コロナ対策は科学的知見に基づいて行う

コロな対策は科学的知見に基づいて行うのが基本です。

先日、山中教授がコメントしていたように、新型コロナウイルスは未知な部分が多く、２月に得た知見と現在の知見とは全く異なっているので、新たな知見に基づいて柔軟に対応することが重要です。

厚労省の官僚は、失敗と責められるのが嫌なのか、一度決めた政策を変更しないようで、専門家委員会の中にも自分の専門知識（それも古い知識）に拘泥して、新たな事実を認めない人もいます。

所謂、専門馬鹿ですね。

このような人達に秋・冬に予想される第二波、三波への対応を任せるのは不安です。

感染の４０％近くが無症状の感染者から感染したものであるという研究結果が明らかになってきており、無症状の感染者をどのように特定して隔離するのが大きな課題です。

この方法の一つと考えられるのが、下水に含まれるウイルスの調査です。

下水に含まれるウイルス量は、感染拡大の１週間前から始まることが分かってきました。

そこで下水に含まれるウイルス量を継続して調査し、ウイルス量が増加した地域の住民をまとめて唾液によるＰＣＲ検査を行い、無症状の感染者を特定して隔離するという方法です。

下水は細かい地域毎に調査することができますし、病院や高齢者施設ごとに調査することも可能です。

したがって、有効な対応策になることが期待されますが、ＰＣＲ検査の拡大を望まない厚労省や感染研の一部の研究者が抵抗することが予想されますね。

本来は、政治家が押し切らなければいけないのですが、今の首相や厚労大臣、西村大臣には期待できませんね。

安倍政権が一日も早く退場することが、最も有効な感染対策といえますね。



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