岸田文雄首相が掲げる防衛費増額の財源確保に向け、政府・与党は法人税、所得税、たばこ税を軸に増税する検討に入ったそうです。
問題なのは、復興財源として税額に2・1%を上乗せしている「復興特別所得税」の仕組みを転用する案があることです。
現状は13~37年の25年間で約7・5兆円の復興財源を確保する予定だが、この期間を延長した上で、2・1%の税率を引き下げる。
その分を防衛財源として新たに徴収する案が出ているようです。
復興にあてる財源は期間延長によって減らさないとはいえ、被災地支援のために負担していた税の一部が実質的に防衛費増額に使われることに対しての反発もあるのは当然です。
そもそも、どのような防衛構想を考えているのかの具体像が提示されずに防衛費だけの議論になっているのは、あきれてものが言えませんね。
もっとまともな防衛論議ができないのか。
これで日本の国が守れるとは思えない。
こんな自公政権に日本の未来を託すわけにはいきません。
若い世代は、自分の未来の人生が影響を受けるのだから真剣に考えないといけません。
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現状は13~37年の25年間で約7・5兆円の復興財源を確保する予定だが、この期間を延長した上で、2・1%の税率を引き下げる。
その分を防衛財源として新たに徴収する案が出ているようです。
復興にあてる財源は期間延長によって減らさないとはいえ、被災地支援のために負担していた税の一部が実質的に防衛費増額に使われることに対しての反発もあるのは当然です。
そもそも、どのような防衛構想を考えているのかの具体像が提示されずに防衛費だけの議論になっているのは、あきれてものが言えませんね。
もっとまともな防衛論議ができないのか。
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