自責と他責

衆議院選挙が近づくにつれて新聞、テレビで政党支持率、比例代表投票先の割合が報道され、政党批判をしている人のインタビューが流れますが、またしても他責とお任せ民主主義が行われるのかと心配しています。

以前、このブログでも書きましたが、私が企業勤務時代に研究開発の最高責任者であった方から強烈に指導されたのが、「自責で考える」です。

「自責」とは、問題点を自分の責任として考えることで、「他責」とは、問題点を他人の責任として考えることです。

あるとき、私が関係している研究開発プロジェクトで問題が発生しました。
最高責任者のこの方は、プロジェクトリーダーを集めて問題点の原因究明と対策立案会議を招集しました。
その会議の席上で、問題点の原因が明らかになったのですが、その原因の責任グループ以外のグループのリーダーは、「その話は聞いていませんでした」「私は知りませんでした」の言葉を繰り返すばかりです。

すると、その最高責任者の方が突然「その話は聞いていないではなく、聞く努力を怠っていましただろう」「知りませんではなく、知る努力をしなかっただろう」と烈火のごとく怒りました。

そして一言「どんな問題点にも自分がすべきだったことは必ずある。常に自責で考えないと問題点は解決しない」と全リーダーを諭しました。

この発言は、私にとって「目から鱗が落ちる」ような強烈な刺激を受け、それ以来「聞いていない」「知らなかった」と発言することはしないように心がけています。

毎回の選挙で気になるのは、自分が選んだ候補者、政党が思うような成果を挙げていないとみると、候補者批判、政党批判の嵐ですが、そういう候補者、政党を選んだ自分の責任を自覚しているのかと疑問に思いますね。

これは完全に他責の考え方です。
これでは、何も考えずに他の政党の候補者を選んで、また批判を繰り返すことになるのは明らかですね。
まあ、新聞、テレビの責任も大きいのですが（この話は後日）。

自責で考えると、そのような候補者、政党を何故選んだのかを考えることになります。
そして、選び方の不備、すなわち情報が少ない、マニフェストの具体策の実現性の検証が不十分だった、候補者の過去の実績について調べていない等の自責の原因が明らかになります。

その原因を改善する努力をしていけば、もう少しマシな政党、候補者を選ぶことが出来るでしょう。

今回の選挙の争点は、経済対策、社会福祉政策、脱原発の可否、TTP参加の可否、憲法改正（特に９条、国防軍）等ですが、自分と家族（子供や孫の将来も考えて）にとって大事な政策は何か、その政策を実現してくれる候補者、政党はと考えて、できるだけ情報を集めることが大切ですね。

新聞やテレビの報道に惑わされてはいけません。
新聞やテレビは、系列、スポンサー企業の意向、政府や政治家への依存体質がありますからね。

自分の頭で考えて情報の選択をする賢い有権者にならなければいけませんね。






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