米国債買い続けるニッポンジン万歳ー学校で教えてくれない経済学

１１月１４日、ＮＹダウは、主要米経済データ発表と新ＦＲＢ議長、
バーナンキ氏の議会証言を控えて、心理的なハードルであるとされる
１０，７００ドルのバーをクリア出きず、先週末比１１ドル上げのまま
１０，６９７ドルで取引きを終了した。

今週は卸売物価指数、１０月小売高発表で始まった。ウオルマートの
ＣＥＯ，Lee Scott氏は、ホリデーシーズンのつけが回り、暖房費支払いが
売り上げにどの程影響するかを見極めたいと慎重な業績見通し示唆したと
ＷＳＪ紙電子版は紹介している。

１１月１６日、消費者物価指数、１７日には、１０月の米新規住宅着工件数、
フィラデルフィァ連銀景気指数の発表を控えているとして、「データ重視」の
姿勢を投資家は変えていないようだ。

一方、ドル堅調が続いている。この日ＮＹ外国為替市場では、１ドル＝１１８．９０円までドル高・円安が進んだ。米国国債に対する日本からの根強い買い意欲が背景にあるとＷＳＪ紙は指摘している。ドルは、対ユーロでも堅調で、１ユーロ＝１．１６６８ドルで取引された。ドイツの連立政権の先行きが今ひとつすっきりしないこともユーロ売りを促しているのであろう。

円が売られた背景の一つには、福井日銀総裁発言と中川政調会長が日銀の量的金融緩和政策解除の動きにブレーキをかけたことが影響したとＷＳＪ紙は紹介している。

小泉首相は、１１月１４日、「〈量的緩和は〉まだ早いのではないか。物価の上昇率が
ゼロ以上ないと。まだデフレ状況だ。」と発言したようだ。今朝の読売新聞は『首相が
日銀の金融政策について発言するのは異例だ。」と紙上でコメントしている。

日本では１００万円、銀行に預けて一年で１００円の利子もつかない異常な事態が
５年近く続いている。今の日本では、なけなしの預金を切り崩して生計を立ているひとが
日々増えて来ているという庶民感覚さえマヒしてしまったのであろう。

首相の先のコメントに取り囲む記者連中はひるむのか、二の矢、三の矢の質問が聞えない。
『物価上昇率がゼロ以上ないと。まだデフレだ。』と首相言ってください、と財務省の
お役人に言われて『よし、わかった。』と答えたであろう小泉首相の姿が目に浮かぶ。

米国債を買い続けるニッポンジン万歳。喜ぶべきか悲しむべきか。言葉もない。(了)