感染症の専門家がいない日本

日本の新型コロナウイルスの研究が低調だというデータが示されています。

日本からの関連の研究論文は数でも質でも、G7（主要7カ国）で3年連続で最下位の見通しです。

研究力の低下は、医薬品の開発や科学的知見にもとづいた政策判断を難しくしています。

政府の有識者会議（座長・永井良三自治医科大学長）が6月にまとめた報告書でも、重要な課題として指摘していますね。

科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センターの辻真博フェローによる調査では、国・地域別の新型コロナ関連の日本からの研究論文数は、20年は1379本で16位、21年は3551本で14位、22年（5月時点）は1600本で12位と低調です。

1位は3年連続で米国、2位と3位は中国と英国が入れ替わりながら順位を維持しています。

アジアではインドが20年に5位で、以降も上位にとどまっていて、日本の存在感はアジアでもありませんね。

論文の数だけでなく質でみても、存在感は薄いようです。

「ネイチャー」や「サイエンス」、「ランセット」、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」、「米医師会雑誌」といった医学に関する著名な5誌に掲載された論文だけに絞ると、日本は20年に18位、21年に30位とさらに下がっています。

大きいのは、資金力の差だ。感染症研究に米国立保健研究所（NIH）が年間約6千億円をつけるのに対し、日本の医療研究の司令塔役となる日本医療研究開発機構（AMED）は同約90億円と、67分の1にとどまっています。

これは感染症だけの話ではなく、研究分野全般にわたっています。

日本政府の研究や学問に対する理解が全くありません。

教育についての理解もなく、目先の利益や自分達の利益だけを考えている。

これでは日本の未来はありませんね。

一日も早く政権交代して、教育や研究に対して予算を確保できるようになって欲しい。

専門家ももっと声を上げてほしい。




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