米FOMC議事録受けＮＹダウ33ドル高ー学校で教えてくれない経済学

10月24－25日に開かれた米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録が11月15日発表された。Ａ４サイズ8ページにびっしり書かれた議事録だが、マーケットは”Cautiously optimistic”(警戒しながらも楽観的)に受け止めた。一時前日比60ドル以上上げる場面もあったが、インフレ懸念を残してＮＹダウは前日比33ドル高12,251ドルで取引を終了した。

ＮＹダウ上昇の要因として、セントルイス連銀総裁のWilliamPoole氏がスピーチの中で
昨日の卸売り物価指数を受けて「米金融政策は概ね良好（”about right”）」と発言したことも2007年上期中の利下げ期待感を膨らませたと今朝のＷＳＪ紙は指摘している。

今ひとつ本日のＮＹダウ押し上げの要因として、US AirwsaysGroupによるDeltaAir80億ドル買収提案のニュ‐スである。米航空機業界は燃料費高騰、テロ事件、イラク戦争など地政学的リスクの中、業績を悪化させていた。合併・統合が進めば業績安定に繋がるとしてContinentalAirlines(7.8%),AMR(3.9%) ,SouthwestAirlines(3.8%)UAL(6.3%)と軒並み急騰、マーケットの地合いを下支えしたようだ。

航空産業といえば原油・ガソリン相場は無視できない。11月15日、ＮＹ原油先物（ＷＴＩ）相場は、米ＥＩＡ（エネルギー局）がガソリン在庫が減少したとの発表を受けてバレル35セント上げ58.63ドルで取引された。ただ、暖冬予報が効いているようで、OPECが12月の臨時総会で更なる減産を進めない限り、当面原油・ガソリン相場は60ドル前後での状態で推移するものと見られている。

議事録を斜め読みしながらと言えば不謹慎に聞こえるが、議事録5ページ目中段に「（ＦＯＭＣ）参加メンバーは、この先複数４四半期、現在の水準に近いかやや下回る水準での経済成長を予測している。住宅市場で現在進行形の調整は目先景気を押し下げるが、その影響は徐々に軽減されると予測する。個人消費はここ数ヶ月持ち直しており妥当な良好なペースで推移するだろう。」という文言が特に印象に残った。

ただその一方で議事録は「多くの参加者は現在のコアインフレ率は望ましくなく高いと指摘した。大部分の参加者はインフレ率が穏やかに低下するかどうか依然不透明であると判断している。」と指摘している。ＮＹダウが一端上げたあと買いを手控え、様子見に変わったのも、明日発表予定の消費者物価指数を見極めたいとする慎重な投資家心理が微妙に働いたようで誠に興味深い。

日本では松阪60億はすごいが、談合・汚職、子供のいじめ自殺続きでうんざりだ。（了）

江嵜企画代表・Ken