パリ協定

２０２０年以降の地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」が４日、発効しました。

途上国を含めたすべての国に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減努力を求める初の国際協定で、世界は「脱炭素化」に向けて大きく動き出すことになります。

一方、対応が遅れていた日本はこの日も国会の混乱の影響で批准案承認に至らず、発効日に批准が間に合わない失態を演じました。

パリ協定は産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑え、今世紀後半には温室効果ガス排出を実質ゼロにすることなどを目指す意欲的なもので、各国は自主的な排出削減目標を掲げて実行する必要があります。

発効を受け、国連気候変動枠組み条約事務局のエスピノーザ事務局長は「１１月４日は後世の人々が、人類が持続可能な未来へ歩み始めた日として振り返るだろう」との声明を発表しました。

７日からモロッコ・マラケシュで始まる同条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）で、各国の自主目標をどう評価し、実行状況をどう検証するかなどパリ協定の詳細なルール作りの議論がスタートしますが、日本の批准はＣＯＰ２２開幕にも間に合わず、各国の利害がぶつかる交渉の場での存在感低下が懸念されますね。

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、「協定批准の遅れが日本に不利になることはない」と言っていましたが、ＣＯＰ２２にはオブザーバーでの参加で議論に参加できず、異議申し立てもできないことから、日本は不利な立場の追い込まれ、国際的評価も地に落ちたことは間違いありません。

核兵器禁止条約に反対したり、地球温暖化防止協定の批准が遅れたり、一体この国は何をしているのか。

米国の次期大統領が反対しているＴＰＰの国会承認を優先して審議することはないと思うのですが。







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