厚労省は悪魔か？

厚労省医薬・生活衛生局生活衛生課は7日、都道府県、市町村、特別区の衛生主管（部）局宛に「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」とした事務連絡を出していることが分かりました。

資料には、「オミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されている」「死亡者数も再び全国的に増加」とし、災害発生時と同様に広域火葬計画の整備が重要と書かれていたが、これにはツイッターで早速、批判の声が飛び交っていますね。

〈弱毒化してただの風邪ですらないオミクロン。しかし日本では火葬場の需要ひっ迫に備えて、応援依頼などの整備を指示〉〈まさか色々すっ飛ばして火葬の準備されるとは思わなかった〉〈これが日本政府のコロナ対策？〉といった具合だ。だが、もっとも投稿数で目立ったのが、〈コロナではなくワクチンだね、これは〉というワクチン接種への疑念に関するものです。

背景には、「超過死亡」が関係しているようです。
厚労省の人口動態調査によると、昨年9月までの死亡数は約107万5000人で、前年同期より5万9810人増えた。これは東日本大震災の11年を超える数値で、戦後最大ということです。

「超過死亡」とは、例年同期の死亡者数に比べてどのくらい亡くなったかを数値にしたものです。

新型コロナウイルスの国内死者数の累計が11日、2万人を超えました。

オミクロン株による感染急拡大の影響で、1日あたりの死者数は年明け以降、右肩上がりに増加しています。

昨年夏の「第5波」が過ぎて感染拡大が落ち着いた昨年11月以降は、国内死者数は連日1桁台となり0人の日もあったのですが、今年1月に入って感染が再拡大し始めると徐々に増加して、14日に、昨年11月5日以来約2カ月ぶりに2桁になると、その後は右肩上がりで増加し始め、2月4日には昨年6月3日以来、約8カ月ぶりに100人を超えました。
8～10日はいずれも150人超となっています。

政府や自治体の無策で死ぬのは国民とは、外国人が日本人は被統治能力が高い国民（権力者の言いなりになる国民）と揶揄されています。

自分の生命や健康が脅かされているのに、それでも選挙で自民党、公明党に投票するのですから理解できませんね。


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