自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が「宏池政策研究会」(岸田派)の元会計責任者政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で立件する方針と朝日新聞が報じたことについて、岸田首相は18日午前、首相官邸で記者団の取材に応じました。
政治資金収支報告書への収支不記載について、「事務的なミスの積み重ねと報告を受けた」と述べていました。
また、「(派閥)在任中から今日まで、それ以上のことは承知していない」と語り、把握していなかったとしていました。
釈然としませんね。
首相は、岸田派が18日中に収支報告書の修正を総務省に申し出ると説明し、「修正の中身は宏池会から発表することになる」と述べていました。
元会計責任者の立件については、「いまの段階で何か申し上げるのは控えなければならない」としていましたが、それでは、いつ話すのか。
会計責任者との共謀が立証できなくとも、使用者責任があるはずなので、この責任をどうとるのかの説明が必要ですね。
安倍派のように死人に口なしで逃げ切るわけにはいきません。
安倍派の収支報告書への不記載が会長案件ということならば、会計責任者と安倍晋三氏、細田氏との共謀があるとして被疑者死亡で立件したらいいと思います。
そうすれば安倍晋三氏の国葬の是非が議論になるでしょう。
安倍神話は徹底的に無くさなければいけない。
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