情報公開の重要性

日米両政府が沖縄の施政権返還で合意した１９６９年１１月の首脳会談直前、当時の愛知揆一外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核三原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と外交ルートで公式に伝えていたことが１３日、機密解除された米公文書で分かったそうです。

米国の情報公開は、本物ですね。

我が国では、森友学園問題での財務省の情報公開に対する非協力的な対応（文書が存在しない、廃棄した、担当者の記憶がない等）、加計学園問題での内閣府、文科省の情報公開に対する非協力的な対応等々、米国と比較すると天と地ほどの違いがありますね。

将来必ず情報が公開されるということが決まっていれば、官僚や政治家は、「いい加減なことはできない」という心のブレーキがかかります。

我が国でも、少なくとも米国と同程度の情報公開制度が確立するような法制度の整備が必要です。

次の選挙の争点にしてほしいですね。









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