仮想現実

米軍普天間飛行場の運用停止について、政府が２０１９年２月までの実現を目指すとしていることについて、米政府が今月２日に都内で開かれた日米合同委員会で「空想のような見通しだ」と、強い言葉で反対を表明していたことが分かったそうです。

菅官房長官は９月に来県した際、それまであいまいにしていた「５年以内」の起点について県の認識に基づき「ことし２月」とする考えを示し、さらに政府は今月７日の閣議で、普天間の５年以内の運用停止について照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対し「政府として実現に向け全力で取り組んでいく」との答弁書を決定しています。

これは、今年１１月の沖縄県知事選に向けて、辺野古埋め立てを承認した仲井真知事を後押しする色合いが濃いのですが、今回、米側代表は「米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と、強い不快感を示しているので、所謂「仮想現実」厳しく言えば「絵に描いた餅」「空手形」「嘘八百」になりますね。

米側はこれまでも繰り返し、５年以内の運用停止を否定してきており、仲井真知事の政府への要求が、実現の見通しを欠いていることがあらためて浮き彫りになりました。

この構図は、稲嶺前知事が移設条件とした「１５年使用期限」「軍民共用空港」のケースと似通っていますね。

この条件は１９９９年１２月に政府方針として閣議決定されたものの、日米両政府によりほごにされ、５年以内の運用停止も実現可能性が見通せないまま、一種の「仮想現実」と化す可能性が高くなっています。

菅官房長官、仲井真県知事の言葉は、選挙向けのパフォーマンスですが、米国側は自分だけ悪者にされては困るということで声明を出したのでしょうね。

これで、「一生懸命頑張ったのですが、力が及びませんでした」という言い訳はできなくなりましたね。

国会で追求して欲しいですね。






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