米ＧＤＰ１．６％ 増嫌気、ＮＹダウ73ドル安－学校で教えてくれない経済学

米商務省が2006年７～９月期の米ＧＤＰ速報値が年1.6%増とエコノミストの予測の2.2%増を下まわったと発表したあと、このところ企業業績の好調を手がかりに安心して株式市場でエサをついばんでいた水鳥をあわてさせたようだ。ＮＹダウは前日比73ドル下げ12,090ドルで取引を終了した。Nasdaq指数、Ｓ＆Ｐ500種平均株価ともに値下がりした。

かねてから今の株式相場ははしゃぎ過ぎだと指摘していたＷＳＪ紙の株式担当記者のScott Patterson氏は“Is the party over?”(宴は終了か？)の書き出しでレポートしている。

米ＧＤＰを押し下げ要因は住宅需要の冷え込みである。米住宅投資は17.4%減少したことがＧＤＰの伸び率を1.1%引き下げた。一方、個人消費の3.1%、設備投資の8.6%増加が住宅の落ち込みをカバーした。今朝の株式市場は住宅冷え込のマイナス材料に反応した。

ただ、個人消費堅調の指数として、ミシガン大学まとめの10月の消費者信頼感指数は9月の85.4から93.6へ改善した。消費者信頼感の回復は原油・ガソリンの値下がりで消費者の購買欲が回復しつつあることを裏付ける材料だと強気を続けるアナリストも多い。

債券相場はＧＤＰ統計に反応して値上がりし、10年物国債利回りは年4.695%台まで低下した。今回のＧＤＰデータを見て、2007年上期に米ＦＲＢが利下げすると見るアナリストが70%台へ急増したとＷＳＪ紙は紹介している。

ＮＹ為替市場はドル売りで反応した。対ユーロで、1ユーロ＝1.2690ドルから1.2735ドルへ、1ドル＝118.39円から1ドル＝117.56円へドルは値下がりした。利回りからみてドル買いは目先不利との当然の答えを出した。

ＮＹ原油先物相場は、小幅上昇し60.76ドルで取引された。一部のエコノミストは米経済は2007年上半期にリセッションに確実に入る。最悪のケースは原油相場が再び70ドル台に上がることだと語ったと先のＷＳＪ紙のScott　Patterson記者はレポートを結んでいた。

今朝のＷＳＪ紙はヘッジファンドこの道40年、今年65歳になるMichael Steinhard氏との一問一答を紹介していた。同氏は現在ユダヤ人社会の中でさまざまな慈善活動を続けるかたわらヘッジファンドの本業も平行して続けている。

多くのヘッジファンドビズネスは、巨額の投資をしながら、見返りがほとんどない。経験の乏しい連中がこの世界に多い。私の経験では環境に恵まれてはじめて20%の利益が出る。よくて10%台の低いところだ。私は決してホームランをねらわないと話していた。勉強もしない。経験もない。楽してお金儲けなど出来るはずがないと言っているのだろう。（了）

江嵜企画代表・Ken