与党が20日に決定する2025年度税制改正大綱では、19〜22歳の子を扶養する親の税負担を優遇する特定扶養控除における子の年収要件の緩和が盛り込まれることになりました。
現行の要件103万円以下になるよう就業調整している大学生らは推計で61万人とされ、150万円以下への引き上げに歓迎の声が上がる一方、学生の労働時間増につながる可能性があるため、学業への影響も懸念されますね。
教育資金を確保するために働かなければならない学生を応援するには、１０３万円の壁をなくすことよりも教育資金無償化が先であり、本命でしょう。
教育資金無償化が実現しても１０３万円の壁に拘る学生は、教育資金確保以外の目的がありそうです。
経済的な理由で働かざるを得ない学生（教育資金無償化でも生活費を稼ぐ必要がある場合）は、給付で対応すればいいのでは。
それ以外の学生は自分お楽しみのためでしょうから現在で対応する必要はありませんね。
１０３万円の壁の議論は、問題を分かりやすく切り分けて議論して欲しいですね。
賛成している人には様々な思惑がありそうです。
変な思惑に惑わされずにしっかり考えましょう。
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