インド特許法

弁理士の勉強会に参加してきました。

今回のテーマは、「インド特許法」です。

インド特許法は、日・米・欧と比較して未成熟であるということは明らかですが、韓国・中国と比較しても、未成熟である点は確かです。

特許法は制定されているのですが、審査基準が具体化されておらず、どのように運用されているのか、疑問が残ります。

特許法では、かなり厳格に規定されているのですが、運用では相当緩やか、むしろ規程とは反対の運用がされているようで、審査官の恣意的な判断という感じもします。

インド特許法特有の規定、特に無効理由（情報提供義務違反、ベストモード開示義務違反等）には、注意が必要です。

現時点では、緩やかの運用のようですが、いつ特許法通りの運用がなされるか予測できないため、厳格に考えて対応する必要がありそうです。

各種セミナーの日本人講師の中には、個人的な見解と断った上で、あまり厳格に考える必要はないと断言する方もおられますが、企業実務家としては、このような無責任な対応はできません。

権利行使をする際に、無効理由を厳格に適用されて、特許権が無効になっても文句は言えませんからね。

やはり厳格に対応することでリスクを最小化するのが、実務家の正しい行動でしょう。

一部の講師の甘い言葉に乗って、後悔するのは避けたいですね。

企業コンサルタントとしては、インドに進出したいと考えている企業に対してどのようなアドバイスをするのか、悩みは絶えませんね。





ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。

日記@BlogRanking