責任の取り方が分からない政治家

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施しました。

河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％でした。

安倍首相は、桜を見る会でも、黒川氏の定年延長問題でも、森友・加計問題でもそうでしたが、自分に責任があると言いながら辞職をすることもなく首相を続けていますね。

これが責任の取り方らしいのですが、民間企業の社長とは大きく違います。

普通、責任を取るといったら辞職でしょう。

また、新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52％と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30％でした。

これも責任追及をされたくないという安倍首相の意向を受けた自民党の対応です。

誰のために政治をしているのか。

こんな政治家や政党を支持していては、新型コロナウイルス感染の第二波が押し寄せたときに悲惨な結果となることが明らかなのに、何もしないでいるとは理解できません。

新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50％で、「不安を感じない」の29％を上回っています。

半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査（遺伝子検査）が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうですが、それならなぜ行動しないのか。

新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51％に及んでいあす。

5月6日の調査では「評価する」が22％で「評価しない」が48％、23日は「評価する」が20％で「評価しない」が59％。

事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられます。

こんな政権は、早く退陣させないと、コロナウイルスの感染で被害を被るのは私たちなのだから、もう少し当事者意識を持ちましょう。



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