政府も自治体の長も現状維持か・・・

東京新聞の記事です。

政府のこれまでの新型コロナ対応について、都道府県知事と道府県庁所在市の市長の計９３人のうち、８２％に当たる７６人が「適切」「おおむね適切」と見ていることが１２日、共同通信のアンケートで分かった。国が自治体に配分する計３兆円の地方創生臨時交付金が評価された。ただ、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は「地方に混乱を招いた」と指摘するなど、一部の政策には不満があることもうかがえた。
７６人のうち「適切だった」は宮城、山口、徳島の３県知事。一方、岩手、静岡、滋賀、佐賀の４県知事と千葉、那覇の両市長は「あまり適切ではなかった」。「適切ではなかった」はいなかった。

政府のコロナ対策を自治体の長の８２％が「適切」と「おおむね適切」と評価したことには驚き以外の何もありませんね。

第一波よりも感染者数が増大している第二波、経済との両立は全くうまくいってないのに、これでいいとは。

これでは秋冬の第三波はもっと感染者が増大になり、経済もガタガタになるのに、自治体の長は何を考えているのか理解できませんね。

我が神奈川県は「おおむね適切」の評価のようです。

私の評価は、政府も知事や市長も「適切ではなかった」ですね。

秋冬が恐ろしい。

政府や自治体の言うことは信用できないので、自己防衛するしかないようです。




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