二日連続ワースト１

新型コロナウイルスの新規患者数が東京都、北海道を抜いて二日連続ワースト１という不名誉な記録を更新しました。

東京都が９名、北海道が１０名に対して、神奈川県は約２倍の１６件です。

昨日、初めて東京都を上回ったときに、栗岩知事が「ショクッだった」と言っていましたが、ショックなのは県民のほうです。

知事はリーダーらしく冷静にコメントしてほしかったですね。

新規患者の９０％以上が院内感染なので、院内感染を防ぐ対策を取っているから大丈夫だとか、これから事前のＰＣＲ検査を充実させるとか、具体的な話が聞きたかったのですが、相変わらず抽象的な表現で、県民に外出自粛を求めるだけです。

大阪府知事のように具体的な出口戦略を示すこともなく、東京都知事のようなロードマップを示すこともありません。

自分で考えられないのならば、大阪府知事の真似をすればいいのに。

本当に困っています。

これでは第二波が来る前に第一波を終息することができないのでは。

神奈川県から逃げだす人が出て来るでしょうね。

大阪府民には申し訳ないけど、黒岩知事と吉村知事をトレードしてほしいですね。




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神奈川県がワースト１に。

新型コロナウイルスの感染者数がとうとう東京都を上回りました。

ワースト１です。

東京都の感染者数が３０名に対して神奈川県の感染者数が３２名です。

神奈川県の検査人数、陽性率の計算が良く分かりません。

検査人数に、医療機関で検査した人数が含まれていないのに、なぜか入院患者が退院時に検査した人数が含まれています。

本来、陽性率は新規患者を見つけるのにどのくらい検査しているのかをみるために計算しているのに、こんな数値では実体が分かりません。

単純に検査数を比較してみると大阪の半分以下です。

これでは感染者を見逃してしまい、いつまでたっても感染者数は減少しないでしょう。

今、減少しているのは県民が外出自粛をしているからです。

これがいつまでも我慢できるとは思いません。

韓国や台湾のようにＰＣＲ検査と隔離を進めることにより、感染の終息を早めることができます。

大阪は日本の中ではＰＣＲ検査数が多いので、陽性率が２％と低く、確実に感染収束に近づいています。

政府が無能なので、自治体が頑張るしかありません。

大阪をお手本にすべての自治体が見習ってほしいですね。

神奈川県も見習ってほしいが、黒岩知事では無理かな。

感染の第二波がくる今年の秋、冬までに辞職してほしいですね。

それが多くの県民の願いです。




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検察庁法改正案に反対

検察庁法改正案が実質審議入りしましたが、コロナウイルス感染対策が急務の中で火事場泥棒みたいな改正案の審議入りは許せません。

２４０万ツィートを超える多くの反対意見が表明されています。

宮本亜門さんをはじめとする多くの著名人も反対運動に参加しています。

政権の意向を汲むような検察庁長官の任命を可能とするような呆れた法案を成立させるわけにはいかない。

こういうときこそ、政権のブレーキ役を自任する公明党の出番ではないでしょうか。

公明党支持者の学会員の方の良識を信じています。

立ち上がってください。

この国を守るために。




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孤独の薦め

朝日新聞の記事です。

新型コロナウイルス対策で続く「外出自粛」。

街や学校、職場から遠ざかる時間が積み重なるうち、「孤独」という言葉や感情を意識することが増えている。これにどう向き合えばいいのか。前向きに孤独をとらえる人たちに聞いてみたそうです。

「孤独の達人」などの著書がある明治大の諸富祥彦教授（心理学）は、「孤独にはいくつかの種類がある」と話します。

現状は、孤独を強いられている「非選択的孤独」だが、向き合い方を変えることで意味のある「選択的孤独」の時間に転換できるという。

日ごろは「外的に何かを成し遂げなければならないというベクトル」にある。だが、世間との流れを断ち切ることを求められている今は「自己の内面と向き合う」機会だという。

一人で本を読んだり、映画を見たりするだけでなく、「自分に問いかけ、内側から出てくる言葉を日記やツイッターなどに残す。

そうすることで自分の人間性を内側から深めていける」と説明する。

問いかけるのは「何が自分に本当に大切なもので、何がそうではないか」。

つまり、人生で大事なモノや人、譲れない目標は何かですね。

私は、元来、一人で行動することや、読書、深く考えることが好きなので、現在の環境でも苦痛に感じることはありません。

自由に旅行したり、街歩きをしたりすることができないのは残念ですが。

諸富祥彦教授が仰っているように、この機会に自分の人生について深く考える時間が与えられたと思ってみたらいいのではないでしょうか。

忙しい生活になれて深く考えることができない現代人にコロナウイルスが人生を見つめなおす機会を与えてくれたと前向きに考えてみることも必要なのかもしれませんね。




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あまりにも遅い見直し

あまりにも遅い見直しです。

厚生労働省は8日、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査をめぐり、疑いのある人が保健所などの相談センターに相談する際の目安を改めました。

37・5度以上の発熱などを削除し、息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合はすぐに相談するよう求めています。

高齢者や糖尿病など基礎疾患がある重症化しやすい人は、軽い風邪症状でもすぐに相談するとしています。

新たな目安によると、息苦しさ（呼吸困難）や強いだるさ（倦怠（けんたい）感）、高熱など強い症状のいずれかがある場合や、重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽い風邪症状がある場合は、いずれもすぐに帰国者・接触者相談センターに相談する。

また、これらに当てはまらない人でも比較的軽い風邪症状が続く場合にはすぐに相談する。

特に症状が4日以上続く場合は必ずするよう強調しています。

個人差があるため症状が強いと思う場合はすぐに相談するよう求めています。

また、目安に該当しなくても可能だと明記しました。

あまりにも遅い見直しで、従来の目安のためにＰＣＲ検査を受けるのが遅れて重症化した人や不幸にも死亡した人がいることを厚労省の担当者、大臣は責任を感じてほしい。

いくら言い繕っても自分はごまかせません。

厚労大臣と厚労省の責任者は辞任するべきです。

多くの人の人生を狂わせた非常に思い罪を犯したことを認識して自ら身を引くことが唯一できる罪滅ぼしです。




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PCR検査数はなぜ増えないのか

安倍首相が一日２万件に増やすと明言したＰＣＲ検査件数が２ヶ月経っても１万件にも届かないという酷さです。

この理由はどこにあるのか。

昨日のＢＳＴＢＳの「１９/３０」で放送していましたが、検査のキャパシテイは十分にあるということです。

つまり、大学の研究室にＰＣＲ検査機が多くあり、研究者や技術者も多くいるとのことです。

山中教授は、全大学が協力すれば一日１０万件も可能であるという見解を述べていました。

この見解と同様の見解を述べている山梨大学等の他の大学もあります。

安倍首相が号令を出せば進むということですね。

また、処理件数が多くできる検査機を日本の企業が開発してフランスに数多く輸出・使用され優れた功績を挙げているという感謝状がフランス政府から届いているそうです。

この件先は、３月から日本の大学と共同で承認のための検査を行っているそうです。

この試験機を開発した企業の社長さんが、早く厚労省に承認してほしい、じれったい限りだと語っていました。

この非常時に厚労省は何をしているのか、惰眠をむさぼっている時間はない。

先日、共産党の小池さんが、ＰＣＲ検査数が増えないのは何故かと政府に問いただしていましたが、厚労省大臣は、「ＰＣＲ実施件数を２万件にするとは言っていない。キャパシテイを２万件にするといった」という呆れた答えをしていました。

ＰＣＲ件数が増えないのは、厚労省のやる気のない仕事ぶりと、管理能力が全くない大臣と、この大臣に有効な指示ができない首相が原因ですね。

コロナウイルスは、夏に感染が低下するでしょうが、冬にはまた感染力が増して襲ってきます。

その時に、今の体制では悲惨な状況になることは明らかです。

国民の命がかかっているのに、なぜノンビリしているのか理解できません。

多くの死者が出てもいいと考えているのか。

私は大反対です。

安倍政権を追放して、まともな政策を実行できる体制を築かないと、現在のアメリカ、イタリア、イギリスのような地獄のような状況になります。

とても耐えられない。




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ＰＣＲ検査を増やして隔離すれば経済低下を防げる

朝日新聞の記事です。

「新型コロナウイルスのPCR検査を増やすことで自宅などで隔離療養する感染者を倍増できるなら、国民の接触機会は、国が求める「8割減」でなく「5割減」でも、感染は早期に収まるとする計算結果を、九州大学の小田垣孝名誉教授（社会物理学）がまとめました。経済活動と感染拡大防止の両立の「かぎ」はPCR検査にあることを定量的に示したもので、議論を呼びそうですね。

小田垣さんは、感染拡大防止のために国が施策の根拠の一つとして活用する「SIRモデル」を改良し、公表値を使って独自に計算しています。

SIRモデルは、まだ感染していない人（S）、感染者（I）、治癒あるいは死亡した人（R）の数が時間とともにどう推移するかを示す数式で、1927年、スペインかぜの流行を解析するために英国で発表された。疫学の専門家でなくても理解できる平易な数式で、1世紀を経た今回のコロナ禍でも国内外の多くの識者がこの数式を現実に則して改良しながら、さまざまな計算結果を導いています。

小田垣さんによると、このモデルの難点は、感染者を、他人にウイルスを感染させる存在として一律に扱っている点です。
だが、日本の現実の感染者は一律ではありません。
そこで、無症状や軽症のためPCR検査を受けずに通常の生活を続ける「市中感染者」と、PCR検査で陽性と判定されて自宅やホテルで隔離生活を送る「隔離感染者」の二つに感染者を分け、前者は周囲に感染させるが、後者は感染させないと仮定しました。
さらに、陽性と判定されたらすぐに隔離されると仮定し、検査が増えるほど隔離感染者が増えて感染が抑えられる効果を考慮してモデルを改良し、解き直しました。

「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数を計算したところ、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減（ロックアウトに相当）でも18日かかります。

一方、検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを数値ではじき出しました。

国は1日のPCR検査の能力を2万件まで拡充できるとしているが、実施数は最大9千件にとどまっています。
小田垣さんは「感染の兆候が一つでも表れた時点で隔離することが有効だろう。接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。その努力をせずに8割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい」と指摘しています。

国がコロナ禍を乗り切る政策判断にあたって根拠とするシミュレーションは、厚生労働省クラスター対策班が担っています。

1日の専門家会議では、同班が算出した「実効再生産数」のグラフが初めて示されました。

実効再生産数は、「ひとりの感染者が周囲の何人に感染させるか」を示す数字で、政策判断の目安として注目されています。

シミュレーションは使うモデルやデータ、前提条件によって結果が大きく変わります。
国の公表する新規感染者数や検査数などのデータは、最新の結果を反映していなかったり、すべての感染者を網羅できていない可能性があったりするなど信頼性に難があります。
そのような中で、計算結果の正しさを主張するなら、計算手法や使う数値などの情報を公開すべきだが、これまで明らかにしていません。

PCR検査の件数がなかなか増えなかった日本では、市中感染者の実像を十分につかめていません。

4月7日に緊急事態宣言が出て以降、国は「行動自粛」によって時間をかせぎ、その間に検査を拡充して医療態勢を整備し、次の波に備える作戦を取ったようです。

全国民を巻き込む施策を続ける以上、政策判断が恣意的であってはありません。

西村康稔経済再生担当相が4日の会見で、今後の政策判断として「科学的根拠をもとに、データに基づいて」を強調したのはこうした理由からでしょうね。

国のシミュレーションはクラスター対策班が一手に握る。詳しいデータの早期公開を実現し、他の専門家の試算も交えながらオープンな議論を進めるべきです。

その過程を経ずして「科学」をかたってはならないことは当然です。

一日も早く詳細なデータを公開して他の専門家による議論を進めないと国民から信頼を得ることはできません。

ＰＣＲ検査件数の増加と感染者の隔離を行い、早期に感染を終息させてほしい。




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医療従事者支援は病院に行かないこと

新型コロナウイルスの患者を治療する医療従事者の負担が大きく、頭が下がるおもいです。

医療従事者に対して寄付や料理提供、宿泊ホテルの提供等、様々な支援がされていますが、最大の支援は病院に行かないことではないでしょうか。

新型コロナウイルスに感染しない、他の病気にならない、こうして病院に行かなければ医療従事者の負担は軽減しますね。

不要不急の外出はしない、外出するときはマスクをして小まめに手を洗う、人が多く集まる場所には行かない、マスクをしていない人とは話さない等、感染防止に最大の努力を図ることが重要です。

感染しなければ、自分にも医療従事者にも良いことばかりです。

ＰＣＲ検査を絞るという愚かな対策を採用したために、現在の日本は市中感染が進み、誰が感染者か分かりません。

従って、人との接触を避けて感染を防ぐ以外の方法はありません。

愚かなリーダーとその取り巻きによって国民は大きな被害を受けています。

韓国や台湾、ドイツ、アイスランド、ニュージーランド等の優れたリーダーであれば、こんな状態にはなっていない。

「馬鹿な大将敵より怖い」

この言葉が実感できる不運を嘆いています。





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