結局、参議院選挙対策か・・・

何かと評判の悪い５万円クーポン支給。

１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、そのうち５万円分のクーポンを現金に切り替えようとする動きが各地で広がっているそうです。

政府は現金とクーポンの２本立てを原則とし、「自治体の実情に応じて」例外を認めると説明するが、どういうケースが当てはまるかは不明確ですね。

岸田文雄首相は８日の衆院本会議で、具体的な基準を定める意向を示したが、実務を担う自治体からは制度設計のあいまいさに不満が漏れています。

今朝のテレビ朝日のモーニングショーで、この問題を取り上げていて、ゲストの田崎氏が政府の立場を説明していましたが、最後の視聴者の質問に対して、「結局、自公政権の本音は、クーポン支給にすると春以降に支給時期がずれるので、夏に行われる参議院選挙対策になることですね」と暴露していました。

巨額の税金を使って選挙対策は止めてほしい。

どんなに理屈をこねくり回しても、９７０億円をクーポンに使用する根拠にはならない。

参議院選挙で自公の政治家を落選させなければいけない。




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