FW: 2006年米ＧＤＰ3.1%へ下方修正：ホワイトハウス発表ー学校で教えてくれない経済学

2007年の米国経済はどうなるか？ホワイトハウスは昨日、2007年の米ＧＤＰは2.9%のあと2011年にかけて年率3%からやや上で推移すると発表した。同時に今年7月に出した2006年の米ＧＤＰ予測を0.5%下方修正して年3.1%と発表した。2005年のＧＤＰは3.5%だったからかなりの減速となることを認めたことになる。

2006年のインフレ率（消費者物価指数）は昨年の3.0%から0.7%減の2.3%と予測している。
その先のインフレ率については、2007年2.6%上昇し、あと2011年にかけて2.6%～2.3%のレンジの中で推移すると予測している。

米労働市場については、2006年は月135,300人増加し概ね順調に推移すると予測している。失業率は2005年の5.1%から2006年の平均は4.6%と予測している。米労働省は先日10月の失業率を5年ぶりの低水準の4.4%と発表した。2007年の米失業率は4.6%に増加し、あと2008年から2012年にかけては毎年4.8%で推移すると予測している。

ホワイトハウス経済諮問委員会委員長のEdward Lazear氏は、「失業率はやや高くなるが、労働市場全体としては極めて強くタイトである」と語り、「住宅需要の冷え込みは見られるが、その他は堅調を維持している。住宅市場は予想以上に悪化していたが、最悪の状態は過ぎた。」とコメントしている。

ホワイトハウスは同時に長短金利の見通しを発表したが、2006年の10年物国債利回りは
昨年の4.3%から4.8%へ上がり、2007年～2011年については2007年に5.0%のあと5.1%~5.3%の間で推移すると予測している。

一方、11月22日、ＮＹ原油先物相場は、アラスカパイプラインが強風のため破壊され生産能力の25%の日量80万バレルの供給が影響を受けるとのニュースを受けて、バレル1.37ドル上昇、２週間ぶりの60ドル台のバレル60.17ドルで取引された。

米エネルギー省が、ガソリン需要が100万バレル増え、ガソリンの流通在庫が110万バレル減少したと発表したことも値上がりに影響したようだ。ただ、ＯＰＥＣが約束どおり減産を履行しているかどうかの疑念がつきまとっていること、イラク、ナイジェリアで原油生産が回復しているなどの情報もあり、先行き不透明な状態が続きそうだ。

11月22日、6連騰の疲れだろう、ＮＹダウは薄商いのなか前日比5ドル高の12,321ドルで取引を終了した。一方、日本経済の先行き不透明と利上げ観測、証券税制論議を受けて、外人の嫌気売りから日本株は相変わらず上値の重い冴えない展開が続いている。（了）

江嵜企画代表・Ken

FW: 米住宅冷え込みは底入れか？エコノミスト予測ー学校で教えてくれない経済学

2007年の米国経済がどうなるか。今朝のＷＳＪ紙は56人のエコノミストの見通しを集約し、なかでも最大の懸案である住宅冷え込みは峠を越しつつあると見ているとレポートしている。

11月20日、週明けのＮＹダウは感謝祭休日を控えて薄商いの中、前終末比26ドル値下がりし12,316ドルで取引を終了した。ＮＹ原油先物相場が乱高下、バレル58.81ドルで取引を終了した。ただ原油相場が期近物相場が55ドルから3ドル跳ね上がったことを嫌気して株が売られたようだとＷＳＪ紙は指摘している。

ところで、先のＷＳＪ紙のエコノミスト調査によれば、住宅冷え込みを示す指標としての住宅価格は、2005年の13.4%高から急落、2006年2.8%高、2007年0.5%減と落ち込むが、下げ幅は小幅にとどまると予測している。

ただ、住宅価格に対する見方は大きく分かれている。7%値上がりから10%値下がりとそのギャップは大きい。平均では2007年年央の消費者物価指数並の2.1%高と予測している。値下がりが峠を越したとの見方の背景は、住宅在庫がピークアウトしたとの判断が大きく作用しているようだ。

さらにフロリダ、カリフォルニア、ネバダ、アリゾナなどバブル相場がひどかった州は値下がり幅も大きい。しかし、今回の住宅バブルは平均で20%前後であり、これはバブルではなくフロス（小さな泡）である。よって反動も少ないとの見方が根拠になっている。

その他の調査項目では、2006年のホリデーシーズンの売り上げ予測である。平均して前年比5.1%増と見ている。原油相場は、2007年平均でバレル58.69ドルと予測している。ただ高値予測は73ドル、安値予測は38ドルと上下の開きが極端に大きい。もし日本で同じような調査をすればまるで申し合わせたように平均値に近いところに集まるだろう。

多くのエコノミストは住宅需要にも即連動する米ＦＲＢの金利政策にも注目している。2007年6月までに現行5.25%から下げるとの見方が大勢だが、56人中8人が利上げありと予測しているとＷＳＪ紙も興味深く紹介している。

予測ほど当てにならないものはない。その端的な例がＮＹダウだろうと今朝のＷＳＪ紙も素直に認めている。ＮＹダウは5月の高値から一転して下げたが、大方の予測を裏切って、7月14日から上昇に転じ、その後14%強値上がりした。

皮肉にも弱気が充満している時相場は上がる時が多いという。水鳥に聞いてみたい。（了）

江嵜企画代表・Ken

FW: Ｇ２０閉幕、為替問題で特段の進展なしー学校で教えてくれない経済学

11月19日、オーストラリア、メルボルンで開かれたＧ２０会合が、11月19日、声明文を発表して閉会した。かってＧ５とかＧ７とか世界の中央銀行総裁と財務省が集まった会合では、何が討議されるかで話題になり、何が決まったかで会合前後で為替レートが大きく動いたことがまるでうそのような感じがする。

日本では為替に限らず、原油や金利についても国民の間ではほとんど話題にされない。しかし、日本人ひとりひとりの日々の生活においてこれほど重要な意味持つものはないが、現実問題として日本では問題が起こったときにのみ騒ぎ、特に新聞、テレビなどで改めて取り上げない限り話題から消えてしまう。

今朝のＷＳＪ紙によれば、今回のＧ２０で，為替の柔軟性について指摘されたようであるが、具体的に中国名指しの議論はなかったらしい。中国の財務相も会議の後の記者会見で、会議の中で、人民元切り上げについて参加国からなんらの圧力も受けなかったと発言したと紹介している。人民元が切り上がれば円高圧力になるだろう。

今回のＧ２０の会合には、従来のG7とＥＵに加えて中国、ブラジル、インド、ロシア、韓国、アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ計１２国が加わった。ＷＳＪ紙によれば、上記２０国で世界のＧＤＰの90%、世界貿易額の80%、世界人口の２/3を占めるのだそうだ。

Ｇ２０会合では、為替の柔軟性に加えて中国、インドなどからの石油需要の高まりについて討議した。エネルギー、一次産品需要増加により多くの国が恩恵を受け所得増加に貢献したと声明文で述べた。同時に、世界景気の見通しについては、「しっかりとした足取り」で推移しており、そのためエネルギー需要は引き続き増加すると指摘した。

為替市場については、Ｇ２０で具体的な動きがなかったこともあり、為替専門家は、1ドル＝116.50～119.50円、1ユーロ＝1.27～1.29ドルの間の狭いレンジでの動きで当面推移すると予測している。欧米では今週木曜日のThanksgiving Dayを控えていることから余ほどの突発的事件でも起これば別、仕事どころでないから低調な商いが続くと見られている。

個人的な経験で恐縮だが、米国が日本からの繊維18品目規制を決めたのは1971年10月15日である。11月末にかけて、日本から品目毎に規制の対象に入るか入らないか確かめろとテレックスと電話で繰り返し聞いてきた。その都度米商務省に足を運んだ。

米国ではクリスマスは格別のお祭りである。担当官に家族と会う予定が入っているから何度もクリスマス気分を壊さないで欲しいと厳しくクレームされたことを思い出す。（了）

江嵜企画代表・Ken