世論の力

政府、与党は１８日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を断念しました。

世論の強い批判を受け、安倍政権が法案採決方針を転換するのは異例のことです。

世論の力の勝利ですね。

安倍晋三首相は官邸で自民党の二階俊博幹事長と会い「国民の理解なしに前に進められない」と伝達し、その後、自民、公明両党は幹事長会談で継続審議と決めたようです。

今国会の注目法案が成立見送りに追い込まれたことで、首相の政権運営への打撃となったことは確実です。

安倍政権は世論の動きに敏感です。

内閣支持率が下がれば、敏感に反応します。

今回のことで、世論の力が大きいことが分かりましたね。

ネットの影響も大きいことも分かりました。

これからは、不満足な政策があればネットで反論しましょう。

少しでも良い方向に向かえばいいですね。




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なぜＰＣＲ検査件数が増えないのか

ＰＣＲ検査件数を増やすことが無症状の感染者を隔離して感染拡大を防ぐことになるのが、韓国、台湾、ニュージーランド等の実例でも明らかで、日本を除くほとんどすべての国でＰＣＲ検査件数を増やしています。

日本でもＰＣＲ検査件数を増やすことに表立って反対する人はいないようなのですが、どうやら本音では違う人がいるらしい。

私が住んでいる神奈川県もＰＣＲ検査数が少なく、大阪府の半分以下です。

昨日の感染者数が久振りに５人という一桁になりましたが、陽性率が８．６３％と高く、ＰＣＲ検査数が１３９人と少ないのが原因ですね。

そこで、神奈川県のＨＰを見てみると、ＰＣＲ検査を受ける前に帰国者センターに相談する目安が、感染者と濃厚接触した人でも「発熱がある」か「咳などの表情がある」などの発症している人に限定されています。

これでは無症状の感染者を隔離できないので、感染拡大を抑えることができません。

無症状の感染者を如何に特定するかが問題ですね。

①　濃厚接触者は無症状でも全員検査する。

②　医療従事者は全員検査する。

③　デイサービスなどの高齢者施設の従事者は全員検査する。

④　救急患者、入院予定患者は全員検査する。

⑤　可能ならば通院患者も全員検査する。

①～⑤を実施すれば無症状の感染者を捉えることが可能となり、感染拡大を収束させることができると思います。

大阪府知事も同様の考えのようですから、大阪が先導して全国に広げていってほしいですね。

黒岩知事には期待できないし、日本政府もダメですね。

大阪、北海道、東京が先導してくれることを期待しましょう。

自分が住んでいる自治体の長に期待できないのは、なんとも情けないことですが。




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