職務発明

ノーベル物理学賞の受賞が決まった中村修二さんが、都内で朝日新聞の単独インタビューに応じ、ノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があると指摘しました。

また、社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」とも述べたそうです。

中村さんは、ＬＥＤの発明の対価が少ないとして、研究員として勤めていた日亜化学工業を相手に訴訟を起こし、約８億円で和解したことでも有名ですね。

中村さんは「私の裁判を通じて（社員の待遇が）良くなってきたのに、大企業の言うことをきいて会社の帰属にするのは問題だ」と述べていますが、本当にその通りですね。

政府の改正方針では、発明に対する報奨の支払いを企業に義務付けていますが、「相当の対価に対する補償」ではなくあくまでも「報奨」です。

これでは、「会社が（報奨を）決めたら会社の好き放題になる」と中村さんは警告を発しています。

自らが研究活動をしている米国については、「科学者もみんなベンチャー企業を起こす。そういう機会が与えられている」と述べ、日本と米国とでは、科学者らの研究環境が大きく異なることを強調していました。

日本がこれから成長するためには、大企業を優遇するのではなく、ベンチャー企業を応援して新しい産業を起こすことでしょう。

そのためには、米国のようにベンチャー企業を起こしやすくする環境整備が必要なのですが、今回の改正案は、それとは反対の内容になっています。

自公政権は、やはり大企業優遇なのでしょうね。

今回の職務発明改正もそうですが、原発再稼働、法人税引き下げ、TTP参加、消費税引き上げ等、政策を見ているとわかりますね。

そう言えば、麻生財務大臣が、消費税を引き上げないと少子化対策ができなくなると脅しとも取れるような発言をしており、黒田日銀総裁も、消費税の引き上げを回避すると日銀として打つ手がなくなると、これも脅しとも取れるような発言をしていました。

ノーベル物理学賞を受賞した中村さんの発言は、かなり重いと思われますが、政府はどのような言い訳をするのか、見ものですね。







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