検査拡大しない原因は、やはり政府か？

日刊現代の記事です。

〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。

　当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、前出の事務連絡だ。

〈1日当たりの検査件数の計画値を提出して頂くとともに、2倍超とすることが必要となる特別な事情がある場合については、事前に協議を行うようお願いします〉

　皆、今後の感染拡大に不安を感じていた頃、交付金差配の権限を背景に無料検査が指定を超えそうなら“事前に協議せよ”と迫るとは随分と高圧的だ。実際に通達を受け取った首都圏自治体の担当者は「無料検査を後押ししてきたのに突然ブレーキを踏めなんて、無理難題を押しつけるな」と感じたという。

この記事を読んで絶望的な感情になりましたね。

検査で感染者を見つけて隔離するという基本的な考え方を日本政府や分科会の専門家（一部と言われていますが）はしていないということが分かりましたね。

検査数を制限しているのだから陽性率が５０％近くになるのは不思議ではないですね。

神奈川県は、陽性率が８５％になったので、陽性率の発表を中止する始末です。

岸田政権は検査の拡大と言いながら大嘘をついていたことになりますね。

内閣支持率が低下するのは当然です。

それにしても野党の支持率が上昇しないのが不思議ですね。

これでは岸田総理を参議院選挙前に交代するという菅政権と同じことをされてしまう。

野党も頑張ってほしい。




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