全面対決

沖縄防衛局は、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の判断は「違法」だとして、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する石井啓一国土交通相へ取り消し無効の審査を請求し、裁決（結論）が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止を申し立てました。

国交相は早ければ２３日にも執行停止を認める可能性があり、新基地建設反対を訴える県側が強く反発するのは必至ですね。

埋め立て承認取り消しに対し、沖縄防衛局が国土交通相に無効審査などを求めたことに、翁長雄志知事は１４日、「取り消し通知書を受け取った翌日で、新基地建設ありきの政府の強硬姿勢を端的に示すもので誠に残念」とコメントを発表しました。

私も同じ意見です。

国民の権利救済を目的とする行政不服審査法に基づき、国の機関である防衛局が国民と同じ「私人」であると主張することは「同法の趣旨にもとる行為で、国民の理解を得られない」と指摘して、内閣の一員である国交相が審査することは「不当という他にない。法運用上のあしき前例になる」と厳しく非難しました。

この指摘も正しいですね。

明らかに法律の解釈を間違っており、安倍政権の得意技、ごり押しですね。

取り消しが法的に正当である県の立場を強調し、「辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と決意を示しました。

安倍政権と沖縄の全面対決の様相を示してきました。

沖縄では、琉球王国として独立しようという意見も強くなってきているそうです。

何でこのような全面対決になってしまったのか、これは安倍政権の力づくの対応、上から目線の対応からくる感情的なものがかなりあるように思います。

どうもこの政権は、国民の要望に反することを実行することがリーダーシップがある、一番偉い総理大臣に任せれて従えという考えが強い気がしますね。

来年行われる参議院選挙で、このような独裁的な政権に対する支持、不支持の結果が出るでしょう。

安倍政権が勝利するようでは、この国もお終いか。








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