内閣府は23日、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産（GDP）は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位だったと発表しました。
順位は前年と同じだが、比較できる1980年以降で最も低く、21位の韓国（3万5563ドル）を下回りました。
国民1人あたりGDPは、石破茂首相が就任後初の所信表明演説で「増加」を掲げるなど、政権が重視する指標の一つで、日本の順位は2000年の2位をピークに下落の傾向が続いています。
2022年はイタリアに抜かれ、14年ぶりにG7で最下位に転落しました。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「円安や日本企業の競争力の衰えだけでなく、高齢化が進んで1人あたりの稼ぐ力が低下したことも大きい」と分析しています。
私も同じ意見です。
円安の影響が大きいと思いますが、自動車産業以外目立った産業がなく、スタートアップ企業も育っていません。
今は過去の遺産で食いつないでいますが、これからは貧しくなったことが実感できるでしょうね。
そのとき若い人はどうするのか。
SNSに踊らされて人気取りや暴言を売り物にするような候補者に投票するようでは、自分で自分の首を絞めているようなものです。
これから１０年後、２０年後の日本を考えながら実力のある候補者に投票することが望まれますね。
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