財務相の任命責任はもちろん、安倍政権の行政管理能力も厳しく問われる。 　福田氏はセクハラを否定し続けており、辞任は「報道後の状況を見ると、次官の職責を果たすことが困難と判断したため」という。だが「録音された声が自分のものか分からない」との説明には首をかしげざるをえない。 　民間でも自治体でもセクハラには厳しく対応しているところが多い。財務省は引き続き、事実解明に徹底して取り組む必要がある。その上で、懲戒処分を含め組織としてのけじめをつけるべきだ。 　この問題で、テレビ朝日は同社の女性社員が被害を受けたと明らかにした。相談を受けた上司が報道を見送った経緯があり、報道局長が「適切な対応ができなかった」と反省の意を示した。 　加害者と被害者、双方の属する組織でセクハラに対する意識の低さが浮き彫りになった。 　セクハラ疑惑は週刊新潮が先週報じた。麻生氏は当初、口頭で注意しただけで追加の調査や処分は行わないとした。音声データが公表されると、被害を受けた女性記者に名乗り出るよう求めた。 　疑惑そのものに加えて、報道後のこうした対応が世間の常識、国民の人権感覚とかけ離れていると厳しい批判を呼んだ。麻生氏の責任は重大である。 　支持率が落ち込む安倍政権にとって、追い打ちとなるのは間違いない。 　それなのに麻生氏は、野党の責任追及にこたえず、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため米国に向かった。慣例となっている国会の了承がないまま閣僚が海外渡航するのは異例だ。 　不祥事の連鎖に国民の不信感は募る一方だが、政権内に問題に誠実に取り組もうという姿勢が見えない。「うみを出し切る」と繰り返す安倍首相は、うみの原因がどこにあるのか向き合うべきだ。 [京都新聞　2018年04月20日掲載]

社説［福田財務次官辞任］麻生氏の責任は免れぬ　 2018年4月20日　沖縄タイムス 　女性記者へのセクハラ発言を週刊誌に報じられた福田淳一財務事務次官（５８）が、麻生太郎財務相に辞任を申し出て受理された。近く閣議で正式決定する。 　福田氏は辞任の理由について「職責を果たすことが困難」と述べ、混乱の責任を取ったとする。一方でセクハラ発言は否定。週刊誌は女性記者とのやりとりを録音した音声データを公表したが、これに対しても「自分の声かどうか分からない」「周囲は似ていると言っている」などあいまいな証言に終始した。疑惑は残ったままで、辞任による幕引きは許されない。 　事実関係の調査として財務省は、記者クラブに加盟する報道各社に対し、被害を受けた女性がいれば同省が委託した弁護士事務所に連絡するよう依頼したが、セクハラ対応としては論外だ。「取材源秘匿」を生命線とする記者の立場からすれば、「名乗り出るな」と言っているのと同じだからだ。 　調査するのが同省の顧問弁護士という点も公平さを欠く。 　財務省では、森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で佐川宣寿前国税庁長官が３月に辞任したばかりだが、この間、麻生氏の対応は後手に回っている。 　麻生氏は、森友問題では、８億円もの不透明な値引きについて「手続きは適正」と答弁し続けた佐川氏を追認。今回のセクハラ発言も「実績を踏まえれば、処分すべきでない」「福田の人権はなしってわけですか」などと福田氏を擁護し続けた。 　組織の長として問題に対処できておらず、麻生氏の任命・監督責任は免れない。 ■　　　　■ 　「官庁の中の官庁」といわれる同省の次官引責辞任は、旧大蔵省時代の接待汚職事件以来２０年ぶり。大蔵官僚などが収賄容疑で逮捕・起訴された事件は「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」とも呼ばれ、金融機関を監督する権力をかさに着て風俗店での高額接待を強要する官僚の姿が露呈した。セクハラ疑惑への財務省の一連の対応をみれば、体質は変わっていないと言わざるを得ない。 　相次ぐ不祥事について安倍晋三首相は「行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、うみを出し切る」と強調するが、森友・加計問題では首相自身や夫人の関与が問われている。そんな安倍政権下での調査に、果たして国民の納得が得られるのか疑問だ。 ■　　　　■ 　否定し続ける福田氏に対し、テレビ朝日は、自社の女性記者が告発の当事者だと発表した。女性は１年半にわたりセクハラを受け、身を守るため録音。同社に告発報道を提案したが断られたため、週刊誌に情報を提供したという。 　報道機関も、セクハラを軽んじる雰囲気に覆われていないか。女性記者が事実上名乗り出た後もなお否認を通す福田氏の姿をみれば、被害を軽んじる社会の雰囲気そのものが、セクハラをまん延させていると分かる。 　世界的なムーブメント「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ」がこの国で広がらないゆえんでもある。

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